特別支援教育充実事業

子ども・若者育成支援障害者施策

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0114

担当部局: 初等中等教育局 特別支援教育課

事業期間: 2010年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

　発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、特別支援教育の充実に資する体制整備の推進や教員の専門性向上及び指導内容・方法の改善を図ることを目的とする。

事業概要

○必要な支援を行う体制を構築するため、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援、障害のある生徒の高等学校段階におけるキャリア教育の充実や「特別の教育課程」の編成に関する研究、障害の状態等に応じて使いやすい教材の開発、教育課程の改善に資するための実践研究を行う。
○適切な指導を行うための体制構築のため、特別支援学校教員免許取得のための認定講習を実施することにより、教員の専門性向上に資する取組を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1660000139106
2013-1470000147131
2014-1,44900001,449900
2015-1,40000001,4001,242
20161,7701,47000001,470974
20179708340000834526
20187165940000594427
20195544810000481-
2020409-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201920200500100015002000Highcharts.com

成果目標及び成果実績（アウトカム）

幼稚園、小・中・高等学校における個別の教育支援計画の作成率が向上し、適切な指導及び支援が行われること

幼・小・中・高等学校等において、個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の教育支援計画が作成されている児童等の割合 （目標：2020年度にNone ％）

年度当初見込み成果実績
2016- ％75.7 ％
2017- ％77.1 ％
2018- ％- ％

幼稚園、小・中・高等学校における個別の指導計画の作成率が向上し、障害のある児童生徒等への指導が充実すること

幼・小・中・高等学校等において、個別の指導計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の指導計画が作成されている児童等の割合 （目標：2022年度にNone ％）

年度当初見込み成果実績
2016- ％81.9 ％
2017- ％82.6 ％
2018- ％- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

