特別支援教育充実事業

2020

子ども・若者育成支援障害者施策

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0114

担当部局: 初等中等教育局特別支援教育課

事業期間: 2010年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

　発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、特別支援教育の充実に資する体制整備の推進や教員の専門性向上及び指導内容・方法の改善を図ることを目的とする。

事業概要

○必要な支援を行う体制を構築するため、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援、教育課程編成や指導方法の工夫改善についての実践研究、学校と福祉機関の連携の在り方についての調査研究、高校段階の入院生徒に対する体制整備の調査研究、学校における医療的ケア児の受入れ体制の構築等に関する調査研究等を行う。
○適切な指導を行うための体制構築のため、特別支援学校教員免許取得のための認定講習を実施することにより、教員の専門性向上に資する取組を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	834	0	0	0	0	834	526
2018	-	594	0	0	0	0	594	427
2019	-	481	0	0	0	0	481	297
2020	-	327	0	0	0	0	327	-
2021	215	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

幼稚園、小・中・高等学校における個別の教育支援計画の作成率が向上し、適切な指導及び支援が行われること

幼・小・中・高等学校等において、個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の教育支援計画が作成されている児童等の割合 ※終了予定なしのため、中間目標は記載していない

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	77.1 ％
2018	- ％	84.8 ％
2019	- ％	- ％

幼稚園、小・中・高等学校における個別の指導計画の作成率が向上し、障害のある児童生徒等への指導が充実すること

幼・小・中・高等学校等において、個別の指導計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の指導計画が作成されている児童等の割合

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	82.6 ％
2018	- ％	90.9 ％
2019	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

