生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（うち生活保護適正化等事業）

2019
2018
2017
2016

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（うち生活保護適正化等事業）

自殺対策男女共同参画

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0690-3

担当部局: 社会・援護局保護課

事業期間: 2005年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

　地方自治体等が地域の実情に応じて、生活保護受給者などの地域の要援護者に対して自立・就労に向けた様々な支援サービスを総合的、一体的に提供することによりその自立を促進するとともに、生活保護制度の適正実施を推進する。

事業概要

・生活保護適正化実施推進事業
　診療報酬明細書点検等の医療扶助の適正化、福祉事務所の体制整備の強化事業、生活保護法施行事務の監査や業務効率化等・その他の事業　中国残留邦人等地域生活支援事業、日常生活自立支援事業等（平成26年度までセーフティネット支援対策等事業費補助金として実施していた事業等について、平成27年度より予算体系を再構築し、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金として創設）　

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2013	-	25,000	0	0	0	0	25,000	0
2014	-	15,000	4,000	0	0	0	19,000	0
2015	-	28,268	28,574	0	-11,062	0	45,780	34,466
2016	-	29,089	2,123	11,062	0	0	42,274	25,050
2017	40,444	29,275	1,395	0	0	0	30,670	15,050
2018	39,993	38,524	1,598	0	-1,152	365	39,335	14,049
2019	47,628	43,628	0	1,152	0	0	44,780	-
2020	52,981	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

【診療報酬明細書点検等充実事業】生活保護適正化実施推進事業のうち、診療報酬明細書点検等充実事業の交付決定額（費用）を、診療報酬明細書点検等充実事業の過誤調整額（効果）が上回ること。　　　　　　

生活保護適正化実施推進事業のうち、診療報酬明細書点検等充実事業の費用対効果費用対効果＝Ｙ/ＸＸ：「交付決定額」 (H27 1,567百万円 H28　1,579百万円) Ｙ：「過誤調整額」 (H27 16,301百万円 H28　16,332百万円) （目標：2019年度にNone Y/X）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- Y/X	10.3 Y/X
2017	- Y/X	10 Y/X
2018	- Y/X	- Y/X

【収入資産状況把握等充実事業】生活保護適正化実施推進事業のうち、収入資産状況把握等充実事業の交付決定額（費用）を、収入資産状況把握等充実事業の保護費への反映額（効果）が上回ること。

生活保護適正化実施推進事業のうち、収入資産状況把握等充実事業の費用対効果費用対効果＝Ｙ/Ｘ X：「交付決定額」 (H26 1,628百万円 H27　1,429百万円) Y：「保護費への反映額」 (H26 6,567百万円 H27 8,479百万円) （目標：2019年度に1 Y/X）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- Y/X	3.6 Y/X
2017	- Y/X	3.4 Y/X
2018	- Y/X	- Y/X

｢後発医薬品の使用割合（数量ベース）｣の成果実績が、前年度実績を越え、かつ、平成29年度に75％に達すること。

後発医薬品の使用割合（目標：2019年度にNone ％）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	69.3 ％
2017	- ％	73.3 ％
2018	- ％	77.6 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

