エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業費等
府省庁: 環境省
事業番号: 0021
担当部局: 地球温暖化対策課 地球温暖化対策課
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
エネルギー対策特別会計の事業の効果的な実施に当たり、予算要求段階から事業終了段階における効果測定、重複排除、追跡調査等を実施するための基盤整備が必要であり、また、CO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証することで成果を明示することが必要であることから、本事業において前述の検証等を実施するものである。
事業概要
(1)事業の効果測定等
事業の効果検証として、事業効果算定手法の検討、技術動向調査、事業効果の検証・把握、地域経済循環データベースの更新・普及、実施事業におけるPDCAサイクルの構築、再エネ・省エネ設備導入計画についての事業計画段階における事業性の評価を行う。
(2)CO2削減対策・技術の有効性の検証(実証事業)
CO2削減対策手法の検証、CO2削減対策・技術のポテンシャル・事業性の検証として、水素を利用した船舶のCO2削減効果の調査等、現行で水力発電が整備されていない既存ダム等を有効活用する検証・分析、温泉の熱利用等を通じた地域活性化策の検討等、IT等を活用した低炭素型の資源循環システムの評価・検証を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2013 | - | 2,580 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,580 | 1,941 |
2014 | - | 4,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,000 | 3,382 |
2015 | - | 4,000 | 0 | 0 | -219 | 0 | 3,781 | 3,137 |
2016 | 3,210 | 3,150 | 0 | 219 | 0 | 0 | 3,369 | 2,270 |
2017 | 3,441 | 2,391 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,391 | 1,608 |
2018 | 6,374 | 2,644 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,644 | 1,206 |
2019 | 2,824 | 3,688 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,688 | - |
2020 | 620 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
<エネルギー対策特別会計技術評価費> 本事業において効果検証等を行った内容を次年度の予算要求等に整理・活用する。 ※本事業は終了予定年度が未定のため、目標最終年度は記載出来ない。
次年度の予算要求等に活用した効果検証の件数 ※全般的に活用している「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック」の活用件数を成果指標として設定。
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | 76 件 |
2017 | - 件 | 78 件 |
2018 | - 件 | 75 件 |
<地域経済循環分析の発展推進業務(32年度から「地域循環共生圏の具現化に向けた都市・地域のモニタリング及び評価手法開発事業」に名称変更)> 平成42年度までを1つの区切りとし、地域経済循環データベースを活用する地方公共団体等を年間600団体程度とする。
地域経済循環データベースのツール提供又は個別データ提供を利用した地方公共団体等の団体数 (目標:2030年度に600 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | 259 件 |
2017 | - 件 | 271 件 |
2018 | - 件 | 129 件 |
<地球温暖化対策事業監理等事業> 本事業において構築した技術開発、技術実証事業の調査・検討におけるPDCAサイクルについて、次年度の執行等に活用する。 ※本事業は終了予定年度が未定のため、目標最終年度は記載出来ない。
次年度の執行等に活用したPDCAサイクル数 (目標:2030年度にNone 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | - 件 |
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | - 件 | 2 件 |
<地域の再エネ・省エネ設備導入における事業性確保のための事前評価事業> 毎年度100件程度の事業申請段階における事業性の評価を行い、評価結果を適正な事業計画への改善等に活用する。
適正な事業計画への改善等へ活用した事前評価数 (目標:2020年度に100 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | - 件 |
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | - 件 | 47 件 |
<燃料電池船技術評価FS事業> 本事業のFS調査等をした水素を利用した船舶について、事業終了予定の平成32年度において「水素利用拡大に向けた指針」を旅客船・大型船それぞれについて策定・公表する。
本事業の結果をふまえ公表した水素利用拡大に向けた指針数 (目標:2020年度に2 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | - 件 |
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | - 件 | - 件 |
<既存インフラを活用した再エネ普及加速化事業> 平成32年(2020年)までにCO2を約38万トン削減する。
実証事業におけるCO2削減見込量 (目標:2020年度に387816 t-CO2)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - t-CO2 | - t-CO2 |
2017 | - t-CO2 | - t-CO2 |
2018 | - t-CO2 | - t-CO2 |
<低炭素街づくりにおける温泉熱等活用評価事業> 事業の成果による低炭素型の温泉熱等有効活用や温泉熱により地域活性化をした件数を平成32年度時点で10件程度に広めることを目標とする。
低炭素型温泉熱等有効活用及び温泉熱を活用した地域活性化を行った件数 (目標:2020年度に10 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | - 件 |
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | - 件 | 2 件 |
<IT等を活用した低炭素型資源循環システム評価検証事業> 資源循環システムについて評価検証を行い、その結果を事業終了年度の翌年度である平成35年度の施策・予算要求等に活用する。
平成35年度の施策・予算要求等で活用した件数 (目標:2023年度に3 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | - 件 |
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | - 件 | - 件 |
<脱炭素社会を構築する情報通信ネットワークシステム評価検証事業> 本事業の終了予定である平成35年度において、省CO2型の情報通信ネットワークシステムを1つ確立する。
検証・評価数 (目標:2030年度に1 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | - 件 |
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | - 件 | - 件 |
<脱炭素社会の着実な実現に向けた重点戦略策定事業>
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - | - |
2017 | - | - |
2018 | - | - |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
<事業の効果測定等> 事業実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 7 件 | 6 件 |
2017 | 6 件 | 6 件 |
2018 | 6 件 | 6 件 |
<CO2削減対策・技術の有効性の検証(実証事業)> 事業実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 6 件 | 6 件 |
2017 | 4 件 | 4 件 |
2018 | 4 件 | 4 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 低炭素型3R技術・システム実証事業の実施、事業実施による効果・実現可能性等の検証・評価等を実施 | 487 |
2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 低炭素型3R技術・システム実証事業の実施、事業実施による効果・実現可能性等の検証・評価等を実施 | 479 |
2014 | (株)ソルネット | 再エネ発電設備及び蓄電池を導入、事業性、採算性の検証 | 383 |
2014 | 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル(株) | リーファーコンテナへの電力供給についても確保し得るシステム構築 | 364 |
2015 | 株式会社大林組 | 施設・空調機間間熱カスケード融通と利用者参加型のコントロールによる地域グリーン化推進事業 | 345 |
2016 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | CO2排出削減技術評価・検証事業 | 292 |
2015 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 海外における技術評価・検証事業 | 287 |
2014 | (株)大林組 | 施設・空調機間間熱カスケード融通と利用者参加型のコントロールによる地域グリーン化推進事業 | 279 |
2014 | 新宮港埠頭(株) | 地震発生から津波到来までの短い期間における非常用電源を確保出来るシステムの導入 | 265 |
2015 | 一般社団法人日本地下鉄協会 | リニアメトロの走行時における省エネ化技術の効果検証、安全性・安定性の検証 | 231 |
2015 | 国立大学法人東京大学 | 低炭素技術のモニタリング、運転評価等を実施 | 187 |
2014 | (株)酒田港リサイクル産業センター | 荷役機械、管理棟施設、荷役車両等に電力供給を行うシステムの構築 | 183 |
2014 | 国立大学法人東京大学 | 低炭素技術のモニタリング、運転評価等を実施 | 174 |
2014 | (株)日立製作所 | 港湾における温室効果ガスの削減を推進し、非常時における港湾設備へ供給可能な電源の確保 | 172 |
2015 | 株式会社価値総合研究所 | 地域の経済循環構造に必要な情報の整理、比較し低炭素地域づくりの方向性の検討を行う | 163 |
2014 | (株)三菱総合研究所 | 低炭素型3R技術・システム実証事業の実施及び事業実施による効果・実現可能性等の検証・評価並びに自動車分野における低炭素型3R技術・システムに係る情報収集・整理 | 150 |
2014 | 国立研究開発法人 国立環境研究所 | 平成26年度技術アセスメント評価モデル開発及び調査・検証委託業務 | 147 |
2014 | (一社)日本地下鉄協会 | リニアメトロの走行時における省エネ化技術の効果検証、安全性・安定性の検証 | 136 |
2016 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 平成28年度地方公共団体実行計画事務事業編PDCA支援及び事務事業編マニュアル改定に係る調査検討等委託業務 | 136 |
2018 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 海外におけるJCM事業の評価検証、低炭素技術の海外における普及策の効果についての評価 | 116 |
2015 | 国立大学法人熊本大学 | 熊本大学黒髪南地区における再生可能エネルギー発電設備と蓄電池の一元的管理の推進 | 113 |
2014 | 有限責任監査法人トーマツ | 平成26年度エネルギー対策特別会計補助事業(地域拠点における二酸化炭素排出抑制対策事業)検証・評価委託業務(産業・民生部門を対象とした設備導入事業) | 110 |
2014 | 三井物産プラントシステム(株) | コンビニエンスストアを中心とする小売店舗向け蓄電池設置及び太陽光発電・蓄電池情報の一元管理システムの導入による実証事業 | 100 |
2014 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 再生可能エネルギー等導入推進基金事業の効果測定等 | 100 |
2015 | 三井物産プラントシステム株式会社 | コンビニエンスストアを中心とする小売店舗向け蓄電池設置及び太陽光発電・蓄電池情報の一元管理システムの導入による実証事業 | 100 |
2015 | 一般社団法人環境情報科学センター | 余剰地下水等を利用した低炭素型都市創出のための調査検証事業 | 99 |
2016 | 一般社団法人環境情報科学センター | 余剰地下水等を利用した低炭素型都市創出のための調査検証 | 99 |
2017 | 一般社団法人海外環境協力センター | GCF(緑の気候基金)の活用促進のための調査・検討等 | 97 |
2015 | アジア工科大学 | 海外での低炭素技術評価、技術セミナーの開催等 | 91 |
2016 | アジア工科大学 | 技術評価検証サポート | 88 |
2017 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 海外におけるJCM事業の評価検証、ADBとのJCM連携可能性検討等 | 88 |
2018 | 有限責任監査法人トーマツ | 温暖化対策にかかる複数の技術実証事業において、適切な事業監督者及び課題監理者を配置するとともに、対象事業での公募・採択・事業実施・評価のために実施する審査委員会の設置・運営事務等 | 87 |
2015 | 株式会社日立製作所 | 実験機器(リニアモータ等)の製作、実証実験の実施 等 | 85 |
2014 | 八洲電機㈱ | 起動実証に伴う機器移設及び既設機器の撤去処分 | 83 |
2014 | 有限責任監査法人トーマツ | 低炭素技術のモニタリング、データ分析及びCO2排出削減技術に関するデータベースの構築等 | 82 |
2017 | 国立大学法人東京大学 | 都市間連携事業に参画した都市の成果の評価等 | 82 |
2014 | ㈱総合設備コンサルタント | 都市における下水熱等未利用熱のポテンシャル調査を行い、詳細ポテンシャルマップ作成のための手引きを策定 | 80 |
2014 | (株)三菱総合研究所 | 使用済再生可能エネルギー設備のリサイクル等に関する実証調査 | 80 |
2014 | 国立大学法人 熊本大学 | 熊本大学黒髪南地区における再生可能エネルギー発電設備と蓄電池の一元的管理の推進 | 80 |
2015 | 日本製鉄株式会社 | 実験機器(台車)の製作、実証実験の実施 等 | 80 |
2018 | 一般社団法人国際環境研究協会 | CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業において、適切な事業監督者及び課題監理者を配置するとともに、対象事業での公募・採択・事業実施・評価のために実施する審査委員会の設置・運営事務等 | 79 |
2015 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 技術アセスメント評価モデル開発及び地域計画策定 | 78 |
2016 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | CO2テクノロジーアセスメント推進事業 | 77 |