特別支援教育充実事業の委託件数

年度当初見込み活動実績
2016237 －270 －
2017232 －190 －
2018190 －186 －

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額（百万円）
2015慶應義塾視覚障害のある児童生徒が授業場面で有効活用できる教科書・教材等閲覧アプリの開発--盲、弱視、晴眼の児童生徒が共に学べるＵＤアプリを目指して--32
2016株式会社トライグループICTを活用した『中学・高校全学年対象映像授業』の聴覚障害生徒向け改良開発31
2016株式会社学研教育みらい『見る力』を育てるビジョン・アセスメント　ＷＡＶＥＳ及び補足教材デジタル版の開発31
2016株式会社学研教育みらい読みにつまずきのある子ども向けアセスメント・指導モデルの開発31
2015株式会社学研教育みらい読みにつまずきのある子ども向けアセスメント・指導モデルの開発31
2016慶應義塾視覚障害のある児童生徒が授業場面で有効活用できる教科書・教材等閲覧アプリの開発31
2014学校法人慶應義塾障害の程度が異なる視覚障害者(児)同士が 授業で共に学べるよう、タブレット型端末用の教科書閲覧アプリを 開発。30
2014株式会社学研教育みらい読むことに困難を伴う子供に対して、効果的な指導をパッケージ（内容や方法）で行う｢ＭＩＭ｣をデジタル化。タブレット型端末で指導やその評価(アセスメント)を実施。30
2015株式会社学研教育みらい『見る力』を育てるビジョン・アセスメント ＷＡＶＥＳ及び補足教材デジタル版の開発30
2015株式会社トライグループICT を活用した『中学・高校全学年対象映像授業』の聴覚障害生徒向け改良開発～「映像授業へのバリアフリー字幕の付与」と「バリアフリー学習ノートの企画・制作」～29
2015公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会次世代マルチメディアデイジー教科書提供・再生システムの開発29
2017公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会次世代マルチメディアデイジー教科書提供・再生システムの開発29
2016国立大学法人信州大学特別な支援を必要とする児童が通常学級で共に学ぶためのタブレット用算数教材と支援システムの開発29
2015国立大学法人信州大学特別な支援を必要とする児童が通常学級で共に学ぶためのタブレット用算数教材と支 援システムの開発29
2017エイチエムディティ株式会社学校現場でのニーズ把握と評価に基づく、コミュニケーションに障害のある児童生徒向け教材共有用データベースの開発、およびそれを活用したAACアプリケーションの機能拡張と多機種対応化29
2016一般社団法人日本ＬＤ学会学校で使うLD（learning differences）の判断と指導のためのスクリーニング・キット（SKAIP）の開発29
2016公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会次世代マルチメディアデイジー教科書提供・再生システムの開発29
2015社会福祉法人日本点字図書館アクセシブルな音声・マルチメディア教材製作用Webアプリケーションの開発29
2016ＮＴＴテクノクロス株式会社先生の発話を音声認識して文字化することによって、聴覚障害児童生徒の授業の支援を行う特別支援学校ICT ツール「こえみる」の改善及び中・高等部対応の研究開発29
2014学校法人女子美術大学学校や家庭、地域で活用できる 防災教育用アプリや、 緊急時に避難に関する メッセージの連絡等を 行うウェアラブル端末 ｢エマージェンシー･スマートウォッチ｣を 開発。29
2015シナノケンシ株式会社デイジー教材を用いた学習に困難のある児童生徒のための学習支援システム28
2015ＮＴＴテクノクロス株式会社先生の発話を音声認識して文字化することによって、聴覚障害児童生徒の授業の支援を 行う特別支援学校ICT ツール「こえみる」の改善及び中・高等部対応の研究開発28
2015国立大学法人東京大学情報をわかりやすい形へ変換する障害児の学習・評価支援のためのタブレットPC 用「情 報エンハンスメント」ツールの開発27
2014エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社授業中の教員の話を音声認識し 文字化する支援機器｢こえみる｣の 操作性及び音声認識率を改善。27
2017株式会社学研教育みらい『見る力』を育てるビジョン・アセスメント　ＷＡＶＥＳ及び補足教材のデジタル版を開発27
2017株式会社トライグループICTを活用した中学・高校全学年対象映像授業の聴覚障害生徒向け改良開発27
2016エイチエムディティ株式会社学校現場でのニーズ把握と評価に基づく、コミュニケーションに障害のある児童生徒向け教材共有用データベースの開発、およびそれを活用したAAC アプリケーションの機能拡張と多機種対応化26
2014国立大学法人信州大学算数科のデジタル教材に診断・ 補充機能を追加し、特別な支援を 必要とする児童生徒が通常の学級で 共に学べる ような教材 に改善。26
2014シナノケンシ株式会社デイジー教材の製作・再生環境にモニターソフトを加え、個別の学習理解度に応じて最適調整が可能な支援 ツール を開発。26
2016独立行政法人国立高等専門学校機構学びの教育効果を見える化するためのクラウド活用によるICT教育支援教材の開発26
2015独立行政法人国立高等専門学校機構学びの教育効果を見える化するためのクラウド活用によるICT教育支援教材の開発25
2015エイチエムディティ株式会社学校現場でのニーズ把握と評価に基づく、コミュニケーションに障害のある児童生徒向 け教材共有用データベースの開発、およびそれを活用したAAC アプリケーションの機 能拡張と多機種対応化23
2014東京大学先端科学技術研究センター動きをカメラでとらえてスイッチ操作できる「OAK」と読み書き支援アプリ「タッチ＆リード」を タブレット型端末向けに開発。23
2014国立大学法人大阪教育大学教員が容易に教材作成が可能と なるシステムを開発すると共に、 振戦(手の震え等)でタブレット 端末操作が困難な 児童生徒のための 手ぶれを除去する システムを開発。22
2014社会福祉法人日本点字図書館音声合成技術を 用いたWebアプリケーションを開発。簡単かつ低コストなマルチメディア教材製作環境を構築。21
2016国立大学法人大阪教育大学支援学校教員ニーズに基づく，読解力向上タブレットPC教材作成支援アプリケーション，および振戦をともなう学習者でも操作可能なタブレットPC学習システムの開発21
2015国立大学法人大阪教育大学支援学校教員ニーズに基づく，読解力向上タブレットPC 教材作成支援アプリケーショ ン，および振戦をともなう学習者でも操作可能なタブレットPC 学習システムの開発20
2015兵庫県生徒の就労への意欲を引き出すカリキュラム等の開発や授業改善を図る実践的な研究を実施。15
2016兵庫県生徒の就労支援体制の構築や生徒の就労意欲を引き出すカリキュラムの開発にかかる調査研究。14
2014独立行政法人国立高等専門学校機構 熊本高等専門学校複数のＩＣＴ 活用教育支援用 アプリを開発。 その学習効果を 教員や保護者が 情報共有できる 環境(クラウドモデル)を構築。14
2014一般社団法人日本ＬＤ学会学習面で、つまずきや 遅れを伴いやすい子供たちについて、学校の初期段階で、早期に気づき、 専門的な支援の合理的配慮を判断し、その特異な学習特徴を把握するため のツールを開発。14
2015国立大学法人筑波大学学習障害に関して、最新の研究成果をもとに開発するプログラムを通して、学習障害児への効果的支援ができる教員の育成等、学習障害児の社会的困難さ軽減について研究を実施。13
2014国立大学法人兵庫教育大学「大学院と部が協働する研修プログラム開発」 — ニーズ調査をふまえた学びのデザイン構築とエッセシャル版作成 —12
2015国立大学法人兵庫教育大学新たに学部養成段階の発達障害に関する教育を見据えたカリキュラム内容等について研究を実施。11
2015一般社団法人日本ＬＤ学会学校で使うLD（learning differences）の判断と指導のためのスクリーニング・キット （SKAIP）の開発 －PC を用いた最初の気づきから指導プログラムの基本方針まで－11
2014名古屋市教育委員会専門性を生かし、担任と連携して質の高い職業指導を行う、職業指導講師を配置。また職業自立推進運営委員会の開催。11
2014大阪府教育委員会コーディネーターと教員が連携し、高等学校に在籍する障害のある生徒への就労支援実施で、就労支援ノウハウを享有。10