特別支援教育充実事業の委託件数

年度	当初見込み	活動実績
2017	232 件	190 件
2018	190 件	186 件
2019	171 件	154 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	公益財団法人日本訪問看護財団	学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。	9
2019	国立大学法人愛媛大学	平成２９年度に採択した課題についての調査・分析	6
2019	国立大学法人大阪教育大学	通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。	5
2019	南魚沼市	通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。	5
2019	国立大学法人東京学芸大学	通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。	5
2019	国立大学法人愛知教育大学	通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。	4
2019	国立大学法人高知大学	通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。	4
2019	山形県	教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。	4
2019	香川県	教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。	4
2019	栃木県	入院する児童生徒の教育機会保障のため、関係機関が連携して支援する体制の構築方法の調査研究を行う。	4
2019	兵庫県	教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。	4
2019	国立大学法人愛媛大学	特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施	4
2019	学校法人高崎健康福祉大学	通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。	4
2019	大阪府	新学習指導要領に沿った教育課程の編成や指導方法の工夫についての先導的研究	4
2019	京都市	通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。	4
2019	栃木市	通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。	3
2019	福井県	通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。	3
2019	国立大学法人愛媛大学	児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方について実践研究を行うとともに、実践事例を収集する。	3
2019	島根県	教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。	3
2019	国立大学法人香川大学	通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。	3
2019	学校法人国際学園	児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方について実践研究を行うとともに、実践事例を収集する。	3
2019	国立大学法人筑波大学	新学習指導要領に沿った教育課程の編成や指導方法の工夫についての先導的研究	3
2019	京都市	教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。	3
2019	徳島県	教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。	3
2019	三重県	入院する児童生徒の教育機会保障のため、関係機関が連携して支援する体制の構築方法の調査研究を行う。	3
2019	静岡県	交流及び共同学習の推進のため、教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づけ、障害者理解の一層の推進を図る。	3
2019	群馬県	教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。	3
2019	国立大学法人岩手大学	通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。	3
2019	国立大学法人長崎大学	児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方について実践研究を行うとともに、実践事例を収集する。	3
2019	国立大学法人兵庫教育大学	児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方について実践研究を行うとともに、実践事例を収集する。	3
2019	京都市	学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。	3
2019	京都府	入院する児童生徒の教育機会保障のため、関係機関が連携して支援する体制の構築方法の調査研究を行う。	3
2019	国立大学法人筑波大学	新学習指導要領に沿った教育課程の編成や指導方法の工夫についての先導的研究	3
2019	国立大学法人筑波大学	手話等のコミュニケーションツールを活用できる教員の育成や自立教科等の専門教科の指導に関する研修の実施	3
2019	国立大学法人福岡教育大学	児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方について実践研究を行うとともに、実践事例を収集する。	3
2019	大阪府	教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。	3
2019	刈谷市	学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。	2
2019	兵庫県	障害のある児童生徒に対する一貫した支援のために、各自治体において、関係部局の連携のもと、学校と障害児通所支援事業所の連携の在り方について研究を行う。	2
2019	福岡県	特別支援教育の体制充実のための組織強化を図るため、学校経営を行うために必要なノウハウ及び効果的な運営の在り方について、大学教授等の専門家を活用し、調査研究を行う。	2
2019	愛媛県	学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。	2
2019	愛媛県	交流及び共同学習の推進のため、教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づけ、障害者理解の一層の推進を図る。	2
2019	国立大学法人愛媛大学	教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。	2
2019	秋田県	入院する児童生徒の教育機会保障のため、関係機関が連携して支援する体制の構築方法の調査研究を行う。	2
2019	国立大学法人筑波大学	教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。	2
2019	国立大学法人東京学芸大学	教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。	2
2019	国立大学法人大阪教育大学	教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。	2
2019	福井県	児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方について実践研究を行うとともに、実践事例を収集する。	2
2019	宮崎県	教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。	2
2019	特定非営利活動法人翔和学園	民間企業の知見等を活用しながら、障害のある子供の保護者等に対し特別支援教育に関する理解を深めていく取組を実施	2
2019	調布市	教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。	2
2019	福井県	教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。	2
2019	茨城県	児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方について実践研究を行うとともに、実践事例を収集する。	2
2019	山形県	教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。	2
2019	大阪府	学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。	2
2019	山口県	学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。	2
2019	国立大学法人福岡教育大学	交流及び共同学習の推進のため、教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づけ、障害者理解の一層の推進を図る。	2
2019	千葉県	新学習指導要領に沿った教育課程の編成や指導方法の工夫についての先導的研究	2
2019	特定非営利活動法人志リレーションＬａｂ	民間企業の知見等を活用しながら、障害のある子供の保護者等に対し特別支援教育に関する理解を深めていく取組を実施	2
2019	公益社団法人子どもの発達科学研究所	民間企業の知見等を活用しながら、障害のある子供の保護者等に対し特別支援教育に関する理解を深めていく取組を実施	2
2019	全国特別支援教育推進連盟	民間企業の知見等を活用しながら、障害のある子供の保護者等に対し特別支援教育に関する理解を深めていく取組を実施	2
2019	小野市	障害のある児童生徒に対する一貫した支援のために、各自治体において、関係部局の連携のもと、学校と障害児通所支援事業所の連携の在り方について研究を行う。	2
2019	山口県	特別支援教育の体制充実のための組織強化を図るため、学校経営を行うために必要なノウハウ及び効果的な運営の在り方について、大学教授等の専門家を活用し、調査研究を行う。	2
2019	宮城県	入院する児童生徒の教育機会保障のため、関係機関が連携して支援する体制の構築方法の調査研究を行う。	2
2019	国立大学法人愛知教育大学	交流及び共同学習の推進のため、教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づけ、障害者理解の一層の推進を図る。	2
2019	鹿児島県	児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方について実践研究を行うとともに、実践事例を収集する。	2
2019	北海道	学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。	2
2019	京都府	教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。	2
2019	豊中市	学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。	2
2019	大阪府	交流及び共同学習の推進のため、教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づけ、障害者理解の一層の推進を図る。	2
2019	国立大学法人筑波大学	交流及び共同学習の推進のため、教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づけ、障害者理解の一層の推進を図る。	2
2019	国立大学法人高知大学	新学習指導要領に沿った教育課程の編成や指導方法の工夫についての先導的研究	2
2019	国立大学法人香川大学	新学習指導要領に沿った教育課程の編成や指導方法の工夫についての先導的研究	2
2019	石川県	新学習指導要領に沿った教育課程の編成や指導方法の工夫についての先導的研究	2
2019	学校法人国際学園	児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方について実践研究を行うとともに、実践事例を収集する。	2
2019	仙台市	交流及び共同学習の推進のため、教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づけ、障害者理解の一層の推進を図る。	2
2019	宮崎県	交流及び共同学習の推進のため、教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づけ、障害者理解の一層の推進を図る。	2
2019	国立大学法人群馬大学	交流及び共同学習の推進のため、教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づけ、障害者理解の一層の推進を図る。	2
2019	茨城県	交流及び共同学習の推進のため、教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づけ、障害者理解の一層の推進を図る。	2
2019	学校法人横濱訓盲学院	新学習指導要領に沿った教育課程の編成や指導方法の工夫についての先導的研究	2
2019	国立大学法人金沢大学	新学習指導要領に沿った教育課程の編成や指導方法の工夫についての先導的研究	2
2019	鳥取県	新学習指導要領に沿った教育課程の編成や指導方法の工夫についての先導的研究	2
2019	国立大学法人愛媛大学	手話等のコミュニケーションツールを活用できる教員の育成や自立教科等の専門教科の指導に関する研修の実施	2
2019	兵庫県	手話等のコミュニケーションツールを活用できる教員の育成や自立教科等の専門教科の指導に関する研修の実施	1
2019	石川県	手話等のコミュニケーションツールを活用できる教員の育成や自立教科等の専門教科の指導に関する研修の実施	1
2019	岡山県	学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。	1
2019	宮崎県	特別支援教育の体制充実のための組織強化を図るため、学校経営を行うために必要なノウハウ及び効果的な運営の在り方について、大学教授等の専門家を活用し、調査研究を行う。	1
2019	三重県	学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。	1
2019	南丹市	交流及び共同学習の推進のため、教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づけ、障害者理解の一層の推進を図る。	1
2019	山口県	児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方について実践研究を行うとともに、実践事例を収集する。	1
2019	愛媛県	通常の学級に在籍する知的障害のある児童に対する通級による指導について	1
2019	山口県	手話等のコミュニケーションツールを活用できる教員の育成や自立教科等の専門教科の指導に関する研修の実施	1
2019	静岡県	特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施	1
2019	国立大学法人群馬大学	特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施	1
2019	富山県	特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施	1
2019	神奈川県	入院する児童生徒の教育機会保障のため、関係機関が連携して支援する体制の構築方法の調査研究を行う。	1
2019	国立大学法人宮城教育大学	通常の学級に在籍する知的障害のある児童に対する通級による指導について	1
2019	石川県	特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施	1
2019	学校法人滋賀学園	特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施	1
2019	広島県	学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。	1
2019	国立大学法人広島大学	特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施	1
2019	国立大学法人福島大学	特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施	1
2019	国立大学法人佐賀大学	特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施	1
2019	さいたま市	特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施	1
2019	秋田県	教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。	1
2019	山口県	教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。	1
2019	山形県	手話等のコミュニケーションツールを活用できる教員の育成や自立教科等の専門教科の指導に関する研修の実施	1
2019	学校法人西軽井沢学園	教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。	1

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