2015 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 2020年東京オリンピックに向けた統合的アプローチによる都市圏の低炭素化評価検証等事業 | 76 |
2014 | 一般社団法人低炭素社会創出促進協会 | 低炭素な地域づくりの推進に資する設備導入事業の効果測定等 | 75 |
2015 | 株式会社博報堂 | CO2テクノロジーアセスメント推進事業 | 75 |
2015 | パナソニック株式会社 | 省エネ破砕システムを用いた高効率解体工程の実証 | 74 |
2017 | 有限責任監査法人トーマツ | エネルギー対策特別会計における事業の監督、課題監理を行うとともに、審査委員会の運営補 助、対象事業の事前・中間・事後評価、課題実施準備及び取りまとめに関する補助等を行う。 | 73 |
2017 | 一般社団法人国際環境研究協会 | CO2排出削減対策誘導型技術開発・実証事業における進捗管理及び助言、評価員会・分科会 の運営補助等 | 72 |
2017 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 実施計画書の策定、CO2テクノロジーアセスメントの実施 | 71 |
2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の採択に当たって、申請事業の健全性などを審査。 | 70 |
2015 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 委託業務における現地調査等の支援 | 69 |
2015 | 豊田通商株式会社 | ASRから材料リサイクルを図る仕組み作り | 69 |
2017 | エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 | 3つのICTの活用事例におけるフィールド実証とICT活用によるCO2削減効果の比較分析等 | 68 |
2014 | 東京製鐵(株) | 鉄スクラップの自動車部品への高度利用化に関する実証事業の実施 | 67 |
2016 | 国立大学法人東京大学 | HEMS技術等から明らかになる家庭部門におけるエネルギー消費構造を活用したエネルギー起源CO2排出抑制対策の効果検証(共同実施) | 67 |
2016 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 地球温暖化対策事業効果算定ガイドブックの改良及び適用支援やCO2排出削減技術に関する共通的データベースの改良及び運用 | 67 |
2017 | 株式会社三菱総合研究所 | ノンフロン冷凍冷蔵空調機器の温暖化対策効果の把握手法に係る調査等 | 67 |
2016 | 有限責任監査法人トーマツ | 「低炭素地域づくり推進等事業」で実施した事業に対し二酸化炭素削減効果等を検証・評価 | 66 |
2015 | 株式会社レノバ | 使用済太陽光パネルユニットのリサイクル・リユースシステムの構築の実証事業 | 65 |
2016 | 株式会社価値総合研究所 | 地域の経済循環構造に必要な情報の整理、比較し低炭素地域づくりの方向性の検討を行う | 65 |
2017 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック、データベースの改良等 | 65 |
2014 | (株)日立製作所 | 実験機器(リニアモータ等)の仕様の詳細設計及び実験機器製作等 | 64 |
2016 | 株式会社三菱総合研究所 | ノンフロン冷凍冷蔵空調機器の温暖化対策の効果把握 | 64 |
2016 | 株式会社矢野経済研究所 | 低炭素型3R技術・システム実証事業:自動車リサイクルの全体最適化を念頭に置いた解体プロセスの高度化実証事業 他1件 | 61 |
2017 | 国立大学法人東京大学 | データベースの開発・翻訳等(共同実施) | 61 |
2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 平成30年度既存ダム及び既存砂防堰堤における水力発電普及加速化事業委託業務 | 60 |
2015 | 有限責任監査法人トーマツ | エネルギー対策特別会計を活用した補助事業の効果・検証業務の実施(低炭素地域づくり推進等事業) | 59 |
2015 | 株式会社三菱総合研究所 | ノンフロン冷凍冷蔵空調機器の温暖化対策の効果把握 | 59 |
2017 | 有限責任監査法人トーマツ | 「低炭素地域づくり推進等事業」に係るCO2削減効果等の検証・評価 | 59 |
2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」に係るCO2削減効果等の検証・評価 | 58 |
2017 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 「再生可能エネルギー等導入推進基金事業(近畿・中国・四国・九州ブロック)」に係るCO2削減効果等の検証・評価 | 57 |
2017 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 「再生可能エネルギー等導入推進基金事業(北海道・関東・中部ブロック)」に係るCO2削減効果等の検証・評価 | 57 |
2016 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 「再生可能エネルギー等導入推進基金事業(近畿・中国・四国・九州ブロック)」で実施した事業に対し二酸化炭素削減効果等を検証・評価 | 56 |
2016 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 「再生可能エネルギー等導入推進基金事業(北海道・関東・中部ブロック)」で実施した事業に対し二酸化炭素削減効果等を検証・評価 | 56 |
2016 | リサイクルテック・ジャパン株式会社 | 低炭素型3R技術・システム実証事業使用済太陽電池モジュールの新たなリサイクル、リユースシステムの構築実証事業 | 55 |
2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 平成30年度既存インフラを活用した再エネ普及加速化事業委託業務 | 53 |
2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」で実施した事業に対し二酸化炭素削減効果等を検証・評価 | 53 |
2015 | いその株式会社 | 自動車樹脂部品リサイクルスキームの構築の実証事業 | 53 |
2014 | 株式会社富士通総研 | 物流マッチングシステムの運用検討・実証 | 52 |
2016 | パナソニック株式会社 | 低炭素型3R技術・システム実証事業太陽電池リサイクルにおけるガラス再生と高効率解体工程の実証 | 52 |
2017 | (有限責任監査法人)トーマツ | 「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」に係るCO2削減効果等の検証・評価 | 52 |
2018 | 有限責任監査法人トーマツ | 「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」で実施した事業に対し二酸化炭素削減効果等を検証・評価 | 52 |
2015 | 一般社団法人産業環境管理協会 | エネルギー対策特別会計を活用した補助事業の効果・検証業務の実施(再生可能エネルギー等導入推進基金事業) | 51 |
2016 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 「公共施設への再生可能エネルギー・先進的設備等導入推進事業」で実施した事業に対し二酸化炭素削減効果等を検証・評価 | 51 |
2016 | 有限責任監査法人トーマツ | 「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」で実施した事業に対し二酸化炭素削減効果等を検証・評価 | 51 |
2016 | 太平洋セメント株式会社 | 低炭素型3R技術・システム実証事業低温加熱脆化技術による省エネ型高度選別マテリアルリサイクルシステムの開発 | 50 |
2017 | 株式会社価値総合研究所 | 地域経済構造を可視化する地域経済循環分析データベスの提供、更新等 | 50 |
