下水道事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0055
担当部局: 水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課
事業期間: 1957年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、補助
事業の目的
①し尿、生活雑排水などの汚水の排除・処理による公衆衛生の向上、生活環境の改善、河川などの公共用水域の水質保全
②バイオマスである下水汚泥等の有効利用による低炭素社会、循環型社会の構築
③集中豪雨による浸水被害の軽減
事業概要
○地方公共団体が実施する下記事業に対する補助金。※()は補助率
①民間活力イノベーション推進下水道事業費補助・・・再生可能エネルギーの利用促進及び効率的な下水道整備等を図るため、PPP/PFI事業などの官民連携事業を支援(1/2、5.5/10等)
②未普及解消下水道事業費補助・・・公衆衛生の向上、生活環境の改善を図るため、し尿・生活雑排水などの汚水の排除を行うための汚水管の整備等(1/2等)
③浸水対策下水道事業費補助・・・集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、官民連携した雨水管、ポンプ場、雨水調整池の整備等(1/2等)
○下水道事業の計画的かつ効率的な推進を図るために必要な国が実施する調査研究
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 5,799 | 0 | 564 | 0 | 375 | 5,189 | 4,993 |
2013 | - | 5,248 | 0 | 1,549 | 0 | 0 | 5,710 | 5,559 |
2014 | - | 5,225 | 0 | 1,087 | -724 | 0 | 5,588 | 5,466 |
2015 | - | 5,251 | 0 | 724 | -655 | 0 | 5,320 | 5,157 |
2016 | 6,151 | 5,280 | 0 | 655 | -220 | 0 | 5,715 | 5,532 |
2017 | 6,195 | 5,284 | 0 | 220 | -1,136 | 0 | 4,368 | 4,150 |
2018 | 6,199 | 5,287 | 0 | 1,136 | -455 | 0 | 5,968 | 5,884 |
2019 | 6,362 | 15,523 | 0 | 455 | 0 | 0 | 15,978 | - |
2020 | 18,688 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成32年度までに下水汚泥エネルギー化率を約30%まで引き上げる。
下水汚泥エネルギー化率 (目標:2020年度に30 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 17 % |
2017 | - % | 22 % |
2018 | - % | 24 % |
平成32年度までに高度処理実施率を約60%まで引き上げる。
良好な水環境創出のための高度処理実施率 (目標:2020年度に60 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 47 % |
2017 | - % | 50 % |
2018 | - % | 51 % |
平成32年度までに都市浸水対策達成率を約62%まで引き上げる。
下水道による都市浸水対策達成率 (目標:2020年度に62 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 58 % |
2017 | - % | 58 % |
2018 | - % | 59 % |
平成32年度までに汚水処理人口普及率を約96%まで引き上げる。
汚水処理人口普及率 (目標:2020年度に96 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 90 % |
2017 | - % | 91 % |
2018 | - % | 91 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
都道府県・市町村における汚泥エネルギー化等下水道事業実施箇所数 (下水道事業費補助の補助金等により下水汚泥のエネルギー化等に係る施設整備が実施された箇所)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 7 箇所 | 7 箇所 |
2017 | 7 箇所 | 7 箇所 |
2018 | 6 箇所 | 6 箇所 |
B-DASH採択案件数(下水汚泥エネルギー化等の一層の効率化等に資する実証事業採択箇所数)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 4 箇所 | 4 箇所 |
2017 | 3 箇所 | 3 箇所 |
2018 | 7 箇所 | 7 箇所 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | 国土技術政策総合研究所 | 下水道事業における諸課題のうち、特に技術開発や技術基準等に係る調査・検討業務 | 3,822 |
2015 | 国土交通省 | 下水道事業における諸課題のうち、特に技術開発や技術基準等に係る調査・検討業務 | 3,234 |
2016 | 国土交通省 | 下水道事業における諸課題のうち、特に技術開発や技術基準に係る調査・検討 | 3,083 |
2018 | 国土交通省 | 下水道事業における諸課題のうち、特に技術開発や技術基準に係る調査・検討 | 2,825 |
2017 | 国土交通省 | 下水道事業における諸課題のうち、特に技術開発や技術基準に係る調査・検討 | 2,680 |
2018 | 福岡県 | 下水道事業施設の整備等を実施 | 1,472 |
2018 | 三菱化工機株式会社 | 高濃度消化・省エネ型バイオガス精製による効率的エネルギー利活用技術実証研究 | 1,398 |
2014 | 三菱化工機(株)・福岡市・(国)九州大学・豊田通商(株)共同研究体 | 下水バイオガス原料による水素創エネ技術実証研究 | 1,235 |
2014 | 高知市・高知大学・日本下水道事業団・メタウォーター共同研究体 | 無曝気循環式水処理技術実証研究 | 988 |
2015 | 株式会社東芝 | バイオガス中のCO2分離・回収と微細藻類培養への利用技術実証研究 | 974 |
2017 | 三菱化工機株式会社 | 高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術の実用化に関する実証研究 | 897 |
2016 | 静岡市 | 下水道事業施設の整備等を実施 | 883 |
2018 | 国土交通省 | 全国的な下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 844 |
2017 | 国土交通省 | 全国的な下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 815 |
2017 | JFEエンジニアリング株式会社 | 温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術実証研究 | 799 |
2014 | 前澤工業(株)・(株)石垣・日本下水道事業団・埼玉県共同研究体 | 高効率固液分離技術と二点DO制御技術を用いた省エネ型水処理技術実証研究 | 795 |
2014 | 埼玉県 | 下水道施設の整備等を実施 | 753 |
2015 | メタウォーター株式会社 | 都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術実証研究 | 722 |
2015 | 静岡市 | 下水道施設の整備等を実施 | 651 |
2016 | 国土交通省 | 全国的な下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 567 |
2015 | 国土交通省 | 全国的な下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 544 |
2016 | 愛知県 | 下水道事業施設の整備等を実施 | 516 |
2014 | 水管理・国土保全局 | 全国的な下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 502 |
2015 | 北九州市 | 下水道施設の整備等を実施 | 442 |
2015 | 株式会社西原環境 | 下水処理水の再生処理システムに関する実証研究 | 439 |
2017 | メタウォーター株式会社 | 最終沈殿池の処理能力向上技術実証研究 | 370 |
2018 | 横浜市 | 下水道事業施設の整備等を実施 | 336 |
2014 | (独)都市再生機構 | 下水道施設の整備を実施(直接施行) | 335 |
2015 | 株式会社西原環境おきなわ | 実証実験施設の建設工事 | 306 |
2018 | 大原鉄工所・西原環境・NJS・長岡技術科学大学・北海道大学・長岡市共同研究体 | 小規模下水処理場を対象とした低コスト・省エネルギー型高濃度メタン発酵技術実証研究 | 297 |
2015 | JNCエンジニアリング株式会社 | メタン精製装置と吸蔵容器を用いた集約の実用化に関する技術実証研究 | 295 |
2015 | 株式会社ウォーターエージェンシー | 振動診断とビッグデータ分析による下水道施設の劣化状況把握・診断技術実証研究 | 270 |
2015 | 新菱冷熱工業株式会社 | 培養システム工事、土木建築工事 | 205 |
2014 | メタウォーターサービス(株) | 革新的技術実証施設に係る建設工事 | 203 |
2014 | 日本上下水道設計(株)・広島市・日本ヒューム(株)・(一社)日本下水道光ファイバー技術協会共同研究体 | ICTを活用した浸水対策施設運用支援システム実用化に関する技術実証研究 | 200 |
2018 | 櫻井工業合同会社 | 実証設備の現地工事、機器据付配管工事 | 191 |
2014 | 日立製作所・茨城県共同研究体 | ICTを活用した効率的な硝化運転制御の実用化に関する技術実証研究 | 190 |
2014 | (株)東芝・日本下水道事業団・福岡県・(公財)福岡県下水道管理センター共同研究体 | ICTを活用したプロセス制御とリモート診断による効率的水処理運転管理技術実証研究 | 186 |
2018 | 秋田県 | 下水道事業施設の整備等を実施 | 183 |
2017 | 東栄工業株式会社 | 設備基礎、配管、サポート、構成加工品製作工事 | 182 |
2017 | 横浜市 | 下水道事業施設の整備等を実施 | 176 |
2014 | 大成建設(株) | 革新的技術実証施設に係る建設工事 | 162 |
2014 | 株式会社クリーンテクノス | 革新的技術実証施設に係る建築工事 | 157 |
2018 | 大河原建設株式会社 | 実証設備の現地工事、土木建築工事 | 149 |
2018 | クリアウォーターOSAKA・日本下水道事業団・大阪市共同研究体 | ICTを活用した総合的な段階型管路診断システムの確立にかかる実証研究 | 147 |
2015 | 横浜市 | 下水道施設の整備等を実施 | 140 |
