ナノ炭素材料実用化プロジェクト
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0227
担当部局: 産業技術環境局、製造産業局 産業技術プロジェクト推進室 製造産業技術戦略室 素材産業課
事業期間: 2014年〜2016年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 交付
事業の目的
我が国の産業振興を推進する上で、エネルギー、資源などが大きな制約となっている中、カーボンナノチューブ、グラフェン等に代表されるナノ炭素材料とゴム・樹脂・金属との複合材料は、超軽量、高強度、高許容電流密度、高耐久性などの優れた特性を持つ。これまでの研究開発により、ナノ炭素材料が本格的な実用化フェーズに入り、ナノ炭素材料を活用した高性能省エネ商品の普及を図るため、実用化応用開発等を行う。
事業概要
高品質ナノ炭素材料と樹脂・ゴム・金属との複合材料は、超軽量・高強度・高耐久性で、熱の伝導性・許容電流密度が極めて高い等、従来材料と比較して格段の優れた特性を多く持つため、ナノ炭素材料を汎用工業材料として実用化することが期待できる。
本プロジェクトでは、前記ナノ炭素複合材料を用いた、高熱伝導放熱材料、透明導電性複合フィルム、極限環境シール材などの実用化研究開発を助成事業(補助率1/2)として行う。また、ナノ炭素材料の安全性に関する評価技術開発、ナノ炭素材料の分散体評価技術、用途を広げる革新応用材料開発等の基盤技術開発を委託事業として行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2014 | - | 1,543 | 0 | 0 | -15 | -19 | 1,509 | 1,509 |
2015 | - | 1,610 | 0 | 15 | -21 | 147 | 1,751 | 1,751 |
2016 | 1,630 | 1,500 | 0 | 21 | 0 | -12 | 1,509 | 1,509 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
ナノ炭素材料やナノ炭素複合材料の作製プロセスの高効率化によるCO2削減量を、平成32年度で0.26万t/年、平成42年度で6.2万t/年に拡大する。
ナノ炭素材料やナノ炭素複合材料の作製プロセスの高効率化によるCO2削減量 (目標:2030年度に6.2 万t/年)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2014 | - 万t/年 | - 万t/年 |
2015 | - 万t/年 | - 万t/年 |
2016 | - 万t/年 | - 万t/年 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
ナノ炭素応用製品を実用化するための技術開発により具現化されたナノ炭素複合材料サンプルのサンプル提供件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2014 | 50 件 | 47 件 |
2015 | 40 件 | 6 件 |
2016 | 40 件 | 26 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクトマネジメント業務 | 1,751 |
2014 | (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクトマネジメント業務 | 1,509 |
2016 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクトマネジメント業務 | 1,509 |
2015 | 技術研究組合単層CNT融合新材料研究開発機構 | 低炭素社会を実現するナノ炭素材料実用化 | 913 |
2016 | 技術研究組合単層CNT融合新材料研究開発機構 | 低炭素社会を実現するナノ炭素材料実用化 | 815 |
2014 | 技術研究組合単層CNT融合新材料研究開発機構 | 低炭素社会を実現するナノ炭素材料の実用化 | 753 |
2014 | 日本ゼオン株式会社 | CNTを用いた透明導電膜の開発 | 118 |
2014 | 日本ゼオン株式会社 | 高耐熱・高熱伝導高分子複合材料の開発 | 69 |
2016 | 住友電気工業株式会社 | ナノ炭素材料の実用化技術開発 ウエーハ状大面積グラフェンを活用したテラヘルツ帯デバイスの実用化 | 64 |
2015 | 戸田工業株式会社 | メタン直接改質法によるLIB用マリモ状多層CNTーSi系負極材料の開発及び事業化 | 61 |
2014 | 戸田工業株式会社 | 高密度エネルギーデバイスの開発 | 57 |
2015 | 昭和電工株式会社 | フラーレン類生産性向上技術開発と実証試験 | 48 |
2015 | 日本ゼオン株式会社 | ナノ炭素材料高密度エネルギーデバイスの開発 | 47 |
2014 | パナソニック株式会社 | 電磁波吸収部材の開発 | 45 |