2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 再生可能エネルギー設備の導入に係る簡素な分析・評価を行うためのマニュアル等の策定 | 50 |
2018 | 株式会社総合設備コンサルタント | 温泉熱等の有効活用等検討 | 50 |
2018 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 水素を利用した船舶における技術・CO2削減ポテンシャル、事業性の検討 | 50 |
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 解体プロセスの高度化実証事業 | 50 |
2016 | いその株式会社 | 低炭素型3R技術・システム実証事業:使用済自動車由来PP部品の効率的な再生材プロセスを検証 | 49 |
2018 | 株式会社価値総合研究所 | 地域経済構造を可視化する地域経済循環分析データベースの提供、更新等 | 49 |
2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」で実施した事業に対し二酸化炭素削減効果等を検証・評価 | 49 |
2016 | 日本電信電話株式会社 | ICT活用によるCO2削減に関する事例分析及び削減効果推計手法策定・課題検討に係る調査・分析 | 48 |
2014 | 新日鐵住金(株) | 実験機器(台車)の仕様の詳細設計及び実験機器製作等 | 47 |
2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 「地方公共団体等における省エネ・再エネ設備導入支援事業」に係るCO2削減効果等の検証・評価 | 47 |
2015 | 国際連合大学 | 先進国の低炭素技術普及政策の調査等 | 46 |
2015 | 有限責任監査法人トーマツ | エネルギー対策特別会計を活用した補助事業の効果・検証業務の実施(先進対策の効率的実施による二酸化炭素大幅削減設備補助事業) | 46 |
2016 | 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット | 「地域活動支援・普及啓発事業」で実施した事業に対し二酸化炭素削減効果等を検証・評価 | 46 |
2016 | 豊田通商株式会社 | 低炭素型3R技術・システム実証事業HVユニットを利ユーズした小型風力発電システムを構築する仕組み作り | 46 |
2016 | 国際連合大学サステイナビリティ高等研究所 | 技術評価検証サポート | 45 |
2017 | アジア工科大学 (拠点:バンコク) | 低炭素技術導入に係る国際資金活用のための海外WS開催や研修等 | 45 |
2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」で実施した事業に対し二酸化炭素削減効果等を検証・評価 | 45 |
2015 | 太平洋セメント株式会社 | 省エネ型高度選別マテリアルリサイクルシステムに係る実証事業 | 44 |
2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 「住宅・建築物の低炭素化促進事業」に係るCO2削減効果等の検証・評価 | 44 |
2017 | 株式会社野村総合研究所 | 「金融的支援による低炭素化推進事業」に係るCO2削減効果等の検証・評価 | 44 |
2016 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 | 「次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上等事業」で実施した事業に対し二酸化炭素削減効果等を検証・評価 | 41 |
2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 「先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業」で実施した事業に対し二酸化炭素削減効果等を検証・評価 | 41 |
2016 | 株式会社日建設計総合研究所 | PDCA事例調査、事務事業編策定マニュアル改訂版の作成等を共同事業により実施。 | 41 |
2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 評価モデルの開発等(共同実施) | 41 |
2014 | (株)ダイナックス都市環境研究所 | 容器包装プラスチックのリサイクル高度化方策に関する検討調査 | 40 |
2015 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 | エネルギー対策特別会計を活用した補助事業の効果・検証業務の実施(交通体系整備に当たっての低炭素価値向上等事業) | 40 |
2015 | 農業分野におけるCO2排出削減促進検討事業コンソーシアム | 農業機械の省エネ性能評価基準及び表示方法並びに農業機械の省エネ利用方法を調査・検討 | 40 |
2017 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 | 「交通・物流分野の低炭素化推進等事業」に係るCO2削減効果等の検証・評価 | 39 |
2014 | 農業分野におけるCO2排出削減促進検討事業コンソーシアム | エネルギー消費の多い農業機械(トラクター、穀物乾燥機、コンバイン等)の省エネ利用方法の調査・検討等 を実施 | 38 |
2017 | 公益財団法人国連大学協力会 | 途上国都市の現状評価、低炭素技術移転の事例分析調査 | 38 |
2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 「CO2削減ポテンシャル診断事業」で実施した事業に対し二酸化炭素削減効果等を検証・評価 | 37 |
2018 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」で実施した事業に対し二酸化炭素削減効果等を検証・評価 | 37 |
2015 | 株式会社三菱総合研究所 | エネルギー対策特別会計を活用した補助事業の効果・検証業務の実施(先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進等事業) | 36 |
2015 | 株式会社三菱総合研究所 | エネルギー対策特別会計を活用した補助事業の効果・検証業務の実施(CO2削減ポテンシャル診断事業) | 36 |
2016 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | 低炭素型3R技術・システム実証事業電池診断技術の適用によるEVリチウムイオン電池のライフサイクル最大化を目指したカスケードリユースモデル実証事業 | 36 |
2017 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 | 「次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上等事業」に係るCO2削減効果等の検証・評価 | 36 |
2018 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 | 「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」で実施した事業に対し二酸化炭素削減効果等を検証・評価 | 36 |
2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 地域分散エネルギー技術に関する技術動向・ライフサイクル・予測に関する調査業務等 | 35 |
2017 | 株式会社総合設備コンサルタント | 温泉熱等による低炭素化のガイドラインの作成等 | 34 |
2015 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 | エネルギー対策特別会計を活用した補助事業の効果・検証業務の実施(次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上等事業) | 34 |
2018 | 有限責任監査法人トーマツ | 「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」で実施した事業に対し二酸化炭素削減効果等を検証・評価 | 34 |