2017 | 福岡県 | 下水道事業施設の整備等を実施 | 138 |
2018 | 日水コン・積水化学工業・日之出水道機器・下水道管路データバンク・兵庫県・高知県共同研究体 | 維持管理情報のビックデータ解析による効果的なマネジメントサイクルの確立に関する実証研究 | 138 |
2018 | メタウォーター・池田市・恵那市共同研究体 | クラウドを活用し維持管理を起点とした継続的なストックマネジメント実現システム技術実証研究 | 132 |
2016 | 日本下水道事業団 | 下水道事業施設の整備等を実施 | 129 |
2016 | 福岡市 | 下水道事業施設の整備等を実施 | 127 |
2018 | 東亜グラウト工業・丸山工務所・十日町共同研究体 | 小口径管路からの下水熱を利用した融雪技術の実用化に関する実証研究 | 127 |
2015 | 東芝プラントシステム株式会社 | 機械工事、受変電設備設置工事 | 121 |
2014 | 株式会社フクヤマ | 革新的技術実証施設に係る建築工事 | 119 |
2014 | 清水建設(株) | 管渠等の整備を実施 | 109 |
2018 | 株式会社日本インシーク | 管路台帳、維持管理情報データ入力作業業務 | 103 |
2018 | (株)興和・積水化学工業(株)・新潟市共同研究体 | ヒートポンプレスで低LCCと高COPを実現する下水熱融雪システムに関する研究 | 100 |
2014 | 泉興産(株) | 革新的技術実証施設に係る電気配線工事 | 99 |
2018 | 福岡市 | 下水道事業施設の整備等を実施 | 99 |
2018 | 管清工業株式会社 | TVカメラ等調査業務 | 98 |
2014 | (株)鴻池組 | 管渠等の整備を実施 | 96 |
2017 | 日本下水道事業団 | 下水道事業施設の整備等を実施 | 95 |
2017 | 唐津土建工業株式会社 | 建築・土木工事 | 94 |
2016 | 横浜市 | 下水道事業施設の整備等を実施 | 84 |
2014 | 須工ときわ(株) | 革新的技術実証施設に係る土木工事 | 80 |
2015 | 愛知県 | 下水道施設の整備等を実施 | 75 |
2017 | 日本電技株式会社 | 電気工事 | 73 |
2014 | 大日本土木(株) | 管渠等の整備を実施 | 71 |
2017 | 秋田県 | 下水道事業施設の整備等を実施 | 69 |
2017 | 株式会社岩田工業所 | 配管工事 | 67 |
2018 | 住友電設株式会社 | 実証設備の現地工事、電気計装工事 | 67 |
2014 | 株式会社新菱電機 | 革新的技術実証施設に係る電気設備工事 | 65 |
2017 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 62 |
2015 | 株式会社NEC情報システムズ | 異種混合学習分析の補助業務 | 56 |
2018 | 株式会社中越興業 | 土木・建築工事 | 56 |
2015 | NECエンジニアリング株式会社 | インバリアント分析の補助業務 | 54 |
2015 | 水ing株式会社 | センサー連続監視とクラウドサーバ集約による劣化診断技術および設備点検技術の実証研究 | 48 |
2017 | 泉州工機株式会社 | ダクト製作工事 | 47 |
2014 | 和歌山市・日本下水道事業団・京都大学・(株)西原環境・(株)タクマ共同研究体 | 下水道バイオマスからの電力創造システムに関する技術実証研究 | 41 |
2014 | メタウォーター・池田市共同研究体 | 脱水・燃焼・発電を全体最適化した革新的下水汚泥エネルギー転換システムの技術実証研究 | 41 |
2015 | メタウォーター株式会社 | 無曝気循環式水処理技術実証研究 | 41 |
2015 | 株式会社東芝 | ICTを活用したプロセス制御とリモート診断による効率的水処理運転管理技術実証研究 | 41 |
2015 | 株式会社日立製作所 | ICTを活用した効率的な硝化運転制御の実用化に関する技術実証研究 | 41 |
2015 | 三菱化工機株式会社 | 下水バイオガス原料による水素創エネ技術実証研究 | 40 |
2015 | 前澤工業株式会社 | 高効率固液分離技術と二点DO制御技術を用いた省エネ型水処理技術実証研究 | 40 |
2015 | 三菱電機株式会社 | 陥没の兆候の検知を目的とした空洞探査の精度と日進量の向上に関する実証研究 | 40 |
2015 | 株式会社日水コン | 下水道によるX-RAIN利活用等のソフト対策の促進方策検討業務 | 40 |
2016 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 下水道管渠内水位情報等を活用した効率的浸水対策検討業務 | 40 |
2017 | 三菱電機株式会社 | 陥没の兆候の検知を目的とした空洞探査の精度と日進量の向上に関する実証研究 | 40 |
2017 | 三機工業株式会社 | DHSシステムを用いた水量変動追従型水処理技術実証研究 | 40 |
2017 | 株式会社大川原製作所 | 自己熱再生型ヒートポンプ式高効率下水汚泥乾燥技術実証研究 | 40 |
2017 | 株式会社IHI環境エンジニアリング | 特殊繊維担体を用いた余剰汚泥削減型水処理技術実証研究 | 40 |
2017 | 月島機械株式会社 | 脱水乾燥システムによる下水汚泥の肥料化、燃料化技術実証研究 | 40 |
2017 | 中日本建設コンサルタント株式会社 | 管路事業等における公共施設等運営事業等に関する検討業務 | 40 |
2018 | ㈱ウォーターエージェンシー・日本電気㈱・旭化成エンジニアリング㈱・日本下水道事業団・守谷市・日高市共同研究体 | 振動診断とビッグデータ分析による下水道施設の劣化状況把握・診断技術実証研究 | 40 |
2018 | JFEエンジニアリング株式会社 | 温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術実証研究 | 40 |
2018 | 株式会社日水コン | 雨天時における分流式下水道の放流水質等に係る検討業務 | 40 |
2017 | 川崎地質株式会社 | 車両牽引型深層空洞探査装置の実用化に向けた技術実証研究 | 39 |
2017 | 株式会社KANSOテクノス | 三次元陥没予兆診断技術に関する実証研究 | 39 |
2015 | 株式会社KANSOテクノス | 三次元陥没予兆診断技術に関する実証研究 | 38 |
2015 | 川崎地質株式会社 | 車両牽引型深層空洞探査装置の実用化に向けた技術実証研究 | 38 |
2018 | 三菱化工機(株)・国立大学法人九州大学・日本下水道事業団・唐津市共同研究体 | 高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術の実用化に関する実証研究 | 38 |
2014 | (株)森本組 | 管渠等の整備を実施 | 37 |
2015 | 株式会社東芝 | 福井市雨水ポンプ運転信号の実証システムへの取り込み作業 | 37 |
2017 | JNCエンジニアリング株式会社 | メタン精製装置と吸蔵容器を用いた集約の実用化に関する技術実証研究 | 37 |
2018 | メタウォーター(株)・日本下水道事業団・松本市共同研究体 | 最終沈殿池の処理能力向上技術実証研究 | 37 |
2018 | JNCエンジニアリング株式会社 | メタン精製装置と吸蔵容器を用いた集約の実用化に関する技術実証研究 | 37 |
2018 | 株式会社日水コン | 新たな流域別下水道整備総合計画制度に関する検討業務 | 36 |
2014 | (株)日水コン | 都市浸水対策等検討業務 | 35 |
2015 | 株式会社日水コン | 下水道管渠内水位等の観測情報の活用方策検討業務 | 35 |
2017 | 株式会社日水コン | 雨水管理のスマート化の高度化に向けた新たな雨水管理手法検討業務 | 35 |
2018 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 35 |
2016 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 34 |
2017 | 株式会社タカギ建設鋼業 | 架台製作工事 | 34 |
2014 | (株)秀電社 | 革新的技術実証施設に係る電気設備工事 | 33 |
2017 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 下水道革新的技術の評価のための基礎資料作成業務 | 33 |
2018 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 平成30年度下水道革新的技術の評価のための基礎資料作成業務 | 33 |
2016 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 31 |
2014 | (株)日水コン・新日本有限責任監査法人共同提案体 | 下水道管路における建設と管理を一体としたPPP/PFI事業に関する調査業務 | 30 |
2015 | 株式会社イオ | 水質等分析業務 | 30 |
2017 | 株式会社日水コン | 中大口径管路等を対象とした無人小型飛行体による腐食調査技術の実用化に関する研究 | 30 |
2017 | 国立大学法人金沢大学 | 稲わらと下水汚泥の高濃度混合高温消化と炭化を核とした地域内循環システムに関する研究 | 30 |
2017 | 国立大学法人山口大学 | 下水処理水と海水の塩分濃度差を利用した水素製造システム技術に関する研究 | 30 |
2017 | 国立大学法人東北大学 | 下水汚泥から水素を直接製造する技術に関する研究 | 30 |
2017 | 株式会社三佳 | 炭化・温水抽出による新たなリン回収技術の開発に関する研究 | 30 |
2017 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | きのこ生産を核とした下水道資源のカスケード利用システムの構築 | 30 |
2017 | 一般財団法人造水促進センター | 既存施設を活用した分流式・合流式下水道における効率的な雨天時下水処理システムの開発 | 30 |
2017 | PwCアドバイザリー合同会社 | 上下水道等の一体運営における官民連携事業の導入に関する検討業務 | 30 |
2017 | 国立大学法人東北大学 | 流入下水中の病原ウイルス観測による総合的感染症流行防止対策の確立 | 30 |
2018 | 国立大学法人金沢大学 | 稲わらと下水汚泥の高濃度混合高温消化と炭化を核とした地域内循環システムに関する研究 | 30 |
2018 | ㈱安川電機・前澤工業㈱・日本下水道事業団共同研究体 | AIを活用した下水処理運転管理支援技術に関する研究 | 30 |
2018 | 国立大学法人東北大学 | 流入下水中の病原ウイルス観測による総合的感染症流行防止対策の確立 | 30 |
2018 | 国立大学法人長岡技術科学大学 | 官民連携による下水資源・エネルギーを活かした植物栽培技術の研究 | 30 |
2018 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | きのこ生産を核とした下水道資源のカスケード利用システムの構築 | 30 |
2018 | オリジナル設計株式会社 | 処理場に流入する汚水の原単位を精密・省力的に把握して数学的に最適プロセスを設計する技術の開発 | 30 |