2015名古屋市特別支援学校等における就労支援体制の構築及び充実。10
2014国立大学法人筑波大学学習障害を中心とした発達障害に関する、教員を目指す学生や現職教員の専門性の向上（学習障害に関する学生や教職員育成プログラム開発事業）10
2016大阪府支援学校及び高等学校における知的障がい生徒の就労支援・キャリア教育の強化。 10
2016国立大学法人北海道教育大学へき地・遠隔地を含めた北海道の地域特性に合わせた発達障害に関する専門的・実践的知識を習得するための指導プログラム等に関する研究10
2016学校法人植草学園保育者・教員養成段階における発達障害に関する専門性の向上並びに早期相談・連携支援や学級経営・授業づくりに活用可能な実践的な知識を習得するためのプログラムの開発・実施・効果についての研究10
2016国立大学法人東海国立大学機構大学の教員養成段階における発達障害に関する専門的・実践的知識の習得するためのプログラム等に関する研究10
2014国立大学法人愛知教育大学本学と地域との連携体制を基盤に、インクルーシブかつ負担の少ない発達障害児への支援モデルを構築し、そのモデルに基づく発達障害児の理解および支援法を教育現場に導入していくための教職員育成プログラムの開発をおこなう。10
2015学校法人植草学園保育者・教員養成段階における発達障害に関する専門性の向上並びに早期相談・連携支援や学級経営・授業づくりに活用可能な実践的な知識を習得するためのプログラムの開発・実施・効果について研究を実施。10
2015国立大学法人東海国立大学機構大学の教員養成段階における発達障害に関する専門的・実践的知識の習得等について研究を実施。10
2015国立大学法人広島大学大学の教員養成段階における発達障害に関する専門的・実践的知識を習得するための プログラムの開発及び実施と効果の検証等について研究を実施。10
2014国立大学法人愛媛大学教員のエンパワーメントが発達障害児を地域の宝に変える：教育現場、教育委員会、医療機関と協働した学際融合的育成プログラムの構築10
2014国立大学法人広島大学発達障害のある児童生徒に応じた授業や学級経営ができる教員の養成及び専門家等との連携・協力により、教育活動の改善ができるファシリテーター型中堅教員の養成。10
2014国立大学法人名古屋大学発達障害、もしくは、その傾向がある生徒に関わる教職員を確実かつ効率的に育成するために、客観的評価に基づく研修プログラムの開発を行う。10
2016学校法人女子美術大学防災教育用アプリとエマージェンシー・スマートウォッチの開発10
2015国立大学法人愛媛大学大学の教員養成段階の学部生、及び大学院教育学研究科に派遣される現職教員に対して、特別支援教育の実践に必要な「情報を収集する能力、ICTを活用する能力、健康問題に対応する能力」を養成するプログラムを実施、研究を実施する。9
2015国立大学法人愛知教育大学教員養成段階での発達障害についてのさまざまな誤解を解くことについて疑似体験通した発達障害理解推進を目的に研究を実施。9
2015大阪府支援学校及び高等学校における知的障がい生徒の就労支援・キャリア教育の強化。9
2015長浜市発達障害のある可能性のある児童に対する早期支援の推進の研究。9
2014国立大学法人筑波大学視覚に障害のある子どもたちの事物の認識・理解に役立つよう、３Ｄプリンタにより出力された立体物（教材）を活用した指導方法の研究等を実施。9
2016名古屋市特別支援学校等における就労支援体制の構築及び職業教育の充実。 9
2015多治見市タブレット端末を活用した通常学級における効果的な習熟度別学習の在り方と、「多治見式脳活学習」を活用した教育課程外の時間における効果的な補習学習の在り方の研究。9
2015兵庫県授業のユニバーサルデザイン化モデルの探求9
2016国立大学法人筑波大学学習障害の早期発見および早期対応に関する研究9
2014飯塚市教育委員会学習面で特別な教育的ニーズのある子どもの早期支援の在り方についての究明～多層指導モデルＭＩＭによる異なる学力層の子どものニーズに対応した指導～9
2014学校法人　植草学園本学は幼稚園教諭・保育士・小学校教諭・特別支援学校教諭の養成校として，発達障害に関する専門性を身につけた，実践力ある人材の養成及び現職保育者・教職員の研修のありようを追究する。8
2014国立大学法人福井大学発達障害支援アドバイザー，学校，学生ボランティア（ライフパートナー：LP），大学，適応指導教室及び市教育委員会の連携体制の強化による発達障害の疑いのある児童生徒への支援システムの構築8
2016国立大学法人埼玉大学カリキュラムの見直しとＩＣＴ活用による発達障害等のある子どもに関する基礎的な知識と技能を習得するための教員養成プログラムの開発及び教職員の専門性や学校の実情に応じた研修プログラムの開発8
2016富山県特別支援学校等に在籍する知的障害や発達障害のある生徒に対する、キャリア教育・就労支援の推進と地域の特別支援学校等への啓発8
2016千葉県障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。8
2015国立大学法人福井大学学生ボランティア（LP）の活用による学校組織内外と連携した多層的支援チームの構築とその効果検証及び運用方法に関する研究。8
2015飯塚市学習面で特別な教育的ニーズのある子どもの早期支援の在り方についての究明。8
2014多治見市教育委員会タブレット端末を活用した通常学級における効果的な習熟度別学習の在り方と、「多治見式脳活学習」を活用した教育課程外の時間における効果的な補習学習の在り方8
2014国立大学法人山形大学附属学校における一貫性のある教育と大学との連携による「まつなみ学習支援室」を中核に据えた児童に対する適切な支援方法の開発研究8
2015学校法人光華女子学園教員の専門性と指導力向上と自己理解と適性進路実現を目指した「気づきサロン」の効果的な運用のあり方研究。8
2014千葉県教育委員会障害による学習上または生活上の困難の改善・克服を目的とする自立活動等について高等学校における「特別の教育課程」の編成に関する研究8
2015国立大学法人埼玉大学①カリキュラムの見直しとＩＣＴ活用による発達障害等のある子どもに関する基礎的な 知識と技能を習得するための教員養成プログラムの開発 ②教職員の専門性や学校の実情に応じた研修プログラムの開発8
2014国立大学法人信州大学ジョブコーチと連携した授業改善。一人ひとりに応じた就業体験実習の企業開拓のための就職支援コーディネーターを活用。8
2015大館市早期の気付き・対応で、自己肯定感、自己有用感を育てる特別支援教育の研究。8
2014国立大学法人鳥取大学大学職員向けには啓発活動を、一般学生向けには発達障害に関する教養科目の講義を、特別支援学校教員免許取得予定の学生にはアクティブラーニングを、現職教員には専門性の高いリカレント教育を提供。8
2016国立大学法人高知大学共生社会をめざす早期からの継続的な支援のあり方に関する研究8
2015国立大学法人高知大学共生社会をめざす早期からの継続的な支援のあり方に関する研究。8
2014国立大学法人福井大学安定した就労のため、キャリア教育とOJTによる職業教育を継続的に実施。事業推進のための運営委員会の実施。8
2014大阪狭山市教育委員会発達障がいのある子どもに配慮した　授業づくり・集団づくり ＭＩＭ指導の活用によるつまずきの早期発見と、どの子も理解しやすい指導方法の工夫8
2016福島県入院児童生徒等に対する、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して切れ目のない教育を行う体制の構築方法についての研究8
2018高知県特別支援教育の体制充実のための組織強化を図るため、学校経営を行うために必要なノウハウ及び効果的な運営の在り方について、大学教授等の専門家を活用し、調査研究を行う。 8
2015聖籠町子ども一人ひとりの教育的ニーズの的確な把握と早期支援及び効果的な指導の在り方研究。8
2016日野市「学習の三段構え」による早期支援の方法論の開発に関する研究8
2015徳島県特別支援学校の高等部段階における障がいのある生徒へのキャリア教育・職業教育を推進。8
2016鳥取県生徒の就労を促進するため、教育内容・方法の検討と就労支援ネットワークの在り方の検討。8
2016大田区発達障害の可能性のある児童に対する早期支援及び課題解決を目指すＲＰＤＣＡサイクルの確立に関する研究8
2014国立大学法人東京学芸大学学習支援ソフトを開発しタブレット端末への搭載をし、外部専門家と連携しての講習会の実施。8
2014国立大学法人埼玉大学埼玉大学教育学部が核となり、教育委員会と連携しながら、学部の教員養成カリキュラムや現職教職員向け研修のあり方を整理し、発達障害に強い教職員育成のシステムの開発を行う。8