2016 | パナソニック株式会社 | グラフェンパウダーを活用した機能性複合材料の実用化 | 45 |
2016 | 東レ株式会社 | ナノ炭素材料の実用化技術開発 半導体型単層カーボンナノチューブ ー半導体ポリマー複合体トランジスタの開発 | 45 |
2016 | 日本ゼオン株式会社 | ナノ炭素材料の実用化技術開発 ナノ炭素材料高密度エネルギーデバイスの開発 | 45 |
2016 | 日本ゼオン株式会社 | ナノ炭素材料の実用化技術開発 高効率CNT合成技術の開発 | 41 |
2015 | 日本ゼオン株式会社 | 高効率CNT合成技術の開発 | 40 |
2014 | 住友電気工業株式会社 | 高分子移動度半導体デバイスの開発 | 39 |
2016 | 古河電気工業株式会社 | ナノ炭素材料軽量導線の開発 | 37 |
2015 | 東レ株式会社 | CNT透明導電膜の開発 | 36 |
2016 | 東レ株式会社 | ナノ炭素材料の実用化技術開発 CNT透明導電膜の開発 | 35 |
2015 | 日本ゼオン株式会社 | ナノ炭素材料高耐熱・高熱伝導高分子複合部材の開発 | 32 |
2016 | 日本ゼオン株式会社 | ナノ炭素材料の実用化技術開発 ナノ炭素材料高耐熱・高熱伝導高分子複合部材の開発 | 32 |
2014 | 東レ株式会社 | フレキシブル薄膜の開発 | 32 |
2016 | 三菱化学株式会社 | ナノ炭素材料高密度エネルギーデバイスの開発 | 31 |
2016 | 株式会社名城ナノカーボン | ナノ炭素材料大量生産技術の開発 | 30 |
2014 | 東レ株式会社 | 導電性高分子複合材料の開発 | 30 |
2015 | 東レ株式会社 | 半導体型単層カーボンナノチューブ ー半導体ポリマー複合体トランジスタの開発 | 28 |
2014 | 日本ゼオン株式会社 | 大量生産技術の開発 | 27 |
2016 | スペースリンク株式会社 | ナノ炭素材料の応用基盤技術開発 | 27 |
2014 | スペースリンク株式会社 | ナノ炭素材料の革新的応用材料開発 | 26 |
2016 | 昭和電工株式会社 | ナノ炭素材料の実用化技術開発 ナノ炭素材料大量生産技術の開発 | 23 |
2016 | 日信工業株式会社 | 界面化学制御によるCNT複合材料のイノベーションと実用化 | 22 |
2016 | 昭和電工株式会社 | ナノ炭素材料の実用化技術開発 フラーレン類生産性向上技術開発と実証試験 | 22 |
2015 | 国立大学法人九州大学 | エピタキシャルCVD法による超高品質グラフェンの研究開発 | 21 |
2015 | 国立大学法人東海国立大学機構 | カーボンナノチューブに基づくハイエンド向け3次元集積デバイスの研究開発 | 20 |
2015 | 国立大学法人筑波大学 | 超低温グラフェンエッジ成長による有機半導体Si素子技術融合基盤技術の研究開発 | 20 |
2015 | 日本ゼオン株式会社 | 高熱伝導高分子複合材料(放熱材料)の開発 | 20 |
2016 | 日本ゼオン株式会社 | ナノ炭素材料の実用化技術開発 高熱伝導高分子複合材料(放熱材料)の開発 | 19 |
2014 | ペクセルテクノロジー株式会社 | CNTを用いた透明導電膜の開発 | 19 |
2014 | 技術研究組合単層CNT融合新材料研究開発機構 | 高熱伝導率単層CNT複合材料の応用研究開発 | 18 |
2015 | 昭和電工株式会社 | ナノ炭素材料大量生産技術の開発 | 18 |
2016 | 国立大学法人横浜国立大学 | 新規ナノ炭素材料開発技術に関する検討 第一原理計算と実験との融合による新規ナノカーボン材料創製に関する検討 | 18 |
2016 | アドバンストマテリアルテクノロジーズ株式会社 | ナノ炭素材料フレキシブル薄膜の開発 | 18 |
2016 | マイクロ波化学株式会社 | ナノ炭素材料大量生産技術の開発 | 17 |
2015 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 高効率CNT合成技術の開発 | 16 |
2015 | 技術研究組合単層CNT融合新材料研究開発機構 | 高効率CNT合成技術の開発 | 16 |
2016 | 技術研究組合単層CNT融合新材料研究開発機構 | 高効率CNT合成技術の開発 | 16 |
2016 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | ナノ炭素材料高耐熱・高熱伝導高分子複合部材の開発 | 16 |
2014 | 技術研究組合単層CNT融合新材料研究開発機構 | 大量生産技術の開発 | 16 |
2016 | 国立大学法人東京大学 | 新規ナノ炭素材料開発技術に関する検討 カーボンナノチューブ透明電極を活用した有機薄膜太陽電池の開発 | 15 |
2015 | 公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学 | ナノ炭素材料高密度エネルギーデバイスの開発 | 14 |