2014 | 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット | 地域活動支援・普及啓発業務の効果測定等 | 32 |
2016 | 備前グリーンエネルギー株式会社 | BEMSやスマートメータ等から明らかになる業務部門(主に中小規模業務用ビル等を想定)におけるエネルギー消費構造を活用したエネルギー起源CO2排出抑制対策の効果検証(共同実施) | 32 |
2016 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 | 「交通体系整備に当たっての低炭素価値向上等事業」で実施した事業に対し二酸化炭素削減効果等を検証・評価 | 32 |
2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 地域分散エネルギー技術に関する技術動向・ライフサイクル・予測に関する調査業務等を共同実施により実施 | 32 |
2018 | 有限責任監査法人トーマツ | 「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」で実施した事業に対し二酸化炭素削減効果等を検証・評価 | 32 |
2014 | NTTアドバンステクノロジ株式会社 | 技術別CO2削減効果簡易評価手法の調査検討を実施 | 30 |
2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 低炭素型車両・設備導入事業の効果測定等 | 30 |
2015 | 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット | エネルギー対策特別会計を活用した補助事業の効果・検証業務の実施(低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業) | 30 |
2015 | エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 | 国内のデータセンターにおけるCO2排出量の削減や省エネの推進に向けた先進的な取組の調査、他国・他地域の先進事例の調査 | 30 |
2016 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | PDCA事例調査、事務事業編策定マニュアル改訂版の作成等を共同事業により実施。 | 30 |
2014 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) | 自動車リサイクルにおける素材生産制約物質の低減・資源利用効率の向上に資する解体・破砕プロセスの実証事業の実施 | 29 |
2017 | 備前グリーンエネルギー株式会社 | データベースの開発・翻訳等(共同実施) | 29 |
2018 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 | 「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」で実施した事業に対し二酸化炭素削減効果等を検証・評価 | 29 |
2018 | 有限責任監査法人トーマツ | 「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」で実施した事業に対し二酸化炭素削減効果等を検証・評価 | 29 |
2015 | 豊田通商株式会社 | ミックスプラスチックの高度選別、コンパウンドによる工業製品化に関する実証事業 | 28 |
2016 | エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 | ICT 活用によるCO2 削減効果推計手法の策定に係る調査及び分析 | 28 |
2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 「廃棄物処理・リサイクルの低炭素化支援等事業」に係るCO2削減効果等の検証・評価 | 28 |
2018 | 株式会社エックス都市研究所 | 地域の再生可能エネルギー設備を導入・活用する事業スキームや事業展開の健全性などを評価する。 | 28 |
2018 | アジア工科大学 (拠点:バンコク) | 低炭素技術に関する環境インフラ技術の市場調査等 | 28 |
2015 | 日本テピア株式会社 | 先導的環境技術の社会実装支援事業 | 27 |
2015 | 株式会社ユーパーツ | 事前合意型リユース部品生産・供給モデルの実証事業 | 27 |
2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 利子補給による設備導入事業の効果測定等 | 26 |
2015 | 株式会社富士通総研 | 物流マッチングシステムの運用検討・実証 | 26 |
2014 | 三菱重工業㈱ | 技術支援・報告書作成補助 | 25 |
2015 | 株式会社Afes | システムの効果検証等 | 25 |
2016 | 株式会社サイム | 低炭素型3R技術・システム実証事業ASRプラスチックの材料リサイクル深化技術の実証 | 25 |
2017 | 株式会社エックス都市研究所 | 地域課題適応型廃棄物エネルギー利活用による地域低炭素化対策に係る検討・調査等 | 25 |
2018 | 株式会社野村総合研究所 | 低炭素型資源循環システムの評価・検証、検討会運営 | 25 |
2014 | (株)シュア・テクノ・ソリューション | 下水流量・温度の実測に係る、センサー取り付け等の作業 | 24 |
2018 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 低炭素型資源循環システムの評価・検証 | 24 |
2018 | 株式会社野村総合研究所 | 省CO2型リサイクル等設備技術実証事業において、適切な事業監督者及び課題監理者を配置するとともに、対象事業での公募・採択・事業実施・評価のために実施する審査委員会の設置・運営事務等 | 24 |
2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 2020年東京オリンピックに向けた統合的アプローチによる都市圏の低炭素化評価検証等事業 | 23 |
2017 | アジア航測株式会社 | 情報提供サイトの試作と有効性の検証等(共同実施) | 23 |
2014 | 富士通エフ・アイ・ピー株式会社 | システム開発 | 22 |
2016 | 株式会社エックス都市研究所 | PDCA事例調査、事務事業編策定マニュアル改訂版の作成等を共同事業により実施。 | 22 |
2017 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 途上国を中心とした世界各国の温暖化に関する中期目標及び計画についての情報収集・分析等 | 22 |
2015 | 株式会社三菱総合研究所 | エネルギー対策特別会計を活用した補助事業の効果・検証業務の実施(事業化計画策定・FS調査等事業) | 21 |
2016 | 株式会社三菱総合研究所 | NEBの特性を踏まえた、低炭素住宅普及に向けた調査・分析 | 21 |
2014 | (株)環境管理センター | 材料リサイクル後残さに関する分析調査 | 20 |
2014 | (株)マテック | 自動車のガラスリサイクルの推進に関する実証事業の実施 | 20 |
2014 | (株)インテージリサーチ | 平成26年度東京オリンピックでの導入に向けた環境技術検討評価委託業務 | 20 |
2015 | 株式会社日経BPマーケティング | 広報Webサイト制作 | 20 |
2014 | ㈱エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 実証事業支援業務 | 19 |
2014 | 日本石油輸送株式会社 | 低温物流分野における調査、実証実験 | 19 |
2015 | 株式会社エックス都市研究所 | 廃棄物エネルギー利活用による低炭素化実現可能性調査 | 19 |
2017 | 有限責任監査法人トーマツ | エネルギー対策特別会計における事業の稼働状況、CO2削減コスト等の課題整理 | 19 |
2017 | 株式会社エックス都市研究所 | 再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報についてのWebGISシステムの試作・過年度の概要資料の作成等 | 19 |