2015国立大学法人長崎大学国立大学附属学校における特別支援教育システム構築に関する研究。8
2018鳥取県通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。8
2015国立大学法人北海道教育大学へき地・遠隔地を含めた北海道の地域特性に合わせた発達障害に関する専門的・実 践的知識を習得するための指導プログラム等について研究する。7
2015千葉県障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、 高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。7
2017国立大学法人筑波大学障害者スポーツ等を通した交流及び共同学習を実施し、障害者理解の推進や交流及び共同学習のより一層の充実を図る。7
2016国立大学法人奈良教育大学幼小中連携のもとでの発達障害アセスメントと適応・学習支援モデルの構築に関する研究7
2014白川町教育委員会授業のユニバーサルデザイン化への実践的研究 ～　気になる子の教育的ニーズを踏まえた授業の改善と環境構成の在り方　～7
2015国立大学法人筑波大学３Ｄプリンタにより出力された立体物（教材）を活用しての指導方法、授業においての活用、視覚障害を中心として特別支援教育で活用できる３Ｄデータの作成・検証。7
2016高知県発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援の充実を図るため、中学校区をエリアとした各学校段階の移行期における円滑かつ適切な引継ぎのためのシステムの構築の在り方に等関する研究7
2014兵庫県教育委員会特別支援教育就職支援推進会議における現状分析と推進方策の検討と就職支援コーディネーターの効果的な活用。7
2014彦根市教育委員会多層指導モデルＭＩＭによるＬＤ等、学習面で特別なニーズが疑われる児童の早期発見・早期対応の在り方7
2016名張市発達障害支援アドバイザーを活用した発達障害の可能性のある児童の途切れない支援の構築に関する研究7
2016国立大学法人香川大学教育学部学校教育教員養成課程の学部学生ならびに大学院教育学研究科特別支援教育専攻に派遣される現職教員とその修了生、さらには、特別支援教室「すばる」と関係する学校教育機関に対して、対象とする学生･教員に応じた指導・支援に関する専門性を向上するための研究7
2015国立大学法人福井大学インクルーシブ教育時代における質保証を実現した離職しない知的障害者就労支援システムの構築。7
2016福井県学校と企業が連携した発達障害等の障害のある生徒に対する職業教育・就労支援の充実。7
2016国立大学法人福井大学インクルーシブ教育における離職しない知的障害者の就労支援システムの構築。7
2015福井県学校ジョブコーチによる職場実習時の援助をとおした、発達障害等の障害のある生徒に対する就労支援。7
2014国立大学法人愛知教育大学発達障害を抱える児童も含めたすべての児童にとって、入学から卒業まで一貫して生活しやすい通常学級における支援方法の開発7
2015国立大学法人香川大学教育学部学校教育教員養成課程の学部学生ならびに大学院教育学研究科特別支援教育専 攻に派遣される現職教員とその修了生、さらには、特別支援教室「すばる」と関係する学 校教育機関に対して、対象とする学生･教員に応じた指導・支援に関する専門性を向上するための研究を実施。7
2014聖籠町教育委員会子どもたち一人一人の教育的ニーズの的確な把握と早期支援及び適切な指導の在り方7
2015名張市発達障害支援アドバイザーを活用した発達障害の可能性のある児童の途切れない支援の構築について研究。7
2016国立大学法人滋賀大学附属学校と公立学校の地域連携による学習・行動面で困難を示す児童の早期支援アセスメントと多様なニーズにＩＣＴ活用で対応する授業デザインの開発に関する研究7
2015鳥取県小学校低学年における平仮名の読みの困難さの早期発見と早期支援の在り方について研究7
2014兵庫県教育委員会授業のユニバーサルデザイン化モデルの探求。発達障害の可能性のある児童生徒を基に、すべての児童生徒にとってわかりやすい授業のあり方や指導方法を明らかにする。7
2016徳島県特別支援学校の高等部段階における障害のある生徒へのキャリア教育・職業教育を推進。7
2017鳥取県発達障害の可能性ある児童に対する、国語科及び体育科での効果的な支援に関する研究7
2014大館市教育委員会早期の気付き・対応で、自己肯定感、自己有用感を育てる特別支援教育 　　　　　　　　　“どこでも支援教育、だれでも支援教育”7
2016神奈川県障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。7
2016国立大学法人長崎大学国立大学附属学校における特別支援教育システムの展開に関する実践研究7
2017国立大学法人筑波大学就学時健診の活用ならびに教科学習内での読み書きの習得に関する研究7
2015徳島県早期からの支援体制の充実のため，特性を理解した授業改善，指導・支援のデータベース化，相談支援体制の構築について研究。7
2014徳島県教育委員会早期からの支援体制充実のため、特性を理解した授業改善、指導・支援のデータベース化、相談支援体制の構築について研究する。7
2017高知県特別支援教育の視点を踏まえた学校経営の充実に関する研究7
2015佐賀県小・中連携を軸として、発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援の充実について研究。7
2016北九州市就業を継続する力を育成するための職業教育の充実や生徒の課題改善に向けた授業実践。7
2018神奈川県入院する児童生徒の教育機会保障のため、関係機関が連携して支援する体制の構築方法の調査研究を行う。7
2016鳥取県学力向上と不適応行動の未然防止を目指した早期発見・早期支援の在り方についての研究7
2016沖縄県特別支援学校等のキャリア教育・就労支援の推進や関係機関との連携の充実。6
2014株式会社　政策研究所教育委員会や学校等に対して、支援機器等教材のニーズ調査を行う。6
2015富山県個別の教育支援計画に基づいたキャリア教育・就労支援の推進と地域内の特別支援学校及び高等学校への啓発。6
2014国立大学法人山形大学山形大学と連携し中学部から高等部まで一貫した就労支援に向け、就業機会拡大を図るデュアルシステム構築などのカリキュラムの研究と開発。6
2014学校法人早稲田大学学内組織作りに始まり、公立私立全ての教員が実践しやすいアセスメント、学習と対人関係の効果的な支援ができる包括的な教職員育成のカリキュラム及び、現職教員の研修プログラムを開発する。6
2014香川県教育委員会特別支援教育の視点を取り入れた授業づくり～すべての子どもに「分かる」「できる」授業の工夫と一人一人の教育的ニーズに応じた支援の工夫～6
2016国立大学法人筑波大学オリンピック・パラリンピック教育と交流及び共同学習を連動させながら、インクルーシブ教育システムの構築やグローバル人材の育成を目指す。6
2016学校法人光華女子学園発達障害の可能性のある生徒が達成感・自己肯定感を高める授業法の研究と、合理的配慮の実践で、学校生活への不適応を未然に防止することについての研究6
2014香川県教育委員会肢体不自由のある児童生徒の外出時の支援機器の活用など、支援機器等教材を活用シダ指導の充実及び指導技術の普及啓発を実施。6
2016三重県中学校から高等学校への支援情報の引継ぎについての実効性や効率性を高めるための手法に関する市町等教育委員会と連携した研究6
2015神奈川県障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、 高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。6
2014福井県教育委員会産業現場等における実習と学校におけるキャリア教育を融合した卒業後の自立と社会参加に向けた就労支援ならびに指導。6
2014徳島県働く意欲及び基礎的汎用的能力を高めるためにジョブコーチの日常的な活用。また就業体験実習や企業開拓のため就職支援コーディネーターを配置。6
2015鳥取県特別支援学校生徒の就労を促進するために、地域の実態をふまえた教育内容・方法を検討し、学校間及び関係機関、地域等と連携した就労支援体制の在り方を構築。6
2015宮崎県高等学校における，発達障害等の障害を有する生徒への就労支援充実のための教育活動及び労働・福祉等の関係機関との連携の在り方について研究。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6