2016 | 公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学 | ナノ炭素材料高密度エネルギーデバイスの開発 | 14 |
2016 | 東洋樹脂株式会社 | ナノ炭素材料高強度複合材料の開発 | 13 |
2016 | 国立大学法人千葉大学 | 新規ナノ炭素材料開発技術に関する検討 カーボンナノチューブ透明電極を活用した有機薄膜太陽電池の開発 | 12 |
2014 | 技術研究組合単層CNT融合新材料研究開発機構 | CNTを用いた透明導電膜の開発 | 11 |
2015 | 国立大学法人九州大学 | ナノ炭素材料の応用基盤技術開発 | 10 |
2015 | 国立大学法人信州大学 | ナノ炭素材料軽量導線の開発 | 10 |
2016 | 国立大学法人九州大学 | ナノ炭素材料の応用基盤技術開発 | 10 |
2016 | 国立大学法人岡山大学 | 新規ナノ炭素材料開発技術に関する検討 計算機支援によるナノ炭素二次電池電極のアジャイル型開発手法に関する検討 | 10 |
2016 | 日本電気株式会社 | イオンを用いない金属型・半導体型CNT分離の実用化技術開発 | 10 |
2016 | 国立大学法人信州大学 | ナノ炭素材料軽量導線の開発 | 10 |
2016 | 株式会社日本触媒 | 酸化グラフェン大量生産技術の確立 | 9 |
2014 | 国立大学法人九州大学 | 低炭素社会を実現するナノ炭素材料の実用化 | 9 |
2015 | 国立大学法人東北大学 | ウエーハ状大面積グラフェンを活用したテラヘルツ帯デバイスの実用化 | 9 |
2015 | 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 | ナノ炭素材料高密度エネルギーデバイスの開発 | 9 |
2014 | 国立大学法人東北大学 | 高電子移動度半導体デバイスの開発 | 9 |
2016 | 国立大学法人山形大学 | (2)ナノ炭素材料の応用基盤技術開発 | 8 |
2015 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | カーボンナノチューブに基づくハイエンド向け3次元集積デバイスの研究開発 | 8 |
2015 | 国立大学法人山形大学 | ナノ炭素材料の応用基盤技術開発 | 8 |
2016 | 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 | ナノ炭素材料高密度エネルギーデバイスの開発 | 8 |
2014 | 国立大学法人山形大学 | ナノ炭素材料の分散体評価技術の開発 | 7 |
2015 | 国立大学法人京都大学 | ナノ炭素材料の応用基盤技術開発 | 7 |
2015 | 国立大学法人信州大学 | 界面化学制御によるCNT複合材料のイノベーションと実用化 | 7 |
2016 | 国立大学法人京都大学 | ナノ炭素材料の応用基盤技術開発 | 7 |
2014 | 国立大学法人信州大学 | 高耐熱・高熱伝導高分子複合材料の開発 | 7 |
2014 | 国立大学法人信州大学 | CNTを用いた透明導電膜の開発 | 7 |
2016 | 国立大学法人信州大学 | 界面化学制御によるCNT複合材料のイノベーションと実用化 | 7 |
2016 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | ナノ炭素材料軽量導線の開発 | 6 |
2014 | (独)産業技術総合研究所 | 導電性高分子複合材料の開発 | 5 |
2014 | テイジンアラミドBV | 軽量導線の開発 | 5 |
2014 | 技術研究組合単層CNT融合新材料研究開発機構 | 高電子移動度半導体デバイスの開発 | 5 |
2015 | 兵庫県公立大学法人 | ナノ炭素材料高強度複合材料の開発 | 5 |
2015 | 学校法人産業医科大学 | ナノ炭素材料の応用基盤技術開発 | 5 |
2015 | 技術研究組合単層CNT融合新材料研究開発機構 | CNT透明導電膜の開発 | 5 |
2016 | 国立大学法人東北大学 | ウエーハ状大面積グラフェンを活用したテラヘルツ帯デバイスの実用化 | 5 |
2016 | 株式会社日本触媒 | 計算化学を用いた構造制御されたナノ炭素材料の開発とその応用 | 5 |
2016 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | CNT透明導電膜の開発 | 5 |
2016 | 技術研究組合単層CNT融合新材料研究開発機構 | イオンを用いない金属型・半導体型CNT分離の実用化技術開発 | 4 |
2015 | 技術研究組合単層CNT融合新材料研究開発機構 | イオンを用いない金属型・半導体型CNT分離の実用化技術開発 | 4 |
2016 | 国立大学法人北海道大学 | ナノ炭素材料の応用基盤技術開発 | 4 |
2016 | 学校法人産業医科大学 | ナノ炭素材料の応用基盤技術開発 | 4 |
2014 | 国立大学法人名古屋大学 | フレキシブル薄膜の開発 | 4 |
