気候変動適応戦略イニシアチブ
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0232
担当部局: 研究開発局 環境エネルギー課
事業期間: 2010年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
地球温暖化・気候変動に関する地球観測や気候変動予測等のデータを収集し、解析処理するための共通的プラットフォームであるデータ統合・解析システム（DIAS）を国内外の多くの利用者による長期的・安定的な利用を通じて、気候変動への適応・緩和をはじめとした多様な社会課題の解決に貢献していくための社会基盤へと発展させる。また、ステークホルダーと協働で行われる研究・技術開発を推進し、気候変動予測データ等を用いた地域等の適応策の立案等に資する情報を提供する。 さらに、気候モデルの高度化等の気候変動研究を推進し、IPCC 等外交の場でのプレゼンス維持・向上及び国内外の防災・減災等への活用を一層進める。
事業概要
本事業は、我が国が実施する地球観測と気候変動予測に関するデータの統合解析、気候変動の予測結果を活用する技術等の研究開発や、その技術の社会実装の促進のために自治体等が行う気候変動適応策立案等に資する科学的知見を提供するための研究開発を行うもの。以下のプログラムから構成される。
①「気候変動適応技術社会実装プログラム」では、全国の地方自治体等で気候変動適応施策の立案・策定に活用できる汎用的な基盤技術を開発し、地方自治体における最適な気候変動適応策の導入に貢献する。
②「地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラム」では地球観測データ、気候変動予測データ、社会・経済データ等を統合・解析して地球環境情報を創出するための情報基盤となるデータ統合・解析システム（DIAS）について、長期的・安定的に気候変動適応策・緩和策等に貢献する「地球環境情報プラットフォーム」構築のための共通基盤技術の開発を行い、様々な社会課題解決に資する成果の創出を促進する。
③「統合的気候モデル高度化研究プログラム」では、国際社会及び、国・地方公共団体や民間企業のニーズ等に基づき、全ての気候変動対策の基盤となる気候モデルの高度化（将来予測の不確実性低減、時空間解像度向上による予測情報の高精度化等）を通じて、国内外における気候変動対策に活用できる、気候変動メカニズム等の解明や高精度予測情報を創出する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 1,419 | 168 | 0 | -168 | 0 | 1,419 | 1,412 |
| 2018 | - | 1,336 | 279 | 168 | -279 | -1 | 1,504 | 1,502 |
| 2019 | - | 1,288 | 460 | 279 | -460 | 0 | 1,567 | 1,564 |
| 2020 | - | 1,133 | 0 | 460 | 0 | 0 | 1,593 | - |
| 2021 | 2,248 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
①令和元年度までに地域の適応策を支える共通基盤技術やアプリケーション開発等を完了させ、24以上の自治体等において適応策の立案・検討に活用する。
気候変動適応技術社会実装プログラムによる成果を活用し、適応策の立案もしくは検討を開始した自治体等の数（団体） （目標：2019年度に24 団体）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 団体 | 17 団体 |
| 2018 | - 団体 | 21 団体 |
| 2019 | - 団体 | 27 団体 |
②地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラムにより地球環境情報プラットフォームを構築し、その結果DIASの利用者数を令和2年度までに5,400人にまで増加させる。 ※当初設定していた目標最終年度の目標値（4,000人）を平成30年度成果実績が上回ったため、目標値の見直しを実施。
DIASの利用者数（人） （目標：2020年度に5400 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 3662 人 |
| 2018 | - 人 | 4792 人 |
| 2019 | - 人 | 6010 人 |
③国内外における気候変動対策に活用されるように、気候変動メカニズムの解明、気候変動予測モデルの高度化を進め、年間50件以上の国際共同研究等の海外連携を継続させる。
研究開発成果を活用した国際共同研究等の海外連携実績 （目標：2021年度に50 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 93 件 |
| 2018 | - 件 | 87 件 |
| 2019 | - 件 | 85 件 |
④地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラムの実績等を踏まえ、地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業における目標値を記載予定
DIASの利用者数（人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | - 人 |
| 2018 | - 人 | - 人 |
| 2019 | - 人 | - 人 |
⑤地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラムの実績等を踏まえ、地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業における目標値を記載予定
国、自治体等の気候変動対策等の地球規模課題解決の検討や国際貢献ツールとしての活用数（件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
⑥地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラムの実績等を踏まえ、地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業における目標値を記載予定
他のプラットフォームやスーパーコンピューターとの連携数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①気候変動適応技術社会実装プログラムにモデル自治体として参画している自治体等の数（団体）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 11 団体 | 11 団体 |
| 2018 | 11 団体 | 11 団体 |
| 2019 | 11 団体 | 11 団体 |
②地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラムにて提供された共通基盤技術（アプリケーション等）の数（件）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 3 件 | 1 件 |
| 2018 | 3 件 | 4 件 |
| 2019 | 3 件 | 6 件 |
③気候変動メカニズムの解明や気候変動予測モデルの高度化等による本事業における累計論文数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 50 本 | 158 本 |
| 2018 | 250 本 | 353 本 |
| 2019 | 450 本 | 547 本 |
④地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラムの実績等を踏まえ、地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業における指標を検討中であり、次年度記載予定（例 DIASに蓄積されたデータ数、 DIASで開発したアプリケーション数等）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - - | - - |
| 2018 | - - | - - |
| 2019 | - - | - - |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般財団法人リモート・センシング技術センター | 事業全体の企画推進、進捗管理。DIASの利用促進及び持続可能な運営体制の構築等 | 593 |
| 2019 | 国立大学法人東京大学 | DIASシステムの維持管理、システム高度化のための研究開発、アプリケーションをDIASに実装するために必要な技術的支援、データ整備支援 | 505 |
| 2019 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 信頼度の高い近未来予測技術の開発及び超高解像度ダウンスケーリング技術の開発 | 210 |
| 2019 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | ESMの開発・地球システム解析及びテーマ間連携 | 194 |
| 2019 | 国立大学法人東京大学 | 地球環境変動予測の向上に資する気候モデル高度化 | 127 |
| 2019 | 国立大学法人京都大学 | 統合的ハザード予測研究 | 108 |
| 2019 | 一般財団法人気象業務支援センター | 高精度統合型モデルの開発及び汎用シナリオ整備とメカニズム解明、アジア・太平洋諸国への展開と国際貢献 | 94 |
| 2019 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 気候変動の影響評価等技術の開発 | 75 |
| 2019 | 国立研究開発法人科学技術振興機構 | 総合的なマネジメント、地方自治体への社会実装活動の促進 | 69 |
| 2019 | 国立大学法人東京大学 | 水課題アプリケーションの構築および他分野への展開支援 | 59 |
| 2019 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 近未来気候変動予測とCMIP6実験の推進 | 56 |
| 2019 | 学校法人法政大学 | 地方自治体等のニーズの反映、手法の構築の実施 | 34 |
| 2019 | 一般財団法人日本気象協会 | IPCC第１作業部会に関する国内外の研究動向調査等 | 32 |
| 2019 | 国立研究開発法人土木研究所 | 水課題アプリケーション（水力発電用、避難指示・河川管理用）の開発及び他分野への展開 | 32 |
| 2019 | 国立大学法人北海道大学 | 信頼度の高い近未来予測技術の開発及び超高解像度ダウンスケーリング技術の開発 | 23 |
| 2019 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 超高解像度ダウンスケーリング技術の開発 | 20 |
| 2019 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 台風等極端事象の高解像度ダウンスケーリングシミュレーション | 17 |
| 2019 | 一般財団法人リモート・センシング技術センター | 成果の導入支援普及の実施 | 16 |
| 2019 | 国立大学法人東北大学 | 超高解像度ダウンスケーリング技術の開発 | 12 |
| 2019 | 国立大学法人東北大学 | 水災害リスクマップの高度利用技術開発 | 11 |
| 2019 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 気候感度に関する不確実性の理解と低減 | 11 |
| 2019 | 国立大学法人京都大学 | DIASシステムの維持管理、IT技術支援、システム高度化に向けた研究開発 | 11 |
| 2019 | 日本工営株式会社 | 水課題アプリケーション（水力発電用、避難指示・河川管理用）の開発および他分野への展開 | 10 |
| 2019 | 国立研究開発法人土木研究所 | ハザード評価のアジア・太平洋諸国への展開と国際協力 | 10 |
| 2019 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 地球システム-水資源・作物・土地利用モデル結合 | 9 |
| 2019 | 一般財団法人電力中央研究所 | マルチモデル解析による温度上昇の確率論的評価 | 9 |
| 2019 | 国立大学法人東京工業大学 | 超高解像度ダウンスケーリング技術の開発 | 9 |
| 2019 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 超高解像度ダウンスケーリング技術の開発 | 9 |
| 2019 | 国立大学法人北海道大学 | 21世紀末までのシームレスなハザード予測 | 8 |
| 2019 | 一般財団法人高度情報科学技術研究機構 | ESM開発環境整備 | 8 |
| 2019 | 国立大学法人茨城大学 | 茨城県における農業を主とした気候変動適応の推進体制構築及び汎用的な影響・適応策評価技術開発支援 | 8 |
| 2019 | 国立大学法人九州大学 | 地域詳細型高潮・水土砂災害適応策評価モデル開発 | 8 |
| 2019 | 国立大学法人京都大学 | 超高解像度ダウンスケーリング技術の開発 | 8 |
| 2019 | 高知県公立大学法人 | 四国における水資源・防災・林業を主とした気候変動適応の推進体制構築及び汎用的な影響・適応策評価技術開発支援 | 7 |
| 2019 | 長野県 | 長野県における農業・防災・生態系を主とした気候変動適応の推進体制構築及び汎用的な影響・適応策評価技術開発支援 | 7 |
| 2019 | 国立大学法人京都大学 | 信頼度の高い近未来予測技術の開発 | 7 |
| 2019 | 国立大学法人福島大学 | 土砂災害リスクマップの高度利用技術開発 | 6 |
| 2019 | 国立大学法人京都大学 | 気候変動に伴う河川流況及び水資源量影響評価モデル開発 | 6 |
| 2019 | 国立大学法人九州大学 | モデル自治体等における技術開発 | 6 |
| 2019 | 国立大学法人岐阜大学 | 岐阜県における防災を主とした気候変動適応の推進体制構築及び汎用的な影響・適応策評価技術開発支援 | 5 |
| 2019 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 気候変動に伴う沿岸環境急変現象の変動と影響評価モデル開発 | 5 |
| 2019 | 国立大学法人筑波大学 | モデル自治体等における技術開発 | 5 |
| 2019 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 | DIASシステム高度化のための研究開発 | 4 |
| 2019 | 国立大学法人東海国立大学機構 | DIASシステムアプリケーション実装支援 | 4 |
| 2019 | ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 | 果樹に関する気候変動適応策経験知抽出ツール開発 | 4 |
| 2019 | 国立大学法人室蘭工業大学 | 超高解像度ダウンスケーリング技術の開発 | 4 |
| 2019 | 埼玉県 | モデル自治体等における技術開発 | 4 |
| 2019 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 21世紀末までのシームレスなハザード予測 | 3 |
| 2019 | 国立大学法人名古屋工業大学 | バイアス補正法・極値評価技術の開発 | 3 |
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