2018 | 株式会社日水コン | 下水道事業に関する広域化・共同化計画検討業務 | 30 |
2018 | 一般財団法人造水促進センター | 既存施設を活用した分流式・合流式下水道における効率的な雨天時下水処理システムの開発 | 30 |
2014 | 椿原工業株式会社 | 革新的技術実証施設に係る建設工事 | 29 |
2014 | (公財)日本下水道新技術機構 | 下水道その他の排水施設等を組み合わせた浸水対策検討業務 | 29 |
2015 | 有限会社川本工業 | 汚泥可溶化施設据付工事 | 29 |
2017 | 株式会社中村鐵工所 | 機械据付工事 | 29 |
2018 | 日本水工設計株式会社 | 光ファイバー温度センサーを活用した雨天時浸入水調査の応用研究 | 29 |
2018 | 株式会社三佳 | 炭化・温水抽出による新たなリン回収技術の開発に関する研究 | 29 |
2017 | 株式会社明電舎 | アナモックス細菌を用いた省エネルギー型下水高度処理技術に関する研究 | 28 |
2017 | 国立大学法人東京農工大学 | 高圧ジェット装置を導入した高度処理における余剰汚泥の減容化技術に関する研究 | 28 |
2017 | 日本工営株式会社 | 信濃川流域別下水道整備総合計画基本方針検討業務 | 28 |
2017 | 日本工営株式会社 | 信濃川流域別下水道整備総合計画基本方針策定調査業務 | 28 |
2017 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 28 |
2018 | 株式会社明電舎 | アナモックス細菌を用いた省エネルギー型下水高度処理技術に関する研究 | 28 |
2018 | 国立大学法人東京農工大学 | 高圧ジェット装置を導入した高度処理における余剰汚泥の減容化技術に関する研究 | 28 |
2018 | 日本水工設計株式会社 | 今後の持続的な下水道事業のあり方に関する検討業務 | 28 |
2017 | 中信アスナ株式会社 | 配管工事、基礎工事および仮設工事 | 27 |
2016 | 秋田県 | 下水道事業施設の整備等を実施 | 26 |
2018 | (株)明電舎・(株)NJS・広島市共同研究体 | AI による下水処理場運転操作の自動化・省力化技術に関する研究 | 26 |
2018 | PwCアドバイザリー合同会社 | 下水道事業における長期収支見通し推計モデル等を活用した経営改善方策検討業務 | 26 |
2014 | (公財)日本下水道新技術機構・(株)日水コン共同提案体 | 下水道におけるリアルタイム降雨情報利活用促進に向けた検討業務 | 25 |
2014 | (独)土木研究所 | 下水道における化学物質等の除去特性等に係わる検討業務 | 25 |
2015 | 株式会社建設技術研究所 | 官民連携した下水道の浸水対策の普及促進方策検討業務 | 25 |
2016 | PwCアドバイザリー合同会社 | 下水汚泥の有効利用等における官民連携事業の導入に関する検討業務 | 25 |
2016 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 25 |
2017 | 株式会社建設技術研究所 | 下水汚泥・再生水の利用推進方策検討業務 | 25 |
2017 | 株式会社日水コン | 下水道における雨天時水質改善方策検討業務 | 25 |
2017 | 株式会社日水コン | 多様な生態系の確保に向けた下水道における能動的管理推進方策検討業務 | 25 |
2015 | 日本下水道事業団 | 下水道施設の整備等を実施 | 25 |
2017 | 椿原工業株式会社 | 機械設備据付 | 24 |
2017 | 日本水工設計株式会社 | 光ファイバー温度センサーを活用した雨天時浸入水調査の応用研究 | 24 |
2014 | 東芝プラントシステム(株) | 革新的技術実証施設に係る電気設備設置工事 | 23 |
2014 | (株)日水コン・新日本有限責任監査法人・横浜ウォーター株式会社共同提案体 | 下水処理場の運営を核とした多様なPPP/PFI事業の実施に関する検討業務 | 23 |
2015 | 株式会社川久保工業 | 機器据付工事、配管工事 | 23 |
2015 | 日本アンテナ株式会社 | 小型レーダーの設置作業 | 23 |
2015 | 国立研究開発法人土木研究所 | 下水道における最適なリスク評価方法と対策技術の構築に向けた検討業務 | 23 |
2017 | 美濃窯業株式会社 | ダクト耐火物工事 | 23 |
2017 | 協和機電工業株式会社 | 電気計装設備工事 | 23 |
2018 | 水ing株式会社 | センサー連続監視とクラウドサーバ集約による劣化診断技術および設備点検技術の実証研究 | 23 |
2014 | 山九プラントテクノ(株) | 革新的技術実証施設に係る機械設備設置工事 | 22 |
2016 | 株式会社建設技術研究所 | 健全な水・物質循環の構築に向けたBISTRO下水道等推進方策検討業務 | 22 |
2017 | 応用地質株式会社 | 空洞探査 | 22 |
2017 | 国立研究開発法人土木研究所 | 下水処理工程における化学物質等の除去特性及び生物影響に係る検討業務 | 22 |
2018 | 日新運輸工業株式会社 | 据付・配管工事 | 22 |
2017 | 水ing株式会社 | センサー連続監視とクラウドサーバ集約による劣化診断技術および設備点検技術の実証研究 | 21 |
2018 | メタウォーター株式会社 | 現場調査、システム構築補佐業務 | 21 |
2014 | 株式会社弘電社 | 革新的技術実証施設に係る電気設備工事 | 20 |
2015 | 南九システム株式会社 | 電気設備工事 | 20 |
2015 | 興和電機株式会社 | 制御盤、コンバータ製作、設置工事 | 20 |
2015 | 株式会社日水コン | 下水道法の改正を踏まえた新たな事業計画の達成に資する官民連携事業の導入に関する検討業務 | 20 |
2015 | EY新日本有限責任監査法人 | 下水道分野における公共施設等運営事業の実施契約等に関する検討業務 | 20 |
2015 | 日本下水道事業団 | 改築更新を踏まえた下水道積算基準に関する検討業務 | 20 |
2015 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 下水道の雨水対策に資する情報基盤の構築検討業務 | 20 |
2016 | 日本下水道事業団 | 下水道事業における適正な積算基準の制定に関する検討業務 | 20 |
2016 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | ICT等を活用した段階的高度処理等推進方策検討業務 | 20 |
2016 | 株式会社建設技術研究所 | 水環境に係る技術開発体系化等検討業務 | 20 |
2016 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 下水道による浸水対策に資する情報利活用検討業務 | 20 |
2017 | 富士古河E&C株式会社 | 電気工事 | 20 |
2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 下水汚泥の有効利用等における公共施設等運営事業等に関する検討業務 | 20 |
2017 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 下水処理場における最適な水質とエネルギー管理方策検討業務 | 20 |
2017 | 株式会社日水コン | 下水処理場における水系水質リスク低減に関する対応方策検討業務 | 20 |
2017 | 株式会社日水コン | 能動的な水環境管理実現のための流域別下水道整備総合計画策定促進方策等検討業務 | 20 |
2017 | 日本下水道事業団 | 下水道事業における設計積算基準の改定に関する検討業務 | 20 |
2017 | 日本下水道事業団 | 下水道分野の建設工事(新増設)における下水道BIM/CIM導入モデル事業実施業務 | 20 |
2017 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 20 |
2018 | 日本下水道事業団 | 下水道事業における設計積算基準の適正化に関する検討業務 | 20 |
2018 | EY新日本有限責任監査法人 | 諸外国における効率的な下水道事業に係る調査検討業務 | 20 |
2018 | 日本水工設計株式会社 | 下水道事業における今後の補助体系のあり方検討に向けた基礎調査業務 | 20 |
2014 | 昱株式会社 | 革新的技術実証施設に係る電気設備設置工事 | 19 |
2014 | 日本水工設計・アビームコンサルティング・日本環境認証機構・三菱総合研究所・日本適合性認定協会共同提案体 | アセットマネジメント等の下水道分野の国際標準化に関する戦略・対応検討業務 | 19 |
2016 | 株式会社日水コン | 新たな雨水管理計画に関する指針作成等検討業務 | 19 |
2018 | 日本工営株式会社 | 大阪湾流域別下水道整備総合計画基本方針検証業務(第2回変更) | 19 |
2014 | (株)岡本組 | 管渠等の整備を実施 | 18 |
2017 | 株式会社建設技術研究所 | 紀の川流域別下水道整備総合計画基本方針検討業務 | 18 |
2017 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 18 |
2018 | 株式会社建設技術研究所 | 有明海流域別下水道整備総合計画検討業務 | 18 |
2014 | 地方共同法人 日本下水道事業団 | 改築更新を踏まえた下水道積算基準に関する検討業務 | 17 |
2015 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 下水道革新的技術の導入促進に向けた技術資料作成業務 | 17 |
2017 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 浸水対策に関する技術の継承に資する情報基盤活用方策検討業務 | 17 |
2017 | 株式会社日水コン | 地域活力向上に貢献する下水道事業のあり方に関する検討業務 | 17 |
2017 | 医療法人社団健育会 | 下水道事業施設の整備等を実施 | 17 |
2018 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 17 |
2014 | 株式会社タカフジ | 革新的技術実証施設に係る建設工事 | 16 |
2015 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 下水道革新的技術の事業性評価に向けた技術資料作成業務 | 16 |
2015 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 水域の早期水質改善に向けた段階的高度処理推進検討業務 | 16 |
2015 | 株式会社日水コン | まちづくり・地域づくりと連携した浸水対策検討業務 | 16 |
2018 | 株式会社建設技術研究所 | 紀の川流域別下水道整備総合計画基本方針検討業務 | 16 |
2014 | 株式会社環境ソルテック | 革新的技術実証技術に係る分析業務 | 15 |
2014 | 国立環境計器株式会社 | 革新的技術実証施設に係る計器設置業務 | 15 |