2014 | 国立大学法人九州大学 | ナノ炭素材料の分散体評価技術の開発 | 4 |
2014 | 技術研究組合単層CNT融合新材料研究開発機構 | 高電子移動度半導体デバイスの開発 | 3 |
2015 | 国立大学法人京都大学 | カーボンナノチューブによるCFRP製スポーツ用品の研究開発 | 3 |
2015 | バンドー化学株式会社 | 界面化学制御によるCNT複合材料のイノベーションと実用化 | 3 |
2015 | 技術研究組合単層CNT融合新材料研究開発機構 | 半導体型単層カーボンナノチューブ ー半導体ポリマー複合体トランジスタの開発 | 3 |
2016 | 国立大学法人東海国立大学機構 | CNT透明導電膜の開発 | 3 |
2016 | 国立大学法人岡山大学 | ナノ炭素材料の応用基盤技術開発 | 3 |
2016 | 技術研究組合単層CNT融合新材料研究開発機構 | 半導体型単層カーボンナノチューブー半導体ポリマー複合体トランジスタの開発 | 3 |
2014 | 国立大学法人京都大学 | 高強度複合材料の開発 | 3 |
2014 | バンドー化学株式会社 | 高耐熱・高熱伝導高分子複合材料の開発 | 3 |
2016 | 国立大学法人京都大学 | 第一原理計算と実験との融合による新規ナノカーボン材料創製に関する検討 | 3 |
2016 | バンドー化学株式会社 | 界面化学制御によるCNT複合材料のイノベーションと実用化 | 3 |
2014 | 国立大学法人九州大学 | CNTを用いた透明導電膜の開発 | 2 |
2016 | 国立大学法人東北大学 | 第一原理計算と実験との融合による新規ナノカーボン材料創製に関する検討 | 2 |
2015 | 株式会社仁科マテリアル | 酸化グラフェン大量生産技術の確立 | 2 |
2016 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 第一原理計算と実験との融合による新規ナノカーボン材料創製に関する検討 | 2 |
2016 | 株式会社仁科マテリアル | 酸化グラフェン大量生産技術の確立 | 2 |
2016 | イデア・インターナショナル株式会社 | 第一原理計算と実験との融合による新規ナノカーボン材料創製に関する検討 | 2 |
2016 | 国立大学法人岡山大学 | 酸化グラフェン大量生産技術の確立 | 2 |
2016 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | ウエーハ状大面積グラフェンを活用したテラヘルツ帯デバイスの実用化 | 2 |
2016 | 地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所 | ナノ炭素材料の応用基盤技術開発 | 1 |
2014 | (独)情報通信研究機構 | 高電子移動度半導体デバイスの開発 | 1 |
2014 | 信越化学工業株式会社 | 高耐熱・高熱伝導高分子複合材料の開発 | 1 |
2015 | 地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所 | ナノ炭素材料の応用基盤技術開発 | 1 |
2015 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | nanoーG(爆轟ナノグラファイト)応用製品の実用化 | 1 |
2015 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | ウエーハ状大面積グラフェンを活用したテラヘルツ帯デバイスの実用化 | 1 |
2016 | 国立大学法人東京大学 | ウエーハ状大面積グラフェンを活用したテラヘルツ帯デバイスの実用化 | 1 |
2016 | 国立大学法人東京工業大学 | ナノ炭素材料フレキシブル薄膜の開発 | 1 |
2016 | 国立大学法人岡山大学 | ナノ炭素材料フレキシブル薄膜の開発 | 1 |
2016 | 信越化学工業株式会社 | 界面化学制御によるCNT複合材料のイノベーションと実用化 | 1 |
2014 | 国立大学法人岡山大学 | ナノ炭素材料の安全性評価技術の開発 | 1 |
2014 | 公立大学法人大阪府立大学 | 大量生産技術の開発 | 1 |
2016 | 兵庫県公立大学法人 | ナノ炭素材料高強度複合材料の開発 | 1 |
2014 | (独)産業技術総合研究所 | 大量生産技術の開発 | 1 |
2014 | 株式会社仁科マテリアル | 大量生産技術の開発 | 1 |
2015 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | ナノ炭素材料大量生産技術の開発 | 1 |
2016 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | ナノ炭素材料大量生産技術の開発 | 1 |
2015 | 地方独立行政法人岩手県工業技術センター | nanoーG(爆轟ナノグラファイト)応用製品の実用化 | 1 |