2016神奈川県入院児童生徒等に対する、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して切れ目のない教育を行う体制の構築方法についての研究6
2018国立大学法人愛媛大学特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施。6
2016徳島県早期からの支援体制の充実のため，特性を理解した授業改善，指導と学校ぐるみの支援体制や教員の専門性向上のための支援体制の構築について研究6
2017白子町本人と保護者と学級担任との連携が円滑に行われ、きめ細かな支援が行われるための個別の教育支援計画の充実に関する研究6
2014富山県企業、福祉、労働機関と障害のある生徒の就労に関する情報交換のため、就労支援ネットワーク会議の開催による連携関係強化。6
2014佐賀県教育委員会企業現場での実習やジョブティーチャーの活用、下脳検定の開発の取組。就職支援コーディネーターの活用による企業開拓など地域や企業との連携強化。6
2016飯塚市特別な教育的ニーズのある子どもの早期支援の在り方についての究明6
2017三重県中学校から高等学校への進学期において県内共通の方法で支援情報を引継ぐことができるシステムに関する研究6
2015沖縄県特別支援学校におけるキャリア教育・就職支援の取り組み及び特別支援学校高等部（知的障害）においてのノウハウの活用。6
2015国立大学法人京都教育大学インクルーシブ社会の実現に向け，すべての教員が養成段階から発達障害について学ぶシステムを構築するための研究を実施。6
2018国立大学法人愛媛大学通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。6
2018栃木県入院する児童生徒の教育機会保障のため、関係機関が連携して支援する体制の構築方法の調査研究を行う。6
2018学校法人光華女子学園通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。6
2017国立大学法人愛媛大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。6
2014神奈川県障害による学習上または生活上の困難の改善・克服を目的とする自立活動等について高等学校における「特別の教育課程」の編成に関する研究6
2018国立大学法人香川大学通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。6
2015青森県障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、 高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。5
2015香川県研究指定校、実践先進校の研究交流や「ＩＣＴ教材等データベース」の構築・公開による支援機器等教材を活用した指導の充実および指導技術の普及啓発。5
2014学校法人立花学園社会福祉法人及び企業との連携によるデュアルシステムの構築。就労支援ネットワークの構築や発達障害に対する理解啓発推進研修会の実施。5
2016白子町独自の支援計画書を活用した前在籍校及び後在籍校での持続的な引継システムの構築に関する継続的な研究5
2018国立大学法人長崎大学通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。5
2015兵庫県障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、 高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。5
2017国立大学法人愛媛大学教科指導に関する教授法開発プロジェクト5
2017学校法人光華女子学園達成感・自己肯定感を高める支援と授業改善に関する研究5
2017兵庫県個別の教育支援計画等にもとづく一貫した支援の有効性ついて理解啓発、引継ぎの体制づくりに関する研究5
2018国立大学法人大阪教育大学通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。5
2017日野市教科における学習上の困難を示す児童・生徒のつまずきの把握方法と、つまずきを軽減するために効果的な授業の工夫と個別の指導5
2018国立大学法人高知大学通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。5
2016由利本荘市地域センターとしての役割を担う小学校二校とそれぞれの進学先である中学校二校における適切な進学先への引き継ぎのための手法等に関する研究5
2017由利本荘市支援内容を適切に進学先に引き継ぐための手法に関する研究5
2016北海道障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。5
2018国立大学法人滋賀大学通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。5
2014佐賀県教育委員会発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援の充実 　　　　　　　　　～　小・中連携を軸として　～5
2016京都府障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。5
2014青森県教育委員会障害による学習上または生活上の困難の改善・克服を目的とする自立活動等について高等学校における「特別の教育課程」の編成に関する研究5
2018学校法人高崎健康福祉大学通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。5
2016兵庫県小学校から中学校へ、中学校から高等学校への就学移行期に、学校がこれまで児童生徒に対して行ってきた指導や支援の内容等を、その経過も含めて円滑かつ適切に進学先に引き継ぐための手法や時期等に関する調査研究5
2017福島県入院児童生徒等に対する、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して切れ目のない教育を行う体制の構築方法についての研究5
2017青森県障害者スポーツ等を通した交流及び共同学習を実施し、障害者理解の推進や交流及び共同学習のより一層の充実を図る。5
2018福井県通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。5
2017国立大学法人長崎大学発達障害の可能性のある児童生徒に対する個別支援と連動した国語（読解・表現）及び道徳におけるつまずきを改善する指導方法及び指導に関する研究5
2016国立大学法人愛媛大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。5
2018国立大学法人福井大学通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。5
2018国立大学法人島根大学通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。5
2017滋賀県通級による指導担当教員等の専門性充実とそれを身に付けるための研修体制に関する研究5
2014北海道教育委員会通常の学級に在籍する発達障害等のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するため、本道のすべての教職員が発達障害等の特性に応じた指導・支援の在り方について研修を深めるとともに、教職員の専門性の向上を図る。5
2017兵庫県障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。5
2018愛知県入院する児童生徒の教育機会保障のため、関係機関が連携して支援する体制の構築方法の調査研究を行う。5
2014鳥取県教育委員会鳥取大学との連携により、「鳥取大学方式」を活用した小学校低学年における平仮名の読みの困難さの早期発見、早期支援の在り方について研究する。5
2016国立大学法人愛知教育大学発達特性を持つ児童生徒も含めたすべての児童生徒にとって、社会生活面、対人関係面、感覚運動面における技能の向上を目指した視覚教材製作5
2014兵庫県教育委員会障害による学習上または生活上の困難の改善・克服を目的とする自立活動等について高等学校における「特別の教育課程」の編成に関する研究5
2015高知県発達障害の可能性のある児童生徒に対し、、中学校区において各学校段階の移行期の円滑かつ適切な引継ぎのためのシステムの構築の在り方を研究する。5
2017滋賀県障害の状態や特性を把握と、つまずきに合わせた指導・支援の充実に関する研究5