2014 | (株)日水コン・新日本有限責任監査法人共同提案体 | 下水道分野における公共施設等運営事業等の実施における課題解決に関する調査業務 | 15 |
2015 | 株式会社尾上建設 | 土木工事 | 15 |
2015 | 株式会社NJS | ICTを活用した浸水対策施設運用支援システム実用化に関する技術実証研究 | 15 |
2015 | 株式会社日水コン | 計画を超える降雨に対する都市浸水対策の指針等検討業務 | 15 |
2015 | 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ | 下水道資源の有効活用に関する取組みの普及戦略検討業務 | 15 |
2016 | 株式会社日水コン | 下水道における水系水質リスク低減に向けた対応方策検討業務 | 15 |
2016 | 株式会社日水コン | 能動的水環境管理推進方策検討業務 | 15 |
2016 | 株式会社日水コン | 産学官が連携した東京湾の水質改善方策検討業務 | 15 |
2016 | 株式会社建設技術研究所 | 適切な雨天時水質管理の推進に係る検討業務 | 15 |
2016 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 気候変動が下水道管渠へ及ぼす影響に対する産官学連携による対応方策検討業務 | 15 |
2016 | 三菱化工機株式会社 | 下水バイオガスによる水素創エネ技術の普及展開戦略検討業務 | 15 |
2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 下水熱利用事業導入支援等業務 | 15 |
2017 | 日設機工株式会社 | 機械設計業務 | 15 |
2017 | 日本工営株式会社 | 備讃瀬戸海域流域別下水道整備総合計画の基本方針に関する検討業務 | 15 |
2017 | 株式会社建設技術研究所 | 伊勢湾再生行動計画総括評価検討業務 | 15 |
2017 | 株式会社建設技術研究所 | 水環境分野における産官学連携促進方策検討業務 | 15 |
2017 | 日本下水道事業団 | 下水道分野の実施設計(新増設)における下水道BIM/CIM導入モデル事業実施業務 | 15 |
2018 | 特定非営利活動法人環境未来 | 電気工事 | 15 |
2018 | 株式会社日水コン | 下水道へ流入する化学物質等のリスク管理に関する調査検討業務 | 15 |
2018 | 株式会社建設技術研究所 | 水・物質循環促進方策検討業務 | 15 |
2018 | EY新日本有限責任監査法人 | 下水道事業における官民連携事業の海外事例の調査及び公共施設等運営事業のガイドラインの改定に関する検討業務 | 15 |
2014 | 和興エンジニアリング(株) | 革新的技術実証施設に係る光ファイバー工事 | 14 |
2014 | 大日本コンサルタント株式会社 | 革新的技術実証施設に係る設計業務 | 14 |
2014 | 日本工営(株) | 平成26年度燧灘流総基本方針策定調査業務 | 14 |
2014 | 四国地方整備局 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 14 |
2015 | 応用地質株式会社 | GPR調査・ハンディ調査 | 14 |
2015 | 千代田化工建設株式会社 | 振動状態監視適合性評価支援 | 14 |
2016 | 株式会社日水コン | 持続可能な下水道事業実施に係る検討を踏まえた対応策の実現に関する業務 | 14 |
2018 | 株式会社日水コン | 下水道による都市浸水対策の重点化方策検討業務 | 14 |
2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 下水道施設のエネルギー拠点化案件形成支援業務 | 14 |
2014 | 株式会社日立パワーソリューションズ | 革新的技術実証技術に係る分析業務 | 13 |
2014 | (公財)日本下水道新技術機構 | 平成26年度下水道革新的技術実証研究に関する技術資料作成業務 | 13 |
2014 | 三菱総合研究所・日本環境技研共同提案体 | 下水熱利用事業普及展開検討業務 | 13 |
2014 | (株)総合水研究所 | 革新的技術実証技術に係る分析業務 | 12 |
2015 | 中日本建設コンサルタント株式会社 | 模型実験 | 12 |
2015 | 富士古河E&C株式会社 | 福井市大瀬ポンプ場内への実証システム設置作業 | 12 |
2015 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 12 |
2017 | 帝人エコ・サイエンス株式会社 | 水質分析 | 12 |
2017 | 有限会社サンスターエンジニアリング | 運転・実験助勢業務 | 12 |
2017 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 下水道分野における革新的技術等普及展開方策検討業務 | 12 |
2018 | 株式会社日水コン | 内水氾濫危険情報発信に係る導入促進方策検討業務 | 12 |
2018 | 株式会社日水コン | 能動的な水環境の実現に向けた下水道における対応方策検討業務 | 12 |
2018 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 12 |
2018 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 下水道事業施設の整備等を実施 | 12 |
2015 | 横浜ウォーター株式会社 | 下水道事業管理計画(仮称)策定に関する手引き作成検討業務 | 11 |
2015 | 株式会社日水コン | 下水処理場を介した化学物質等による水系水質リスク低減方策検討業務 | 11 |
2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 下水熱利用事業導入支援等業務 | 11 |
2017 | 株式会社総合水研究所 | 汚泥分析、ガス分析、排水分析 | 11 |
2017 | JFEコンフォーム株式会社 | タービン基礎工事 | 11 |
2017 | 株式会社ニュージェック | 流域全体における総合的な浸水対策を推進する手法構築検討業務 | 11 |
2017 | 株式会社日水コン | 官民連携事業を活用した下水道普及促進検討業務 | 11 |
2017 | 日本水工設計株式会社 | 持続的な下水道事業の実施に向けた補助体系の検討業務 | 11 |
2018 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 下水道関連技術に関する情報収集及び資料作成業務 | 11 |
2014 | (株)イオ | 革新的技術実証技術に係る分析業務 | 10 |
2014 | 有限会社高田組 | 革新的技術実証施設に係る建設工事 | 10 |
2014 | (株)日水コン | コストキャップ型下水道計画策定手法一般化業務 | 10 |
2014 | (株)建設技術研究所 | 社会情勢の変化を踏まえた今後の雨水対策のあり方検討業務 | 10 |
2014 | (株)日水コン | 新下水道ビジョン(仮称)に関する検討業務 | 10 |
2014 | (公財)日本下水道新技術機構 | 下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン改訂等検討業務 | 10 |
2014 | メタウォーター(株) | 水・資源・エネルギーの効率的活用検討業務 | 10 |
2015 | 東邦化研株式会社 | 水質分析業務 | 10 |
2015 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 下水道管路起因道路陥没の予兆検知技術に関する技術評価支援業務 | 10 |
2015 | 株式会社日水コン | 低コスト型下水道技術による下水道普及促進検討業務 | 10 |
2015 | 株式会社建設技術研究所 | 下水道における雨天時水質管理に関する検討業務 | 10 |
2015 | 株式会社東京設計事務所 | 下水道の雨水に係る基本的な区域等を定める構想の策定促進方策検討業務 | 10 |
2015 | 株式会社ニュージェック | 下水道施設の河川との整備等の連携方策検討業務 | 10 |
2015 | 株式会社建設技術研究所 | 内水ハザードマップ・リスクマップ作成促進に向けた検討業務 | 10 |
2015 | 株式会社建設技術研究所 | 下水汚泥由来肥料の肥効特性等検討業務 | 10 |
2015 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 10 |
2016 | 株式会社日水コン | 下水道事業の効果分析検討業務 | 10 |
2016 | 株式会社日水コン | 官民連携事業を活用した下水道普及促進検討業務 | 10 |
2016 | 日本水工設計株式会社 | ベンチマーク手法による下水道の適切な事業運営の確立方策検討業務 | 10 |
2016 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 下水道管きょ空間利活用に関する調査検討業務 | 10 |
2016 | 国立大学法人鹿児島大学 | 下水処理水中の生態影響原因物質を対象とした高効率汎用型探索技術の開発 | 10 |
2016 | 特定非営利活動法人日本トイレ研究所 | 下水道に関する防災教育推進手法検討業務 | 10 |
2016 | 株式会社ニュージェック | 下水道施設における河川との一体的な運用による浸水対策手法検討業務 | 10 |
2017 | 株式会社日水コン | 流入下水水質情報の活用方策に関する調査検討業務 | 10 |
2017 | 国立大学法人鹿児島大学 | 下水処理中の生態影響原因物質を対象とした高効率汎用型探索技術の開発 | 10 |
2018 | 中外テクノス株式会社 | 平成30年度下水処理場の大腸菌等調査業務 | 10 |
2018 | 株式会社日水コン | 大規模氾濫時における下水道施設の機能確保方策検討業務 | 10 |
2018 | 日本水工設計株式会社 | 合流式下水道等の長期的な改善に関する検討業務 | 10 |
2018 | 国立大学法人鹿児島大学 | 下水処理水中の生態影響原因物質を対象とした高効率汎用型探索技術の開発 | 10 |
2018 | 株式会社建設技術研究所 | 下水汚泥利活用推進に係る調査検討業務 | 10 |
2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 下水熱利用の推進に係る調査検討業務 | 10 |
2014 | (株)正興電機製作所 | 革新的技術実証施設に係るシステム設計業務 | 9 |
2015 | 中外テクノス株式会社 | 水質分析作業 | 9 |
2015 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 下水道クイックプロジェクト技術フォローアップ調査業務 | 9 |
2015 | 新日本環境調査株式会社 | 下水処理場現地調査及びガス・水質分析業務 | 9 |
2015 | 日本工営株式会社 | 備讃瀬戸流域別下水道整備総合計画に関する基本方針検討業務 | 9 |
2015 | 株式会社日水コン | 流域における官民連域汚濁負荷削減方策検討業務 | 9 |