2017 | 一般財団法人日本品質保証機構 | 現地訪問、調査等 | 18 |
2015 | 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット | エネルギー対策特別会計を活用した補助事業の効果・検証業務の実施(地域活動支援・普及啓発事業) | 17 |
2015 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 2020年東京オリンピックに向けた統合的アプローチによる都市圏の低炭素化評価検証等事業 | 17 |
2015 | 那賀町 | 産官学で連携した地域技術シーズの展開による小水力発電システム等のフィージビリティー調査 | 17 |
2015 | 一般財団法人下川町ふるさと開発振興公社 | 木質バイオマスエネルギーを利用した寒冷地型省エネ・エコハウスのフィージビリティー調査 | 17 |
2015 | JR九州エンジニアリング株式会社 | 実験品(車体、台車)の取付改造作業等 | 17 |
2015 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 2020年東京オリンピックに向けた統合的アプローチによる都市圏の低炭素化評価検証等事業 | 16 |
2017 | 学校法人早稲田大学 | 簡易評価ツールの作成等 | 16 |
2014 | 日鉄住金テックスエンジ㈱ | 機器撤去費用 | 15 |
2014 | (一財)下川町ふるさと開発振興公社 | 技術シーズ、地域低炭素化ニーズ、地域施策、独自性のマッチングを可能にする省エネ・エコ住宅について、低炭素社会の推進地域活性化モデル、寒冷地普及モデルを構築するためのフィージビリティー調査 | 15 |
2014 | (一社)日本ELVリサイクル機構 | 自動車又は自動車部品に含有されるレアメタル等有用金属、ガラス、プラスチックの事前選別、高度選別等に関する実証事業の実施 | 15 |
2014 | (株)エヌ・ティ・ティデータ経営研究所 | 自動車部品のリユースの促進に関する基礎調査を実施 | 15 |
2014 | 特定非営利活動法人 ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム | 省エネ型データセンターによるCO2削減ポテンシャルの調査・推計を実施 | 15 |
2016 | インフィニティテクノロジー株式会社 | エネルギーマネジメントシステムの計画を共同実施により実施 | 15 |
2018 | 公益財団法人地球環境センター | JCMスキームを活用した低炭素技術の優位性の評価・検証等 | 15 |
2018 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 地球温暖化対策事業効果算定ガイドブックの改良および適用支援 | 15 |
2014 | 那賀町 | 小水力発電関連の技術シーズを発展させ、実用化を進めるための技術マッチングを進めるとともに、地域の導入ポテンシャルや地域の低炭素化ニーズ、事業性、普及性等に関する調査 | 14 |
2014 | 三重県 | 技術シーズと技術シーズのマッチングや、技術シーズとニーズとのマッチングを通じた製品の実現のため、製品化に向けたビジネスモデルの提案を行うとともに、製品開発に必要な課題について調査 | 14 |
2014 | 株式会社建設技術研究所 | 地中熱利用の普及方策の構築検討 | 14 |
2014 | (合)ほっかいどう新エネルギー事業組合 | 氷蓄熱式牛乳廃熱利用ヒートポンプ給湯システムの検証 | 14 |
2014 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 輸出入コンテナ貨物の鉄道利用促進に向けた調査 | 14 |
2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 平成30年度砂防堰堤における水力発電ポテンシャル調査にあたっての諸元調査委託業務 | 14 |
2015 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 自治体における高時間解像度の技術評価モデルの開発等 | 12 |
2015 | 株式会社エックス都市研究所 | 2020年東京オリンピックに向けた統合的アプローチによる都市圏の低炭素化評価検証等事業 | 12 |
2016 | 学校法人早稲田大学 | ・ノンフロン機器のせいに追う評価シミュレーション | 12 |
2015 | 三菱マテリアルテクノ株式会社 | 地中熱利用による地下微生物への影響調査実証事業 | 11 |
2014 | ㈱オリエンタルコンサルタンツ | 標準モデルの検討 | 11 |
2014 | (株)価値総合研究所 | 平成26年度地域経済循環分析のための統合的なデータ整備委託業務 | 11 |
2015 | 日本電気株式会社 | 自治体における高時間解像度の将来活動量の推計手法の開発等 | 11 |
2015 | 株式会社富士通総研 | 国内外の省エネ型データセンターに関する検討課題についての調査・分析 | 11 |
2015 | 合同会社ほっかいどう新エネルギー事業組合 | 氷蓄熱式牛乳廃熱利用ヒートポンプ給湯システムの検証 | 11 |
2015 | 富士通エフ・アイ・ピー株式会社 | システム改修 | 11 |
2016 | 株式会社エックス都市研究所 | 再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の公開、再生可能エネルギーの導入実績に係る調査等 | 11 |
2016 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 実証事業により取り上げた複合的低炭素技術の社会実装に向けた課題の抽出や、その普及に向けた政策提言等(共同実施) | 11 |
2016 | 株式会社東洋設計 | PDCA事例調査、事務事業編策定マニュアル改訂版の作成等を共同事業により実施。 | 11 |
2017 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 時間別3次メッシュ別可視化手法開発(共同実施) | 11 |
2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 低炭素技術に関する環境インフラ技術の市場調査等 | 11 |
2014 | ㈱安川電気 | ガントリークレーン緊急退避システム実証試験 | 10 |
2014 | ひびきコンテナターミナル㈱ | 実証試験の各種補助 | 10 |
2014 | デロイトトーマツコンサルティング株式会社 | 委託業務における現地調査等の支援 | 10 |
2014 | 株式会社イー・コンザル | 委託業務における現地調査等の支援 | 10 |
2015 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | モニタリングに係る部会運営等を実施 | 10 |
2015 | 学校法人早稲田大学 | ・ノンフロン機器の省エネ性能影響評価 ・シミュレーション解析 | 10 |
2015 | 日鉄レールウェイテクノス株式会社 | リニアメトロの営業線における空隙の現状測定及びデータの収集整理等 | 10 |
2016 | 株式会社JR東日本建築設計 | 暑熱対策技術の試験設置・撤去・復旧工事(JR前橋駅) | 10 |
2017 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | データベースの開発・翻訳等(共同実施) | 10 |
2017 | 日本工営株式会社 | 地中熱利用の効果や熱影響に係る実証・検証等 | 10 |
2014 | 新日鐵住金テクノロジー(株) | リニアメトロの営業線における空隙の現状測定及びデータの収集整理 | 9 |
2014 | 中外テクノス(株) | 平成26年度CO2テクノロジーアセスメント対象分野の環境分析及び評価手法検討委託業務 | 9 |
2014 | みずほ情報総研株式会社 | モニタリングに係る部会運営等を実施 | 9 |
2015 | 株式会社エックス都市研究所 | データ集計、基礎分析等 | 9 |
2016 | 株式会社富士通総研 | ICT 活用によるCO2 削減効果推計手法の策定に係る調査及び分析 | 9 |
2017 | PwCあらた有限責任監査法人 | 現地訪問・調査等 | 9 |