【診療報酬明細書点検等充実事業】生活保護適正化実施推進事業のうち、診療報酬明細書点検等充実事業の実施自治体数

年度	当初見込み	活動実績
2016	- 自治体数	813 自治体数
2017	- 自治体数	820 自治体数
2018	- 自治体数	827 自治体数

【収入資産状況把握等充実事業】生活保護適正化実施推進事業のうち、収入資産状況把握等充実事業の実施自治体数

年度	当初見込み	活動実績
2016	- 自治体数	307 自治体数
2017	- 自治体数	326 自治体数
2018	- 自治体数	319 自治体数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2015	東京都	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	7,675
2015	社会福祉法人東京都社会福祉協議会	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	5,035
2016	大阪府	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	2,193
2015	千葉県	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	1,602
2016	神奈川県	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	1,570
2015	北海道	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	1,421
2015	福岡県	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	1,201
2016	熊本県	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	1,129
2016	愛知県	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	1,114
2016	埼玉県	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	1,092
2015	兵庫県	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	1,037
2018	大阪市	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	791
2016	宮城県	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	790
2016	一般社団法人社会的包摂サポートセンター	電話相談・面談相談・同行支援	750
2017	一般社団法人社会的包摂サポートセンター	電話相談	750
2018	一般社団法人社会的包摂サポートセンター	電話相談	750
2016	広島県	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	744
2015	岐阜県	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	723
2015	一般社団法人社会的包摂サポートセンター	電話相談・面談相談・同行支援	700
2017	大阪市	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	695
2016	大阪市	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	692
2015	大阪市	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	691
2016	新潟県	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	681
2015	京都府	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	635
2015	群馬県	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	629
2016	静岡県	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	614
2015	長野県	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	562
2018	横浜市	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	534
2017	横浜市	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	490
2018	大阪府	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	462
2018	名古屋市	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	387
2018	福岡県	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	361
2018	沖縄県	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	352
2018	川崎市	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	338
2017	名古屋市	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	323
2018	神戸市	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	306
2017	川崎市	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	302
2018	埼玉県	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	283
2018	北海道	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	249
2017	福岡市	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	207
2017	神戸市	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	199
2017	堺市	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	182
2017	福岡県	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	171
2017	北九州市	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	153
2018	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西	システム改修経費	148
2017	さいたま市	地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする	142
2017	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西	システム改修経費	139
2017	日本システム技術株式会社	レセプト内容点検業務委託・医療情報分析経費	91
2018	一般社団法人北海道セーフティネット協議会	電話相談	78
2017	一般社団法人北海道セーフティネット協議会	電話相談	73
2018	日本システム技術株式会社	点検業務	71
2016	一般社団法人よりそい支援かごしま	電話相談	63
2015	一般社団法人よりそい支援かごしま	電話相談	55
2016	一般社団法人北海道セーフティネット協議会	電話相談	53
2017	一般社団法人よりそい支援かごしま	電話相談	53
2018	一般社団法人多文化リソースセンターやまなし	電話相談	53
2015	特定非営利活動法人全国女性シェルターネット	専門電話相談	52
2016	特定非営利活動法人全国女性シェルターネット	専門電話相談	52
2017	一般社団法人多文化リソースセンターやまなし	電話相談	52
2018	一般社団法人よりそい支援かごしま	電話相談	52
2015	一般社団法人北海道セーフティネット協議会	電話相談	49
2017	特定非営利活動法人全国女性シェルターネット	専門電話相談	49
2015	一般社団法人自殺対策全国民間ネットワーク	専門電話相談	48
2018	特定非営利活動法人全国女性シェルターネット	専門電話相談	48
2016	一般社団法人自殺対策全国民間ネットワーク	専門電話相談	47
2016	一般社団法人多文化リソースセンターやまなし	電話相談	42
2017	一般社団法人自殺対策全国民間ネットワーク	専門電話相談	42
2015	一般社団法人ひと・くらしサポートネットちば	電話相談	41
2015	特定非営利活動法人共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク	専門電話相談	41
2018	一般社団法人四国ソーシャルインクルージョンセンター	電話相談	40
2018	一般社団法人自殺対策全国民間ネットワーク	専門電話相談	39
2016	特定非営利活動法人　さんかくナビ	電話相談	38
2016	特定非営利活動法人京都暮らし応援ネットワーク	電話相談	38
2018	一般社団法人新潟県労働者福祉協議会	電話相談	38
2016	一般社団法人よりそいネットワーク・みえ	電話相談	37
2015	一般社団法人多文化リソースセンターやまなし	電話相談	36
2015	一般社団法人四国ソーシャルインクルージョンセンター	電話相談	36
2017	一般社団法人四国ソーシャルインクルージョンセンター	電話相談	36
2018	特定非営利活動法人京都暮らし応援ネットワーク	電話相談	36
2015	一般社団法人よりそいネットワーク・みえ	電話相談	35
2016	一般社団法人四国ソーシャルインクルージョンセンター	電話相談	35
2016	一般社団法人新潟県労働者福祉協議会	電話相談	35
2015	特定非営利活動法人　さんかくナビ	電話相談	34
2017	特定非営利活動法人　さんかくナビ	電話相談	34
2017	一般社団法人新潟県労働者福祉協議会	電話相談	34
2018	特定非営利活動法人　さんかくナビ	電話相談	34
2017	特定非営利活動法人京都暮らし応援ネットワーク	電話相談	33
2018	富士通エフ・アイ・ピー株式会社	システム改修経費（医療扶助適正化）	33
2018	一般社団法人ひと・くらしサポートネットちば	電話相談	31
2015	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	30
2016	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	30
2017	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	30
2018	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	30
2017	一般社団法人ひと・くらしサポートネットちば	電話相談	29
2015	株式会社野村総合研究所	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	27
2016	一般社団法人よりそいネットおおさか	大阪府地域生活定着支援センターの運営	25
2016	一般社団法人北海道総合研究調査会	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	25
2017	ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	25
2017	エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	25
2018	ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	25
2018	エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	25
2015	一般社団法人北海道総合研究調査会	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	23
2015	特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	18
2018	公益財団法人大阪ＹＭＣＡ	通訳派遣事業	18
2015	特定非営利活動法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	15
2015	株式会社日本総合研究所	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	15
2016	株式会社日本総合研究所	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	15
2016	公益社団法人国際厚生事業団	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	15
2016	一般社団法人日本医療福祉建築協会	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	15
2016	一般社団法人シルバーサービス振興会	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	15
2016	株式会社野村総合研究所	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	15
2016	エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	15
2016	特定非営利活動法人さいたまユースサポートネット	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	15
2017	株式会社日本総合研究所	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	15
2017	学校法人梅村学園	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	15
2017	インテリジェンスバリューコーポレーション株式会社	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	15
2017	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	15
2017	特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	15
2017	三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	15
2018	株式会社日本総合研究所	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	15
2018	学校法人梅村学園	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	15
2018	インテリジェンスバリューコーポレーション株式会社	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	15
2018	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	15
2018	特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	15
2018	三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	15
2015	公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	14
2016	社会福祉法人大阪府社会福祉協議会	福祉人材センターの運営や研修などの実施	13
2015	グリーンコープ生活協同組合連合会	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	10
2015	特定非営利活動法人抱樸	社会福祉事業の発展改善等に資する調査・研究事業	10
2018	一般社団法人大阪中国帰国者センター	東淀川区での日本語教室の開催	5
2018	公益財団法人大阪ＹＭＣＡ	日本語教室・パソコン教室の開催	5
2018	株式会社サンビジネス	封入作業	4
2018	一般社団法人大阪中国帰国者センター	中国残留邦人等に対する相談事業	3
2017	株式会社プロスパー・コーポレーション	中国語通訳委託料	2
2018	日本システム技術株式会社	分析業務	2
2017	アールシースタッフ株式会社	医療費通知封入封緘業務委託経費	1
2017	株式会社サンビジネス	医療費通知封入封緘業務委託経費	1
2017	鈴木　節男（あかり法律事務所）　　　　　　　　　　※個人契約	法律相談顧問業務（適正化）	1
2017	八木　正雄（かけはし総合法律事務所）　　　　　※個人契約	法律相談顧問業務	1
2018	株式会社サンビジネス	調剤券一括発送	1