2016 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 下水処理場における水処理二軸管理方策検討業務 | 9 |
2016 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 9 |
2017 | 株式会社日水コン | 下水道における技術シーズ・ニーズの実態把握に関する調査業務 | 9 |
2017 | 株式会社建設技術研究所 | 平成29年度有明海流域別下水道整備総合計画検討業務 | 9 |
2017 | 新日本環境調査株式会社 | 平成29年度 分流式下水道における雨天時水質調査業務 | 9 |
2017 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 9 |
2018 | アイ・シー・ティー株式会社 | 運転助勢 | 9 |
2018 | エイデイケイ富士システム株式会社 | 予測された健全度等の表示の仕方(見える化)の検討作業 | 9 |
2018 | 株式会社祥和コーポレーション | 実証設備の現地工事、機器・配管被覆工事 | 9 |
2018 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 下水道資源・エネルギー技術等に関する情報収集及び資料作成業務 | 9 |
2018 | 株式会社日水コン | 北海道における下水道汚泥利用普及方策検討業務 | 9 |
2018 | 日本工営株式会社 | H30富士川流域別下水道整備総合計画基本方針調査業務 | 9 |
2018 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 9 |
2018 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 9 |
2014 | 株式会社日立産業制御ソリューションズ | 革新的技術実証施設に係るソフト作成業務 | 8 |
2014 | 大成ロテック(株) | 革新的技術実証施設に係る撤去工事 | 8 |
2014 | 川尻鉄工株式会社 | 革新的技術実証施設に係る配管工事 | 8 |
2014 | (株)東京建設コンサルタント | 平成26年度自動比色分析装置を用いた水質分析業務 | 8 |
2014 | 八千代エンジニヤリング(株) | 下水道革新的技術(バイオマス発電システム技術)の評価及び普及展開検討のための資料整理業務 | 8 |
2014 | (一財)国土技術研究センター | 下水道事業(電気設備)における一般管理費等検討業務 | 8 |
2014 | (公社)土木学会 | 下水道による水環境改善に関する技術的課題と対応方策検討業務 | 8 |
2014 | 日本水工設計(株) | 下水道事業におけるベンチマーキング手法の導入に関する検討業務 | 8 |
2015 | 一般財団法人防災研究協会 | 土槽実験等 | 8 |
2015 | 国立環境計器株式会社 | 計測機器保守点検作業 | 8 |
2015 | アイサンテクノロジー株式会社 | MMS計測・解析 | 8 |
2015 | 中外テクノス株式会社 | ガス分析 | 8 |
2015 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 計画降雨波形の設定に関する調査業務 | 8 |
2015 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 下水道設備の電力使用量等に関する調査業務 | 8 |
2015 | 株式会社日水コン | 下水道に関する研究開発と実用化のための支援・誘導体系調査業務 | 8 |
2015 | 株式会社ドーコン | 北海道における下水道システム連携検討業務 | 8 |
2015 | 国際航業株式会社 | 市民との協働による健全な水環境創造方策検討業務 | 8 |
2015 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 8 |
2016 | 国際航業株式会社 | 下水道を核とした市民科学育成プロジェクト推進方策検討業務 | 8 |
2016 | 国立大学法人山形大学 | 下水処理水再利用による飼料用米栽培に関する研究 | 8 |
2016 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 8 |
2016 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 8 |
2017 | アイ・シー・ティー株式会社 | 運転助勢 | 8 |
2017 | 株式会社エーバイシー | 建築設計業務 | 8 |
2017 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 下水処理・汚泥エネルギー利用におけるコスト・エネルギー算出に関する調査業務 | 8 |
2017 | 株式会社建設技術研究所 | 北海道における下水道汚泥のエネルギー利用検討業務 | 8 |
2017 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 下水道BCP策定マニュアル改訂検討業務 | 8 |
2017 | 公益社団法人土木学会 | 下水道資源(処理水・汚泥等)利活用技術の実用化に向けた戦略検討業務 | 8 |
2017 | 国際航業株式会社 | 下水道を核とした市民科学プロジェクト展開方策検討業務 | 8 |
2017 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 8 |
2018 | 株式会社イオ | 分析業務 | 8 |
2018 | 株式会社レックス | コンクリート舗装作業業務 | 8 |
2018 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 実下水処理場の情報を適用したコスト・エネルギー試算に関する調査業務 | 8 |
2018 | いであ株式会社 | 下水道を核とした地域活性化方策検討業務 | 8 |
2018 | いであ株式会社 | 下水処理場におけるマイクロプラスチックに関する実態調査業務 | 8 |
2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 下水道システムを活用した紙オムツ受入可能性調査業務 | 8 |
2018 | 日本下水道事業団 | 下水道事業施設の整備等を実施 | 8 |
2014 | 扶桑建設工業(株) | 革新的技術実証施設に係る光ファイバー工事 | 7 |
2014 | 四国オートメーション株式会社 他6社 | 革新的技術実証施設に係る設計業務 | 7 |
2014 | (株)建設技術研究所 | 平成26年度下水道の効果的・効率的な事業の推進に関する業務 | 7 |
2014 | (株)日水コン | 低コスト型下水道技術による下水道普及促進検討業務 | 7 |
2014 | (独)土木研究所 | 脱水汚泥によるメタン発酵に関する検討調査業務 | 7 |
2014 | 中部地方整備局 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 7 |
2014 | 九州地方整備局 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 7 |
2015 | 株式会社日水コン | 地域特性等を考慮した下水道管渠健全率曲線等作成業務 | 7 |
2015 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 都市浸水対策支援技術の評価に関する調査業務 | 7 |
2015 | 西日本技術開発株式会社 | 有明海流域別下水道整備総合計画資料作成業務 | 7 |
2015 | 株式会社日水コン | 能動的・機動的な流総計画策定促進検討業務 | 7 |
2015 | 公益社団法人土木学会 | 下水道資源の利活用を推進するための調査検討業務 | 7 |
2015 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 下水道事業における汚泥腐敗防止技術の適用性検討業務 | 7 |
2015 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 7 |
2016 | 株式会社日水コン | 効率的な下水道事業実施に向けた事業量分析業務 | 7 |
2016 | 国立大学法人岐阜大学 | 下水道事業における臭気抑制効果に関する調査検討業務 | 7 |
2016 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 下水道分野における技術開発促進検討業務 | 7 |
2016 | 公益社団法人土木学会 | 下水道資源の利活用に資する技術開発促進検討業務 | 7 |
2016 | 日本水工設計株式会社 | 平成28年度 下水汚泥等の資源有効利用状況に関する調査業務 | 7 |
2017 | 株式会社東洋技研 | 水質分析 | 7 |
2017 | 株式会社環境管理センター | 汚泥肥料化・燃料化分析、評価 | 7 |
2017 | 日本水工設計株式会社 | 平成29年度 下水汚泥等の資源有効利用状況に関する調査業務 | 7 |
2018 | 株式会社日水コン | 資料作成補助業務 | 7 |
2018 | 日本水工設計株式会社 | 平成30年度 下水汚泥等の資源有効利用状況に関する調査業務 | 7 |
2014 | 東芝電機サービス(株) | 革新的技術実証施設に係る電気設備調整業務 | 6 |
2014 | (株)環境総合テクノス | 下水道管不具合に伴う路面下空洞化に関する調査業務 | 6 |
2014 | 株式会社 ドーコン | 石狩川流域圏における持続可能な下水道システム検討業務 | 6 |
2014 | (株)日本能率協会総合研究所 | 平成26年度下水汚泥等の資源有効利用状況に関する調査業務 | 6 |
2014 | 東北地方整備局 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 6 |
2014 | 北海道開発局 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 6 |
2015 | 株式会社碧コンサルタンツ | 小型パイロットプラント採水および運転管理業務 | 6 |
2015 | 株式会社建設技術研究所 | 下水道の効率的な事業の推進に関する検討業務 | 6 |
2015 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 下水汚泥等の資源有効利用状況に関する調査業務 | 6 |
2017 | 株式会社東洋環境分析センター | 品質確認に関する各種分析 | 6 |
2017 | 中外テクノス株式会社 | 下水処理場の大腸菌等調査業務 | 6 |
2017 | 株式会社建設技術研究所 | 東北地方における持続可能な下水道事業に向けた検討業務 | 6 |
2017 | 株式会社建設技術研究所 | 平成29年度 伊勢湾再生行動計画検討業務 | 6 |
2017 | 株式会社ニュージェック | 平成29年度 中部地方下水道推進検討業務 | 6 |
2017 | 日本下水道事業団 | 下水処理場からの水素利活用検討業務 | 6 |
2017 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 6 |