2017 | 三菱マテリアルテクノ株式会社 | 地中熱利用に係る地下微生物への影響調査等 | 9 |
2016 | 中外テクノス株式会社 | 地中熱利用による地下微生物への影響調査実証 | 8 |
2017 | 中外テクノス株式会社 | 地中熱利用に係る地下微生物への影響調査等(共同実施) | 8 |
2016 | 三菱マテリアルテクノ株式会社 | 地中熱利用による地下微生物への影響調査実証 | 8 |
2015 | 一般財団法人日本品質保証機構 | 現地調査補助 | 8 |
2015 | 独立行政法人交通安全環境研究所 | 空隙縮小における安全性確認検証等 | 8 |
2016 | 株式会社富士通総研 | H26,27年度「低炭素ライフスタイルイノベーションを展開する評価手法構築事業」の内容を鑑みながら、NEBの位置づけを整理し、NEBの活用の方向性を検討する。 | 8 |
2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 中小水力発電に係るポテンシャル分析ツールの精緻化等(共同実施) | 8 |
2017 | アジア工科大学 (拠点:バンコク) | 再生可能エネルギー導入に係る海外でのWS開催 | 8 |
2018 | 株式会社コンベンションリンケージ | 全国温泉地サミット運営 | 8 |
2015 | 日本工営株式会社 | 地中熱利用による地盤環境影響検証 | 7 |
2014 | 一般財団法人日本品質保証機構 | 委託業務における現地調査等の支援 | 7 |
2015 | 公益財団法人未来工学研究所 | 環境研究・技術開発の推進戦略のフォローアップ等調査及び追跡評価 | 7 |
2015 | 有限会社アシストコム | 事空間地理情報に基づく建物・インフラ更新による廃棄物発生量・投入資材量及び関連する環境負荷発生量の計測にかかる分析業務 | 7 |
2015 | パナソニック株式会社 | ・ノンフロン機器の省エネ性能影響評価 ・シミュレーション解析 | 7 |
2015 | 三軌建設株式会社 | 実証実験に係るリアクションプレートの交換作業、高さ測定・調整等 | 7 |
2016 | アジア航測株式会社 | 地中熱利用(ヒートポンプ)のゾーニング基礎情報の整備、再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の公開等(共同実施) | 7 |
2016 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | モニタリングやエネルギーマネジメント関連技術から明らかになる農業分野におけるエネルギー消費構造を活用したエネルギー起源CO2排出抑制対策の効果検証(共同実施) | 7 |
2017 | 一般社団法人国際環境研究協会 | 技術評価・分析の学術的な検討及び環境政策等への活用方法の検討支援 | 7 |
2017 | 中外テクノス(株) | 現地訪問・調査等 | 7 |
2017 | TERI(The Energy and Resources Institute) | インドにおける現地調査支援 | 7 |
2015 | 株式会社オオスミ | 暑熱環境の現況把握 | 7 |
2015 | (独)国立高等専門学校機構 阿南工業高等専門学校 | FS調査支援業務 | 6 |
2016 | 株式会社オオスミ | 暑熱対策技術の導入効果の把握 | 6 |
2016 | パナソニック株式会社 | ・ノンフロン機器の性能測定試験 | 6 |
2016 | 一般社団法人国際環境研究協会 | 環境政策等への再活用兼用業務を外注により実施 | 6 |
2016 | 株式会社イー・コンザル | エネルギー需給の推計を共同実施により実施 | 6 |
2017 | インフィニティテクノロジー株式会社 | エネルギーマネジメントシュミレータのソフトウェア改良 | 6 |
2017 | 株式会社イー・コンザル | 地方自治体における人口・経済活動の将来推計(共同実施) | 6 |
2017 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 建築ストックマネジメントモデルの開発(共同実施) | 6 |
2017 | 株式会社システック環境研究所 | 現地訪問・調査等 | 6 |
2017 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 中間貯蔵施設の工事におけるICTの活用によるCO2排出抑制効果検証等 | 6 |
2017 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | データベースの開発・翻訳等(共同実施) | 6 |
2016 | 日本工営株式会社 | 地中熱利用による地盤環境影響検証 | 6 |
2015 | 株式会社エックス都市研究所 | データ集計、基礎分析等 | 5 |
2015 | 一般社団法人国際環境研究協会 | 競争的資金制度管理・支援(エネ特分) | 5 |
2016 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 中小水力発電に係るポテンシャル分析ツールの設計・作成等(共同実施) | 5 |
2016 | The Regional Environmental Center | ワークショップ・セミナー開催運営サポート | 5 |
2016 | 株式会社イー・コンザル | 調査・集計業務 | 5 |
2016 | サンデン・リテールシステム株式会社 | ・ノンフロン機器の性能測定試験 | 5 |
2016 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 自治体における高時間解像度の技術評価モデルの開発等を共同実施により実施 | 5 |
2016 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 建設ストックの効率的な更新のための土地利用モデルの開発を共同実施により実施 | 5 |
2016 | 国立大学法人東北大学 | 市町村レベルにおける最適バイオマス受給モデルの開発業務等を共同実施により実施 | 5 |
2017 | Shecco Japan株式会社 | 海外での自然冷媒機器導入動向等の情報収集等 | 5 |
2017 | 株式会社PCER | 現地訪問・調査等 | 5 |
2017 | 株式会社サンキョウ-エンビックス | 現地訪問・調査等 | 5 |
2017 | 株式会社トライ | 温泉熱等に関する全国温泉地自治体首長会議の開催支援 | 5 |
2015 | 中外テクノス株式会社 | 地中熱利用による地下微生物への影響調査実証事業 | 5 |
2014 | (公財)名古屋産業科学研究所 | 知多半島地域における再エネ関係の取組のニーズに即した技術シーズについて、その導入可能量、二酸化炭素排出削減量、地域経済効果等を把握し、県・市町等との連携のもとに実現することを目的としたフィージビリティー調査 | 4 |
2014 | (独)交通安全環境研究所 | 空隙縮小における安全性確認検証等 | 4 |
2014 | (一社)国際環境研究協会 | 平成26年度競争的資金制度制度管理・支援委託業務 | 4 |
2015 | 国立大学法人東京大学 | シンポジウムコーディネート等 | 4 |
2015 | 国立大学法人東北大学 | 市町村レベルにおける最適バイオマス受給モデルの開発業務等 | 4 |
2015 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 建設ストックの効率的な更新のための土地利用モデルの開発 | 4 |
2015 | 環境経営戦略研究所 | FS調査支援業務 | 4 |
2015 | サンデン・リテールシステム株式会社 | ・ノンフロン機器の省エネ性能影響評価 ・シミュレーション解析 | 4 |
2017 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | IoT組み込み建物におけるエネルギー需要評価手法の開発(共同実施) | 4 |
2017 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 海外ヒアリング等 | 4 |
2016 | 物林株式会社 | 暑熱対策技術の撤去・復旧工事(東京ビックサイト) | 3 |
2014 | (株)リクロスエクスパンション | 海外現地調査、アンケート調査の作成支援並びに各ヒアリング対象との調整、ヒアリングの実施及び結果の整理 | 3 |