2014京都府教育委員会障害による学習上または生活上の困難の改善・克服を目的とする自立活動等について高等学校における「特別の教育課程」の編成に関する研究5
2016八街市障害の特性に応じた個別の指導計画・教育支援計画の見直し・充実等に関する研究5
2015京都府障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、 高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。5
2017青森県入院児童生徒等に対する、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して切れ目のない教育を行う体制の構築方法についての研究5
2015新潟市障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、 高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。4
2017新潟市障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。4
2015北海道障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、 高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。4
2017山形県障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。4
2017京都府障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。4
2016白川町持続的な引継ぎシステムを指向した個別の教育支援計画等の作成方法等の研究4
2016兵庫県障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。4
2016滋賀県通級担当教員の専門性の向上と障害特性に応じた指導・支援の充実を図るための研究4
2016北海道教育委員会スポーツを通した交流及び共同学習を実施し、障害者スポーツに対する理解を深め、障害のある児童生徒のスポーツを通した社会参加への意欲を高めるとともに、障害のない児童生徒の障害に対する理解啓発を行う。4
2017国立大学法人滋賀大学教科の学習上のつまずきなど特定の困難を示す児童に対する社会科・算数科・体育科の指導方法及び指導の方向性の在り方の研究4
2017福井県児童がつまずきを克服する学習方法や支援方法の研究4
2015岡山県授業のユニバーサルデザインの考え方を取り入れた効果的な一斉指導と学力向上を目指す個に応じた支援の在り方についての研究。4
2017まんのう町発達障害の可能性のある生徒が中学校から私立高等学校へ進学する際の適切な引継ぎ方法に関する研究4
2015徳島県視覚・聴覚障がいのある幼児・児童生徒に対し，ＩＣＴ活用に関して外部専門家と連携し，タブレットＰＣを学習及び生活場面で活用。4
2017宮崎県障害者スポーツ等を通した交流及び共同学習を実施し、障害者理解の推進や交流及び共同学習のより一層の充実を図る。4
2018青森県入院する児童生徒の教育機会保障のため、関係機関が連携して支援する体制の構築方法の調査研究を行う。4
2016宮崎県理解啓発ポスター及びリーフレットの配布、理解啓発フォーラムの開催をとおして、障がい理解及び生徒間の絆を深めるとともに、広く一般県民にも共生社会の形成に向けた理解啓発の推進を図る。4
2016新潟市障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。4
2017山口県発達障害あるいはその傾向や可能性のある生徒の進路実現や卒業後の円滑な社会生活への移行を見据えた教科指導法研究4
2017白川町発達障害の可能性のある児童生徒に対する適切な支援及び、その内容を適切に進学先に引き継ぐための手法について研究4
2016京都府入院児童生徒等に対する、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して切れ目のない教育を行う体制の構築方法についての研究4
2017熊本県障害者スポーツ等を通した交流及び共同学習を実施し、障害者理解の推進や交流及び共同学習のより一層の充実を図る。4
2018山形県教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。4
2017国立大学法人福井大学個々の幼児児童生徒の気がかりさを的確に捉えることによる各クラスの特徴に応じた教科指導法・支援方法に関する研究4
2017鹿児島県移行支援シートの活用による情報の引継ぎについての研究4
2015北海道すべての教員が発達障害の特性に応じた指導・支援に関 する知識・技能を習得するための研究。4
2016山形県障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。4
2014北海道教育委員会ICTや支援機器の技術的支援を行う専門的指導員と教員との連携により活用事例の構築と校内支援機器に関わる環境整備。4
2015甲賀市学齢期だけでなく中学校卒業後も支援が継続して行われるような仕組みの構築に向けて取組を研究。4
2017福岡県発達障害児を含む幼児児童生徒の情報を異校種間で適切に引継ぎ、一貫した継続性のある支援を提供するための研究4
2016福岡県発達障害の可能性のある幼児児童生徒に対して行われている指導や支援の内容等を、その経過も含めて、適切に進学先に引き継ぐための手法について研究4
2016宮崎県発達障がいによる学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とする自立活動の内容、指導方法等の研究4
2017徳島県市町村における放課後等福祉連携モデルの構築に関する研究4
2017神奈川県障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。4
2016徳島県障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。4
2018京都市入院する児童生徒の教育機会保障のため、関係機関が連携して支援する体制の構築方法の調査研究を行う。4
2017京都市通級による指導担当者の専門性や全市教職員の特別支援教育に関する専門性を向上させるための研修体制やプログラムに関する研究4
2016全国特別支援教育推進連盟障害のある子供の保護者等に対し就学制度や特別支援教育に関する理解を深めるための理解啓発会議を開催。4
2018大阪府次期学習指導要領に向けた授業及び教育課程改善研究を実施。4
2014大阪府教育委員会障害による学習上または生活上の困難の改善・克服を目的とする自立活動等について高等学校における「特別の教育課程」の編成に関する研究4
2015静岡県障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、 高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。4
2015大阪市支援機器等を活用した具体的指導内容・指導方法の事例収集と教材データベースの作成等。4
2016愛媛県確かな学力を身に付け、自ら学ぶ児童の育成に関する研究4
2016岡山県障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。4
2014静岡県障害による学習上または生活上の困難の改善・克服を目的とする自立活動等について高等学校における「特別の教育課程」の編成に関する研究3
2014全国特別支援教育推進連盟障害のある子どもの保護者等に対し就学制度や特別支援教育に関する理解を深めるための理解啓発会議を開催。3
2014徳島県タブレットPCを学習及び生活場面で活用することによりコミュニケーション能力の向上を目指し、指導方法充実運営会議を実施。3
2016山形県拠点校を中心とした研究・研修体制の構築及び小学校と中学校の通級指導教室が連携した取組を推進することによる高等学校等への進学等を見据えた一貫した指導体制の構築3
2014大阪市教育委員会タブレット端末の活用事例や研究のため、各学校での研修会や指導法充実検討会議を実施。3
2014岡山県教育委員会すべての子どもが「わかった」「できた」と感じる授業づくり－授業のユニバーサルデザインの考え方を取り入れた効果的な一斉指導と学力向上を目指す個に応じた支援の在り方についての研究－3
2017京都市入院児童生徒等に対する、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して切れ目のない教育を行う体制の構築方法についての研究3