2018 | 有限会社プランナー | 交通誘導警備業務 | 6 |
2018 | 神戸技術アクセス株式会社 | 安全管理業務 | 6 |
2018 | 株式会社マルト長谷川工作所 | 現地工事施工図作成業務 | 6 |
2018 | 株式会社建設技術研究所 | 北陸地域における汚泥資源利用に関する検討業務 | 6 |
2018 | 株式会社建設技術研究所 | 東北地方における下水道広域化等普及展開検討業務 | 6 |
2018 | 株式会社ニュージェック | 平成30年度 中部地方下水道推進検討業務 | 6 |
2018 | 株式会社建設技術研究所 | 平成30年度 伊勢湾再生行動計画検討業務 | 6 |
2018 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 6 |
2018 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 6 |
2014 | 中外テクノス(株) | 革新的技術実証技術に係る分析業務 | 5 |
2014 | オオクラエンジニアリング(株) | 革新的技術実証施設に係る配管工事 | 5 |
2014 | アスク・サンシンエンジニアリング株式会社 | 革新的技術実証施設に係る断熱工事 | 5 |
2014 | パシフィックコンサルタンツ(株) | 下水道新技術導入に適した事業方式に関する調査業務 | 5 |
2014 | 新日本環境調査(株) | 段階的高度処理施設における現地測定及び試料採集等業務 | 5 |
2014 | 八千代エンジニヤリング(株) | 北陸地方における下水道が有するエネルギーの活用推進に関する調査業務 | 5 |
2014 | 国立大学法人 山形大学 | 下水処理水再利用による飼料用米栽培に関する研究 | 5 |
2014 | 国立大学法人 北海道大学大学院 | 好塩古細菌を用いたカリウム資源回収の実用化に関する技術開発 | 5 |
2014 | 中央大学理工学研究所 | 下水を利用して培養した微細藻類による漁業飼料生産技術の開発 | 5 |
2014 | 国立大学法人 岐阜大学 | 微生物燃料電池による省エネ型廃水処理のための基盤技術の開発 | 5 |
2014 | (独)鹿児島工業高等専門学校 | 下水汚泥を用いた高付加価値きのこの生産技術及びその生産過程で発生する廃培地・炭酸ガスの高度利用技術の開発 | 5 |
2014 | 北陸地方整備局 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 5 |
2015 | 株式会社東洋計測リサーチ | 土槽実験の模型作成・物理試験等 | 5 |
2015 | iシステムリサーチ株式会社 | データ整理・解析補助 | 5 |
2015 | レイ株式会社 | 機械設備工事 | 5 |
2015 | 株式会社東京設計事務所 | 資料収集業務 | 5 |
2015 | 八千代エンジニヤリング株式会社 | 北陸地方における田んぼダムによる都市浸水被害軽減効果に関する検討業務 | 5 |
2015 | 株式会社建設技術研究所 | 津波被災地等における人口変動と公共下水道運営に関する検討業務 | 5 |
2015 | 株式会社NJS | 人口減少等に対応した下水道計画検討業務 | 5 |
2015 | 日本水工設計株式会社 | 下水道におけるベンチマーク手法活用方策検討業務 | 5 |
2015 | 国立大学法人京都大学 | 都市域路面排水の低環境負荷型処理による用途別水資源としての利用可能性の検討 | 5 |
2015 | 公立大学法人北九州市立大学 | 地域の汚水組成とその長期変化に応じて最適処理プロセスを設計するための技術 | 5 |
2015 | 国立大学法人京都大学 | 下水処理施設の高品質資源回収・流域リスク低減拠点化を目指したオゾン処理導入技術開発 | 5 |
2015 | 国立大学法人高知大学 | 消化汚泥の肥料利用に関する研究 | 5 |
2015 | 国立大学法人山形大学 | 下水処理水再利用による飼料用米栽培に関する研究 | 5 |
2015 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | 下水汚泥を用いた高付加価値きのこの生産技術及びその生産過程で発生する廃培地・炭酸ガスの高度利用技術の開発 | 5 |
2015 | 国立大学法人岐阜大学 | 微生物燃料電池による省エネ型廃水処理のための基盤技術の開発 | 5 |
2015 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 5 |
2015 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 5 |
2016 | 国立大学法人北海道大学 | 執行体制の脆弱化に対応した下水処理水中の細菌・ウィルスの簡易分析技術の開発 | 5 |
2016 | 日本水工設計株式会社 | 紫外線等を活用した下水消毒技術等に関する調査検討業務 | 5 |
2016 | 国立大学法人広島大学 | 雨天時に市街地から流出するノンポイント汚濁負荷量の予測モデル開発 | 5 |
2016 | 国立大学法人九州大学 | 都市型水害軽減に向けた土壌改良による流出抑制技術の構築 | 5 |
2016 | 国立研究開発法人土木研究所 | 河川・下水道のシームレスモデルを用いたリアルタイム浸水予測手法の開発 | 5 |
2016 | 国立大学法人岐阜大学 | 微生物燃料電池による省エネ型廃水処理のための基盤技術の開発 | 5 |
2016 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | 下水汚泥を用いた高付加価値きのこの生産技術及びその生産過程で発生する廃培地・炭酸ガスの高度利用技術の開発 | 5 |
2017 | 株式会社那須環境技術センター | ガス分析、固体残渣分析 | 5 |
2017 | iシステムリサーチ株式会社 | 実証調査及び解析補助 | 5 |
2017 | 株式会社イオ | 水質分析 | 5 |
2017 | 明水工業有限会社 | 図面作成 | 5 |
2017 | 有限会社ミロ | 仮設ハウス設置撤去業務 | 5 |
2017 | 新日本環境調査株式会社 | 下水処理場における一酸化二窒素発生状況に関する現地調査業務 | 5 |
2017 | 復建調査設計株式会社 | 広島湾再生プロジェクト検討業務 | 5 |
2017 | 株式会社建設技術研究所 | 北陸地域における効率的資源利用に関する検討業務 | 5 |
2017 | 国立大学法人九州大学 | 都市型水害軽減に向けた土壌改良による流出抑制技術の構築 | 5 |
2017 | 国立研究開発法人土木研究所 | 河川・下水道のシームレスモデルを用いたリアルタイム浸水予測手法の開発 | 5 |
2017 | 国立大学法人長岡技術科学大学 | 下水汚泥の有用微生物優占技術と高付加価値農業資材の生産技術の開発 | 5 |
2017 | 国立大学法人北海道大学 | 執行体制の脆弱化に対応した下水処理中の細菌・ウイルスの簡易分析技術の開発 | 5 |
2017 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 下水道事業施設の整備等を実施 | 5 |
2018 | シンセイキ興業株式会社 | 交通誘導警備業務 | 5 |
2018 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 発災後タイムライン作成時における課題整理業務 | 5 |
2018 | いであ株式会社 | 下水道システムを活用した紙オムツ受入に係る影響調査業務 | 5 |
2018 | 新日本環境調査株式会社 | 下水処理場における一酸化二窒素発生量調査業務 | 5 |
2018 | 株式会社五星 | 平成30年度 下水道情報管理システムデータ追加・分割作業 | 5 |
2018 | 株式会社日水コン | 下水道分野の地震対策促進に関する分析・検討業務 | 5 |
2018 | 国立大学法人東北大学 | 衛生安全計画に基づいた下水処理放流水質の衛生工学的管理スキームの構築 | 5 |
2018 | 国立大学法人東北大学 | 下水処理微生物の遺伝子ビッグデータの構築と迅速・簡便な微生物モニタリングシステムの開発 | 5 |
2018 | 国立大学法人東北大学 | 執行体制の脆弱化に対応した下水処理水中の細菌・ウイルスの簡易分析技術の開発 | 5 |
2018 | 国立大学法人長岡技術科学大学 | 下水汚泥の有用微生物優占技術と高付加価値農業資材の生産技術の開発 | 5 |
2018 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 5 |
2018 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 5 |
2014 | (株)エヌ・エス・シー・エンジニアリング | 革新的技術実証施設に係る設計業務 | 4 |
2014 | 東邦化研株式会社 | 革新的技術実証技術に係る水質分析 | 4 |
2014 | 一般財団法人九州環境管理協会 | 革新的技術実証技術に係る分析業務 | 4 |
2014 | (株)テクノスルガ・ラボ | 下水処理活性汚泥を対象とした遺伝子解析業務 | 4 |
2014 | (株)建設技術研究所 | 下水熱利用技術の導入可能性検討のための温度差エネルギー利用に関する調査業務 | 4 |
2014 | パシフィックコンサルタンツ(株) | 平成26年度下水道施設の長寿命化対策に関する調査業務 | 4 |
2014 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 「豊かな海」の実現に向けたICTやPPPを活用した下水道の事業運営に係るモデル計画検討業務 | 4 |
2014 | 国際航業(株) | 生態系に配慮した下水処理推進方策検討業務 | 4 |
2014 | 沖縄総合開発局 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 4 |
2015 | 一般財団法人九州環境管理協会 | 消化ガスの分析業務 | 4 |
2015 | 株式会社東葉電設 | 電気設備工事 | 4 |
2015 | 管清工業株式会社 | 現地のTVカメラ調査業務 | 4 |
2015 | 国立大学法人広島大学 | 雨天時に市街地から流出するノンポイント汚濁負荷量の予測モデル開発 | 4 |
2017 | 株式会社クリーンテクノス | 実験装置設置 | 4 |
2017 | 株式会社尾上建設 | 敷鉄板移設工事 | 4 |
2017 | 株式会社川久保工業 | 配管及び機器類移設工事 | 4 |
2017 | 東西基礎調査有限会社 | 装置の点検、実証調査走行、スコープ調査 | 4 |
2017 | 日本電営株式会社 | データ整理 | 4 |
2017 | バイオ燃料株式会社 | 燃料評価・市場規模調査、実証設備消耗箇所調査 | 4 |
2017 | 株式会社鶴見製作所 | 仮説脱水試験 | 4 |
2017 | 新日本環境調査株式会社 | 金属類・水質分析業務 | 4 |
2017 | 株式会社NJS | 下水管路内の水位観測地点設定に関する調査業務 | 4 |
2017 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 平成29年度委託研究に関する意見聴取業務 | 4 |
2017 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 都市における再生水利用に関する情報整理業務 | 4 |