2014 | (株)早稲田環境研究所 | アンケートの発送及び集計並びに自動車部品のリユースに係るLCA評価 | 3 |
2014 | (公財)未来工学研究所 | 平成26年度環境研究・環境技術開発の推進戦略フォローアップ等調査委託業務 | 3 |
2015 | 特定非営利活動法人環境エネルギーネットワーク21 | ・ノンフロン機器の省エネ性能影響評価 ・シミュレーション解析 | 3 |
2016 | 株式会社JR東日本建築設計 | 暑熱対策技術の導入検証 | 3 |
2016 | 特定非営利活動法人環境エネルギーネットワーク21 | ・海外での自然冷媒機器導入動向等の情報収集等 | 3 |
2017 | 日本工営株式会社 | 産業の低炭素化に係る情報収集と推計モデルの検討 | 3 |
2017 | 環境クリエイト株式会社 | ゴミ質分析調査 | 3 |
2017 | 株式会社ATGREEN | 現地訪問・調査等 | 3 |
2016 | 物林株式会社 | 暑熱対策技術の撤去・復旧工事(熊谷市役所前) | 3 |
2015 | 株式会社ハオ技術コンサルタント事務所 | 暑熱対策の面的な普及による効果予測手法の検討 | 3 |
2015 | 株式会社JR東日本建築設計 | 暑熱対策技術の導入検証事業 | 3 |
2016 | 株式会社ハオ技術コンサルタント事務所 | 暑熱対策技術の面的な普及による効果の調査・検証 | 3 |
2015 | 株式会社バイオガスラボ | バイオガス化ポテンシャル調査 | 2 |
2014 | (株)環境管理センター | 太陽光発電設備に含まれる有害物質の分析等 | 2 |
2014 | 日本テピア(株) | 平成26年度地方自治体における環境技術の実用化と産業振興に係わる調査委託業務 | 2 |
2014 | (一社)国際環境研究協会 | 平成26年度環境研究・技術開発推進事業追跡評価委託業務 | 2 |
2015 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | JCMプロジェクトの検証 | 2 |
2015 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | データベース整理 | 2 |
2015 | 地方独立行政法人北海道立総合研究機構 | データの集計、評価分析 | 2 |
2015 | 個人A | 普及用資料の作成・編集 | 2 |
2015 | 中川電設株式会社 | 高圧受電盤増設工事 | 2 |
2015 | 福岡市 | 実証実験に係る実験計画、立会、連絡調整等 | 2 |
2016 | 株式会社ATGREEN | ヒアリング調査の補佐業務 | 2 |
2016 | 株式会社エックス都市研究所 | 検証評価事業支援業務 | 2 |
2016 | Shecco Japan株式会社 | ・海外での自然冷媒機器導入動向等の情報収集等 | 2 |
2016 | 株式会社イー・コンザル | 文献調査業務を外注により実施 | 2 |
2017 | (株)日系BPコンサルティング | 普及啓発用パンフレットの企画、デザイン、印刷等 | 2 |
2017 | 特定非営利活動法人資源リサイクルシステムセンター | 現地訪問・調査等 | 2 |
2017 | K'sビジネスファクトリー | 現地訪問・調査等 | 2 |
2016 | 物林株式会社 | 暑熱対策技術の撤去・復旧工事(堺市綾ノ町) | 2 |
2016 | 株式会社竹中工務店 | 暑熱対策技術の導入検証、暑熱対策技術の撤去・復旧工事(大阪ビジネスパーク) | 2 |
2017 | 株式会社協和地質コンサルタント | 土壌サンプリング調査 | 2 |
2015 | 一般社団法人日本環境衛生施設工業会 | 廃棄物エネルギーの回収・利用可能量、施設整備費等調査 | 1 |
2014 | 特定非営利活動法人地中熱利用促進協会 | 地中熱利用状況の調査 | 1 |
2014 | 国立大学法人 東京大学 | 省エネ運転パターンシュミレーションの策定 | 1 |
2015 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 日本の低炭素技術普及に資する国際セミナーへの参画事業 | 1 |
2015 | 有限会社タギ建築環境コンサルタント | 二酸化炭素削減効果分析 | 1 |
2015 | (株)竹中工務店技術研究所 | 暑熱対策技術の導入検証事業 | 1 |
2015 | 国立大学法人鳥取大学 | コンバインにおける省エネ性能の測定試験の実施 | 1 |
2015 | 日本工営株式会社 | 地中熱利用による実証試験地における地質物理特性調査 | 1 |
2015 | 特定非営利活動法人地中熱利用促進協会 | 地中熱利用システムエネルギー消費量算定手法調査 | 1 |
2015 | 国立大学法人東京大学 | 省エネ運転パターンシュミレーションの策定 等 | 1 |
2016 | キンコーズ・ジャパン株式会社 | データ入力作業 | 1 |
2016 | 特定非営利活動法人資源リサイクルシステムセンター | ヒアリング調査の補佐業務 | 1 |
2016 | 国立大学法人秋田大学 | 地中熱利用による地下微生物への影響調査実証 | 1 |
2016 | 特定非営利活動法人地中熱利用促進協会 | 地中熱利用状況調査 | 1 |
2016 | 特定非営利活動法人地中熱利用促進協会 | 地中熱利用に関する基礎情報整理 | 1 |
2017 | 国立大学法人秋田大学 | 地中熱利用に係る地下微生物への影響調査等(共同実施) | 1 |
2017 | 一般社団法人海外環境協力センター | GCF採択案件の評価分析、論点整理 | 1 |
2017 | 株式会社日本開発サービス | 諸外国の情報発信事例の調査等 | 1 |
2017 | K'sビジネスファクトリー | 現地訪問・調査等 | 1 |
2017 | 個人A | 現地訪問・調査等 | 1 |
2017 | 後藤研究所 | 現地訪問・調査等 | 1 |
2017 | オフィスオクヤマ | 現地訪問・調査等 | 1 |
2017 | 株式会社川田冷凍サービス | 比較対象機器の価格試算 | 1 |
2015 | 国立大学法人秋田大学 | 地中熱利用による地下微生物への影響調査実証事業 | 1 |
2018 | 公益財団法人中央温泉研究所 | 温泉供給設備の低炭素化検討調査 | 1 |
2014 | 株式会社山本製作所 | 測定試験の実施方法の作成に必要な試験の実施 | 1 |
2014 | 静岡製機機株式会社 | 測定試験の実施方法の作成に必要な試験の実施 | 1 |
2015 | 環境クリエイト株式会社 | ゴミ組成調査 | 1 |
2016 | 株式会社ファスマック | 次世代シーケンス解析 | 1 |
2014 | ヤンマー株式会社 | 測定試験の実施方法の作成に必要な試験の実施 | 1 |
2014 | 井関農機株式会社 | 測定試験の実施方法の作成に必要な試験の実施 | 1 |
2014 | 国立大学法人 鳥取大学 | 測定試験の実施方法の作成に必要な試験の実施 | 1 |
2014 | 株式会社クボタ | 測定試験の実施方法の作成に必要な試験の実施 | 1 |
2015 | 公益財団法人釧路根室圏産業技術振興センター | データ解析 | 1 |
2017 | 株式会社ファスマック | 次世代シーケンス解析 | 1 |
2017 | 株式会社ダイヤコンサルタント | 室内土質試験 | 1 |
2016 | 株式会社いけうち | 暑熱対策技術の改善工事(堺市綾ノ町) | 0 |
2016 | 株式会社協和地質コンサルタント | 土壌サンプリング | 0 |
2015 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 地中熱利用による地下微生物への影響調査実証事業 | 0 |
2015 | 北星美装産業株式会社 | ゴミ組成調査作業支援 | 0 |
2016 | 株式会社アサヒファシリティズ | 暑熱対策技術の改善工事(大阪ビジネスパーク) | 0 |
2016 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 地中熱利用による地下微生物への影響調査実証 | 0 |
2017 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 地中熱利用に係る地下微生物への影響調査等(共同実施) | 0 |
2016 | 株式会社下間組 | 観測機器設置 | 0 |