2018京都市教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。3
2015日野市中学校から高等学校への引き継ぎや連携方法など、引き継ぎの在り方について事例研究を実施する。3
2016京都市特別支援教育の専門性を向上させ特別支援教育の中核的な職務を担える教員を養成するとともに，適切なアセスメントを実施することによる指導開始時の目標の設定と評価，指導方法等の研究3
2015三重県中学校から高等学校への支援情報の引継ぎについて、実効性や効率性を高めるための手法を市町等教育委員会と連携して研究する。3
2017北海道障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。3
2014徳島県障害による学習上または生活上の困難の改善・克服を目的とする自立活動等について高等学校における「特別の教育課程」の編成に関する研究3
2015徳島県障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、 高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。3
2014国立大学法人愛知教育大学児童、生徒、保護者、教員、地域住民も含めたすべてのひとにとっての発達障害の理解のために3
2016青森県教育委員会特別支援学校の児童生徒が、地域あるいは居住地の児童生徒と一緒に障害者スポーツを行ったり、障害者アスリート等の体験談を聞いたり、直接指導を受けたりすることをとおして、障害者スポーツの楽しさを共に味わうとともに、障害者理解の推進や交流及び共同学習の一層の充実を図る。3
2017神奈川県入院児童生徒等に対する、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して切れ目のない教育を行う体制の構築方法についての研究3
2017国立大学法人福岡教育大学障害者スポーツ等を通した交流及び共同学習を実施し、障害者理解の推進や交流及び共同学習のより一層の充実を図る。3
2018国立大学法人愛媛大学児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方について実践研究を行うとともに、実践事例を収集する。3
2015国立大学法人愛知教育大学発達障害に関する理解推進を図る各種研修を通して，教職員の理解推進，二次障害としての不登校や学級不適応などの問題に対応するスキル獲得のための研究。3
2016大阪府各学校段階における移行期の円滑な引継ぎモデルの作成や保護者との協働等に関する調査研究3
2016静岡県障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。3
2015学校法人国際学園特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。3
2015岡山県障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、 高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。3
2017国立大学法人大阪教育大学障害者スポーツ等を通した交流及び共同学習を実施し、障害者理解の推進や交流及び共同学習のより一層の充実を図る。3
2017国立大学法人愛知教育大学障害者スポーツ等を通した交流及び共同学習を実施し、障害者理解の推進や交流及び共同学習のより一層の充実を図る。3
2018兵庫県教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。3
2016学校法人早稲田大学普通教室の中で多様な特性のある児童・生徒が共に学び合い、互いの人間性を受け止め合うというインクルーシブ教育の理念を理解した学級運営・授業実践ができる教員を育成するプログラム等の研究3
2015大阪府専門家の助言を得ながら、各学校段階における移行期の円滑な引継ぎについて、共同の調査研究を行う。3
2018山梨県入院する児童生徒の教育機会保障のため、関係機関が連携して支援する体制の構築方法の調査研究を行う。3
2017福井県発達障害の可能性のある児童・生徒の個別の教育支援計画・指導計画の作成と活用、進学の際の移行支援に関する研究3
2017福井県障害者スポーツ等を通した交流及び共同学習を実施し、障害者理解の推進や交流及び共同学習のより一層の充実を図る。3
2015国立大学法人愛媛大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。3
2017大阪狭山市発達障害に関する教職員等の理解啓発と専門性の向上、指導方法の工夫改善に関する研究3
2016大阪狭山市通級による指導担当教員等の特別支援教育を支える核となる教員に対する教育委員会内の研修体制の構築3
2014長崎県障害による学習上または生活上の困難の改善・克服を目的とする自立活動等について高等学校における「特別の教育課程」の編成に関する研究3
2017大阪府障害者スポーツ等を通した交流及び共同学習を実施し、障害者理解の推進や交流及び共同学習のより一層の充実を図る。3
2017香川県拠点校方式の効果や課題についての検証や通級による指導開始時の目標設定や終了に向けた評価手法等に関する研究3
2015八街市幼小中高連携の基盤を生かし、個別の指導計画・教育支援計画の見直し・充実、引き継ぎ観点の明確化、教育的ニーズについて発達段階に応じた本人への支援・環境調整等について研究。3
2017山口県通級による指導担当者の専門性向上の在り方に関する研究3
2017長野県障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。3
2017宮崎県通級による指導内容や通常の学級との連携による校内支援体制の構築の研究3
2018福井県児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方について実践研究を行うとともに、実践事例を収集する。3
2018国立大学法人筑波大学通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒が、教科毎の学習でつまずくポイントについて専門家を活用し明らかにするなど、効果的な教科指導の方向性のあるかたについて調査研究を行う。3
2017岡山県障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。3
2015全国特別支援教育推進連盟障害のある子どもの保護者等に対し就学制度や特別支援教育に関する理解を深めるための理解啓発会議を開催。3
2014いすみ市教育委員会発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性の向上に関する研修会等の実施及び拠点校によるユニバーサルデザインの視点に立った授業実践研究3
2014岡山県障害による学習上または生活上の困難の改善・克服を目的とする自立活動等について高等学校における「特別の教育課程」の編成に関する研究3
2017国立大学法人秋田大学障害者スポーツ等を通した交流及び共同学習を実施し、障害者理解の推進や交流及び共同学習のより一層の充実を図る。3
2017愛媛県障害者スポーツ等を通した交流及び共同学習を実施し、障害者理解の推進や交流及び共同学習のより一層の充実を図る。3
2018大阪府学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。3
2018国立大学法人筑波大学手話等のコミュニケーションツールを活用できる教員の育成や自立教科等の専門教科の指導移管する研修を行う。3
2018国立大学法人福岡教育大学児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方について実践研究を行うとともに、実践事例を収集する。3
2018島根県教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。3
2017国立大学法人筑波大学自立教科等を担当する教員等に対する専門的な研修を実施。 3
2018学校法人帝京平成大学特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施。3
2018宮崎県教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。3
2018京都市特別支援教育の体制充実のための組織強化を図るため、学校経営を行うために必要なノウハウ及び効果的な運営の在り方について、大学教授等の専門家を活用し、調査研究を行う。 3