2018 | 中外テクノス株式会社 | 水質分析 | 4 |
2018 | NECソリューションイノベータ株式会社 | インバリアント分析補助 | 4 |
2018 | 株式会社山下技建 | 採熱設備の設置業務 | 4 |
2018 | 有限会社エス設備 | 試運転助勢業務 | 4 |
2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 降雨波形の違いが流出量に与える影響に関する調査業務 | 4 |
2018 | 株式会社NJS | 下水管路内の水位情報活用に関する調査業務 | 4 |
2014 | テスコ株式会社 | 革新的技術実証施設に係る技術員派遣業務 | 3 |
2014 | (株)クリタス | 平成26年度湖北総合実験施設の運転管理業務 | 3 |
2014 | 北海道地図(株) | 平成26年度管内下水道区域図作成印刷業務 | 3 |
2014 | 復建調査設計(株) | 広島湾再生推進検討業務 | 3 |
2014 | (株)テクト | 管渠等の整備を実施 | 3 |
2014 | 関東地方整備局 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 3 |
2014 | 中国地方整備局 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 3 |
2015 | 一般財団法人九州環境管理協会 | 普及性調査業務 | 3 |
2015 | 株式会社クリーンテクノス | 脱水実験据え付け・撤去工事、仕上げろ過装置撤去工事 | 3 |
2015 | 東レ株式会社 | 破断膜モジュールの作成及び実験補助 | 3 |
2015 | 株式会社IIJグローバルソリューションズ | 福井市実証システムの通信ネットワーク構築作業 | 3 |
2015 | 株式会社柿本商会 | 福井市貯留管運転信号の取り出し及び水位計設置作業 | 3 |
2015 | 一般財団法人佐賀県環境科学検査協会 | 汚泥分析費 | 3 |
2015 | 株式会社アクアプラントテック | プラント設置工事及び水槽の作成 | 3 |
2015 | 復建調査設計株式会社 | 広島湾再生行動計画推進検討業務 | 3 |
2015 | 株式会社建設技術研究所 | 伊勢湾流域別下水道整備総合計画に関する検討業務 | 3 |
2017 | 株式会社ケーティーエス | 実験装置改造 | 3 |
2017 | 東邦電機工業株式会社 | 電気盤改造 | 3 |
2017 | 弘前環境整備事業協同組合 | 汚泥排水収集・運搬 | 3 |
2017 | 文化シヤッター株式会社 | 建築工事 | 3 |
2017 | 玉野総合コンサルタント株式会社 | 効率的な下水道事業の実施に資する管路情報整理業務 | 3 |
2017 | 株式会社クリタス | 平成29年度湖北総合実験施設の運転管理業務 | 3 |
2017 | 株式会社東京建設コンサルタント | 下水道即時地震被害推定システム等のシステム改良業務 | 3 |
2017 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 下水道における災害時初動体制構築に関する資料収集整理業務 | 3 |
2017 | 株式会社G&U技術研究センター | 落葉堆積量に対する雨水桝蓋の排水能力調査業務 | 3 |
2017 | 株式会社日水コン | 平成29年度下水道管きょ布設状況に関する実態調査業務 | 3 |
2018 | 株式会社総合水研究所 | 水質分析 | 3 |
2018 | 一般財団法人九州環境管理協会 | 各種分析業務(液状汚泥、脱水汚泥、脱水分離液及び消化ガス) | 3 |
2018 | NECソリューションイノベータ株式会社 | 異種混合分析作業補助 | 3 |
2018 | 富士産業株式会社 | 分析業務 | 3 |
2018 | 株式会社和合設備 | 融雪配管作業業務 | 3 |
2018 | 株式会社キューサイ分析研究所 | 味分析 | 3 |
2018 | 株式会社東洋環境分析センター | 品質確認に関する各種分析 | 3 |
2018 | 株式会社環境研究センター | 成分分析 | 3 |
2018 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 火山噴火時における下水道事業への影響検討業務 | 3 |
2014 | (株)アクティオ | 革新的技術実証施設に係る建築工事 | 2 |
2014 | 中外テクノス(株) | 革新的技術実証技術に係る分析業務 | 2 |
2014 | 管清工業(株) | 革新的技術実証施設に係る調査業務 | 2 |
2014 | 株式会社ヤマキ | 革新的技術実証施設に係る産業廃棄物の運搬・処分 | 2 |
2014 | (株)SEG | 革新的技術実証施設に係るシステム設計業務 | 2 |
2015 | 東西基礎調査有限会社 | スコープ調査等 | 2 |
2015 | 中日本航空株式会社 | MMS計測・解析 | 2 |
2015 | 株式会社日立パワーソリューションズ | 水質分析 | 2 |
2015 | 日本電営株式会社 | GPRデータ整理作業 | 2 |
2015 | 中日本建設コンサルタント株式会社 | センサー導入支援業務 | 2 |
2015 | 東通インテグレート株式会社 | LANケーブル敷設工事費 | 2 |
2015 | 横田土木株式会社 | 士木工事 | 2 |
2015 | 株式会社碧コンサルタンツ | 再生水農業利用等に係る資料収集整理 | 2 |
2015 | 株式会社ハイドロシステム開発 | 福井市下水管路内水位信号の実証システムへの取り込み作業 | 2 |
2015 | 株式会社シーティーエス | 富山市水位計設置作業 | 2 |
2016 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 2 |
2017 | 株式会社土壌環境プロセス研究所 | 高圧ジェット装置設置、点検保守 | 2 |
2017 | 株式会社ヤマソウヨコハマ | 実験補助(保安) | 2 |
2017 | 株式会社石垣 | 脱水性能試験 | 2 |
2017 | 株式会社シンリツ | 研究施設用水の配管及びその関連工事 | 2 |
2017 | 千葉ロードサービス株式会社 | 管内調査(TVカメラ調査) | 2 |
2017 | アイサンテクノロジー株式会社 | MMS計測・解析 | 2 |
2017 | 管清工業株式会社 | 管内調査 | 2 |
2017 | 公益財団法人日本肥糧検定協会 | 植害試験、無機化試験、ポット試験 | 2 |
2017 | 一般財団法人日本土壌協会 | 堆肥化試験 | 2 |
2017 | 株式会社ケーズブレインズ | 流速測定 | 2 |
2017 | 東洋施設株式会社 | 実験補助 | 2 |
2017 | 鎌田建設株式会社 | 堆肥切り返し作業 | 2 |
2017 | 株式会社ケイ・イー・エス | プラント建設工事、運転管理業務 | 2 |
2017 | 新日本環境調査株式会社 | 平成29年度ガスクロマトグラフを用いた一酸化二窒素分析業務 | 2 |
2017 | 株式会社東京建設コンサルタント | 平成29年度自動比色分析装置を用いた水質分析業務 | 2 |
2017 | 株式会社五星 | 下水道情報処理システムデータ追加作業 | 2 |
2017 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 2 |
2018 | 株式会社クリーンテクノス | 現地工事(撤去費) | 2 |
2018 | 株式会社土壌環境プロセス研究所 | DEM処理プロセス設備の点検保守 | 2 |
2018 | 株式会社アースコーポレーション | 消化液廃棄 | 2 |
2018 | 株式会社鹿児島県環境測定センター | 汚泥分析(pH、含水率、強熱減量等)、肥料分析(窒素、リン、カリウム等) | 2 |
2018 | 株式会社グリッド | 微生物検知モデル構築に関する画像処理業務 | 2 |
2018 | 一般財団法人九州環境管理協会 | 汚泥及び消化ガスサンプリング | 2 |
2018 | NECプラットフォームズ株式会社 | ビッグデータ分析作業補助 | 2 |
2018 | 緑水工業株式会社 | 汚泥(種菌)移送業務 | 2 |
2018 | 株式会社静岡田園 | 汚泥運搬業務 | 2 |
2018 | 東北緑化環境保全株式会社 | 地質調査 | 2 |
2018 | 霧島エコバイオ株式会社 | 汚泥処理 | 2 |
2014 | (一財)日本気象協会 | 革新的技術実証施設に係るデータ配信業務 | 1 |
2014 | 国立大学法人 北海道大学 | アミノ酸分析業務 | 1 |
2014 | 株式会社東洋環境分析センター | 下水汚泥等を用いたきのこ栽培に関わる材料及び培地の分析業務 | 1 |
2014 | 株式会社ダイワ | 実験装置の製作と維持管理業務 | 1 |
2014 | 社会システム(株) | 下水道事業における調達に関する実態調査の資料等作成補助業務 | 1 |
2014 | (株)データ設計 | 下水道関連調書等の集計作業補助業務委託 | 1 |
2014 | 日本水工設計(株) | 下水道による雨水管理に関する国際標準化に向けた資料作成補助業務 | 1 |
2014 | 特定非営利活動法人日本トイレ研究所 | 自治体の下水道実務担当職員への研修会開催支援業務 | 1 |
2014 | 地方共同法人 日本下水道事業団 | 下水道CIM導入に向けた情報整理業務 | 1 |
2014 | (公財)日本下水道新技術機構 | 「簡単な下水道BCP」の作成に向けたモデル地域の支援業務 | 1 |
2014 | 日本上下水道設計(株) | モデル地区における下水道事業管理に関する資料整理業務 | 1 |
2015 | 一般財団法人日本気象協会 | XRAIN予測雨量データの配信業務 | 1 |
2015 | 古川電気株式会社 | 光ファイバー式水位計・雨量計・監視カメラの保守点検作業 | 1 |
2015 | 岩谷産業株式会社 | 水素ガスの分析業務 | 1 |
2015 | マルサン運送株式会社 | 実験設備運送業務 | 1 |
2015 | 株式会社日立ハイテク | 汚泥分析 | 1 |
2015 | 管清工業株式会社 | TVカメラ調査(名古屋市分) | 1 |
2015 | 株式会社テクノツリー | タブレット点検用帳票作成 | 1 |
2015 | 加茂川啓明電機株式会社 | 流量計設置費 | 1 |
2015 | ヴェオリア・ジェネッツ株式会社 | 水質分析 | 1 |
2015 | 伍都和建設株式会社 | 富山市実証システム設置作業 | 1 |
2015 | 富士アイティ株式会社 | 福井市貯留管ゲート信号の実証システムへの取り込み作業 | 1 |
2015 | 株式会社東洋環境分析センター | きのこ培地材料などの分析業務 | 1 |
2015 | 株式会社ダイワ | 実験装置の製作と維持管理業務 | 1 |
2015 | 株式会社日水コン | 下水道事業の各種制度創設に向けた説明資料作成補助業務 | 1 |
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 下水道事業における施設改良付包括運営方式導入へ向けた課題・解決策整理業務 | 1 |
2015 | 日本下水道事業団 | 下水道BIM/CIM試行に向けた基礎的情報整理業務 | 1 |
2016 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 地震発生後における下水道機能の早期復旧手法検討資料作成補助業務 | 1 |
2016 | 株式会社東京設計事務所 | 雨水公共下水道の推進に係る検討会開催支援業務 | 1 |
2017 | 株式会社鹿児島県環境測定センター | 汚泥・肥料分析 | 1 |
2017 | 有限会社宮川電工 | 研究施設用機器の設置・撤去工事及び電気工事 | 1 |
2017 | 株式会社環境工学 | 排水分析、悪臭物質濃度分析 | 1 |
2017 | 株式会社大原鉄工所 | 発電機再立ち上げ | 1 |
2017 | 神鋼商事株式会社 | 燃料評価・市場規模調査、実証設備消耗箇所調査 | 1 |
2017 | 一般財団法人九州環境管理協会 | 汚泥分析、ガス分析 | 1 |
2017 | 五洋建設株式会社 | シームレスモデル解析業務 | 1 |
2017 | 株式会社日立プラントサービス | 水処理装置等の設計、製造、施工、保守 | 1 |
2017 | 一般財団法人造水促進センター | 下水処理場の更新計画調査 | 1 |
2017 | 西日本環境リサーチ株式会社 | 水質・土壌・底質分析、大気測定、それらに係る調査業務 | 1 |
2017 | 株式会社南部医理科 | 遺伝子配列解析 | 1 |
2017 | シンタックス株式会社 | 下水道事業危機管理システムの運用手引きに関する検討業務 | 1 |
2017 | 株式会社日水コン | 下水道分野における老朽化・耐震対策等に関する検討支援業務 | 1 |
2017 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 下水道BCP策定マニュアル2017年版(地震・津波編)」に基づく災害訓練実施に向けた検討業務 | 1 |
2017 | 株式会社水道産業新聞社 | 下水道による浸水対策に関する広報資料作成支援業務 | 1 |
2017 | シンタックス株式会社 | 災害発生時初動対応の更なる迅速化に向けた情報システム構築業務 | 1 |
2018 | 石川県公立大学法人 | 肥料効果試験 | 1 |
2018 | 株式会社石垣 | 脱水性能試験 | 1 |
2018 | 株式会社横山商会 | 攪拌試験機設置調整 | 1 |
2018 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 攪拌シミュレーション | 1 |
2018 | 株式会社ケーズブレインズ | 流速測定 | 1 |
2018 | 株式会社大原鉄工所 | 発電機調査業務 | 1 |
2018 | 株式会社イーイーケイ | 電気工事業務 | 1 |
2018 | 有限会社渋谷建設 | 冷温熱回収 | 1 |
2018 | 一般財団法人東北電気保安協会 | 調査分析 | 1 |
2018 | 株式会社拓越 | データベース作成 | 1 |
2018 | 株式会社環境研究センター | システム構築 | 1 |
2018 | 株式会社スライブ精工 | 化学分析 | 1 |
2018 | 株式会社森産業 | きのこ栽培 | 1 |
2018 | 一般財団法人造水促進センター | 各下水道事業者へのヒアリング | 1 |
2018 | 株式会社建設技術研究所 | 官民連携による浸水対策促進方策検討業務 | 1 |
2015 | エスシーエス株式会社 | TVカメラ調査 | 1 |
2015 | 株式会社朝日環境分析センター | サンプリング・シロキサン分析業務 | 1 |
2017 | いであ株式会社 | 排水の淡水産植物プランクトンに対する生長阻害試験 | 1 |
2018 | 株式会社巴商会 | 水素ガス 現地採取・分析業務 | 1 |
2014 | 東芝ロジスティクス(株) | 革新的技術実証施設に係る搬出業務 | 1 |
2015 | いであ株式会社 | 藻類の生長阻害試験業務 | 1 |
2015 | 日鉄環境株式会社 | 微生物群集解析業務 | 1 |
2017 | 管清工業株式会社 | 管内調査(TVカメラ調査) | 1 |
2017 | 日鉄環境株式会社 | 微生物群集解析業務 | 1 |
2018 | 株式会社朝日環境分析センター | シロキサン分析業務 | 1 |
2017 | 管清工業株式会社 | 管内調査(TVカメラ調査) | 1 |
2017 | 株式会社環境研究センター | 成分分析 | 1 |
2017 | 株式会社アクアプラニング | 水草の栽培 | 1 |
2018 | 株式会社誠工社 | 吸蔵容器運搬業務 | 1 |
2015 | 英和株式会社 | 水質分析作業 | 1 |
2015 | 中央工機産業株式会社 | 分析機器点検整備作業(TOC計、IC) | 1 |
2015 | 向陽プラントサービス株式会社 | 実験装置のポンプ分解・復旧業務 | 1 |
2015 | 株式会社メイズ | 下水処理機能評価システムのオゾン処理プログラム作成補助 | 1 |
2017 | 金沢機工株式会社 | 実験機設置 | 1 |
2017 | マグネクス株式会社 | ガス発電試験 | 1 |
2017 | 合同会社MKシステムズ | 制御装置システムチェック | 1 |
2018 | イビデン株式会社 | 排水の分析測定 | 1 |
2018 | 月島テクノメンテサービス株式会社 | 活性汚泥画像データ収集業務 | 1 |
2018 | 東光ガード株式会社 | 交通誘導業務 | 1 |
2018 | Hydromantis Environmental Software Solutions,Inc | 測定・分析等 | 1 |
2014 | タクマ・エンジニアリング株式会社 | 革新的技術実証技術に係る図面作成業務 | 1 |
2014 | 株式会社日立ハイテクノロジーズ | 革新的技術実証技術に係る分析業務 | 1 |
2014 | クリタ分析センター株式会社 | 重金属分析業務 | 1 |
2015 | 中川建商株式会社 | 地盤調査業務 | 1 |
2015 | 株式会社邦エンジニアリング | 測量委託 | 1 |
2015 | 株式会社セイミ | 窒素安定同位体分析業務 | 1 |
2015 | 四国工業写真株式会社 | 下水道施設位置図作成 | 1 |
2017 | 株式会社住化分析センター | 水素分析 | 1 |
2017 | 建設サービス株式会社 | 交通誘導 | 1 |
2017 | 西菱電機株式会社 | MMS計測・解析 | 1 |
2017 | クリタ分析センター株式会社 | 汚泥肥料化・燃料化分析、評価 | 1 |
2017 | 株式会社キューサイ分析研究所 | 味分析 | 1 |
2017 | 株式会社日吉 | 排ガス測定 | 1 |
2017 | 株式会社和泉テック | プレートリーダー修理 | 1 |
2018 | 株式会社土壌環境プロセス研究所 | DEM処理プロセス解体工事 | 1 |
2015 | 国土交通省 | 各地域における下水道事業の課題・あり方についての調査・検討 | 0 |
2015 | 管清工業株式会社 | TVカメラ調査 | 0 |
2015 | 株式会社日立ハイテク | 分析機器点検正義作業(N2O計) | 0 |
2015 | 有限会社ビッグバレイサービス | TVカメラ調査(相模原市分) | 0 |
2015 | 一般財団法人千葉県薬剤師会検査センター | 重金属含有量の濃度分布解析業務 | 0 |
2015 | 五洋建設株式会社 | 河川・下水道・氾濫のシームレスモデルによる内水氾濫計算業務 | 0 |
2017 | 株式会社総合環境分析 | 水質分析 | 0 |
2017 | 株式会社朝日環境分析センター | シロキサン分析 | 0 |
2017 | 日清警備東京株式会社 | 交通誘導 | 0 |
2017 | オリエント冷機有限会社 | 空調設備工事 | 0 |
2017 | 東光ガード株式会社 | 交通誘導業務 | 0 |
2017 | ITスタジオ株式会社 | ホームページ構築 | 0 |
2018 | 四国オフィスオートメーションシステム株式会社 | 操作盤改造 | 0 |
2018 | 株式会社クリーンテクノス | 現地工事(設備改造) | 0 |
2018 | 合同会社MK | 発電機調査業務時のシステム変更業務 | 0 |
2014 | 中央工機産業株式会社 | 革新的技術実証施設に係る機器整備業務 | 0 |
2015 | 株式会社朝日酸素商会 | 液化CO2の分析業務 | 0 |
2015 | 株式会社誠工社 | 吸蔵容器運搬業務 | 0 |
2015 | 株式会社総合水研究所 | 低位発熱量分析業務 | 0 |
2015 | クリタ分析センター株式会社 | 重金属分析業務 | 0 |
2015 | 株式会社東洋技研 | 重金属分析業務 | 0 |
2017 | 富士運送株式会社 | 実験装置の運送 | 0 |
2017 | マルサン運送株式会社 | 実験装置の運送 | 0 |
2017 | 株式会社工藤酸素店 | ガス配管工事 | 0 |
2017 | 有限会社池田機械設計 | 真空ポンプオイル交換 | 0 |
2017 | 轟産業株式会社 | 燃料評価・市場規模調査、実証設備消耗箇所調査 | 0 |
2017 | 兵神装備株式会社 | 燃料評価・市場規模調査、実証設備消耗箇所調査 | 0 |
2017 | 一般財団法人気象業務支援センター | 地震データの受信 | 0 |
2017 | 株式会社クロス・マーケティング | ウェブアンケート | 0 |
2018 | マルサン運送株式会社 | 運搬費(実験装置引き取り) | 0 |
2018 | 向陽プラントサービス株式会社 | ポンプ分解整備 | 0 |
2015 | 西日本電信電話株式会社 | 富山市実証システムの通信ネットワーク構築作業 | 0 |
2017 | 株式会社誠工社 | 吸蔵容器運搬 | 0 |
2017 | 正晃株式会社 | 遺伝子調査 | 0 |
2017 | 東谷工営有限会社 | 電気配線工事 | 0 |
2018 | シコク分析センター株式会社 | 汚泥分析 | 0 |
2018 | 株式会社DJK | 舗装の熱伝導率試験 | 0 |
2018 | 特定非営利活動法人環境未来 | 各種ガス 現地採取・分析業務 | 0 |
2018 | 株式会社NJS | 測定・分析等 | 0 |
2014 | 株式会社日立物流 | 革新的技術実証施設に係る搬出業務 | 0 |
2015 | 株式会社アサカ | 実験装置のべアリング加工業務 | 0 |
2017 | 株式会社青南RER | 固体残渣収集・処分 | 0 |
2017 | 長崎冷凍工業株式会社 | 冷媒再充填 | 0 |
2017 | 大電総業株式会社 | 空調電源工事 | 0 |
2017 | 東海下水道整備株式会社 | 給水補助業務 | 0 |
2017 | 株式会社セイミ | 遺伝子配列解析 | 0 |
2018 | 株式会社サトー商事 | 舗装の曲げ強度試験、圧縮強度試験 | 0 |
2018 | 佐渡地区生コンクリート協同組合 | 舗装の試作業務 | 0 |
2018 | 株式会社元洋 | 舗装切断作業業務 | 0 |
2018 | 有限会社ナカムラシステムサービス | 図書資料のPDFデータ作成 | 0 |
2018 | 弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所 | 下水道の財源構成及び下水道使用料の調査 | 0 |
2014 | サイエンスマイクロ株式会社 | 革新的技術実証技術に係る分析業務 | 0 |
2014 | 光和電気(株) | 革新的技術実証施設に係る設計業務 | 0 |
2015 | 日清警備東京株式会社 | 警備 | 0 |