2016国立大学法人愛知教育大学小・中学校の子供が特別支援学校の子供とスポーツや遊びを通じて交流することで、障害のある子供の特性を正しく理解し、子供同士が助け合える関係を構築することを目指す。3
2018豊中市学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。3
2018国立大学法人愛媛大学教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。3
2018大阪府特別支援教育の体制充実のための組織強化を図るため、学校経営を行うために必要なノウハウ及び効果的な運営の在り方について、大学教授等の専門家を活用し、調査研究を行う。 3
2017霧島市発達障害等のある子どもを学校と福祉機関が協働で支援する体制の構築、教員の特別支援教育力・組織力向上方法に関する研究2
2018秋田県入院する児童生徒の教育機会保障のため、関係機関が連携して支援する体制の構築方法の調査研究を行う。2
2014沖縄県就労支援ネットワーク協議会設置による障害者新卒雇用の推進と就職支援体制の構築。障害のある生徒のインターンシップ及び進路相談の支援。2
2017豊中市学校において高度な医療的ケアに対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。2
2017秋田県入院児童生徒等に対する、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して切れ目のない教育を行う体制の構築方法についての研究2
2017浜松市特別支援教育の充実、特別支援教育の視点を踏まえた校内支援体制の確立のための学校経営の在り方に関する調査研究2
2018山口県学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。2
2018霧島市発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援に当たって，学校と放課後等デイサービス事業者等の福祉機関との連携支援，支援内容の共有方法について調査研究を行う。 2
2018福井県教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。2
2018市川市教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。2
2018山口県教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。2
2018学校法人玉木学園特別支援教育の体制充実のための組織強化を図るため、学校経営を行うために必要なノウハウ及び効果的な運営の在り方について、大学教授等の専門家を活用し、調査研究を行う。 2
2018国立大学法人静岡大学特別支援教育の体制充実のための組織強化を図るため、学校経営を行うために必要なノウハウ及び効果的な運営の在り方について、大学教授等の専門家を活用し、調査研究を行う。 2
2018浜松市特別支援教育の体制充実のための組織強化を図るため、学校経営を行うために必要なノウハウ及び効果的な運営の在り方について、大学教授等の専門家を活用し、調査研究を行う。 2
2016大田原市通級指導教室を中核に医療・療育機関との連携を進め、アセスメント方法、指導方法、個別の指導計画作成方法、そして通常学級との連携方法をガイドラインとして定め、通級指導が必要かつ希望する児童生徒が通級指導を受けられる体制の構築2
2018宇部市入院する児童生徒の教育機会保障のため、関係機関が連携して支援する体制の構築方法の調査研究を行う。2
2016国立大学法人筑波大学自立教科等を担当する教員等に対する専門的な研修を実施。 2
2015熊本県発達障がいに関する研修を通して、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援の充実を図るための研究。2
2016秋田県入院児童生徒等に対する、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して切れ目のない教育を行う体制の構築方法についての研究2
2016茨城県教育委員会視覚障害者スポーツを通した交流を行うことによって，中学校や高等学校の生徒に対し，障害者スポーツの理解啓発を図る。2
2017大阪府学校において高度な医療的ケアに対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。2
2017京都市学校において高度な医療的ケアに対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。2
2017国立大学法人弘前大学科学的根拠に基づく特別支援教育の視点を踏まえた学校経営改善プロセスに関する調査研究2
2018学校法人明星学苑教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。 2
2018国立大学法人東京学芸大学教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。 2
2018鹿児島県児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方について実践研究を行うとともに、実践事例を収集する。2
2017国立大学法人筑波大学障害のある児童生徒の学習上の困難を軽減するためにタブレット端末等のICT支援機器を用い、その効果的な活用方法の研究2
2017国立大学法人大阪教育大学マルチメディアDAISY教材の活用にむけた読み書き困難さ把握＆DAISY活用シートの開発、学習評価に関する研究2
2017静岡県障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。2
2017国立大学法人愛媛大学支援機器等教材の選定・適用時に必要な評価指標、学習効果を客観的に示す学習評価方法の開発2
2016青森県入院児童生徒等に対する、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して切れ目のない教育を行う体制の構築方法についての研究2
2018岡山県学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。2
2018京都市学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。2
2018全国特別支援教育推進連盟民間企業の知見等を活用しながら、障害のある子供の保護者等に対し特別支援教育に関する理解を深めていく取組を実施。2
2018国立大学法人大阪教育大学教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。 2
2018調布市教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。2
2018横浜市教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。2
2018国立大学法人長崎大学特別支援教育の体制充実のための組織強化を図るため、学校経営を行うために必要なノウハウ及び効果的な運営の在り方について、大学教授等の専門家を活用し、調査研究を行う。 2
2018美瑛町特別支援教育の体制充実のための組織強化を図るため、学校経営を行うために必要なノウハウ及び効果的な運営の在り方について、大学教授等の専門家を活用し、調査研究を行う。 2
2017市川市拠点校での実践研究と担当教員の研修会を充実、担当教員の専門性の向上に関する研究2
2017京都市合理的配慮の設定を含む個別の教育支援計画・個別の指導計画の運用を組み込んだ学校経営の推進に関する研究2
2017調布市中学校における特別支援教育の体制整備の充実に関する研究2
2016香川県通級による指導の目標設定や評価方法等についての研究及び通級指導教室担当教員等に対する研修体制の充実、教職員への理解啓発等に関する関係機関と連携した研究2
2015国立大学法人東京学芸大学読み書き支援ソフトを開発し、タブレット端末への搭載を行うとともに、外部専門家と連携して講習会等を実施するとともに、開発した読み書き支援ソフトをWeb上で公開。2
2017大阪府発達障害への理解啓発等、学校課題に対応する体制整備の在り方研究2
2018愛媛県学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。2
2018大阪府教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。2
2018舞鶴市特別支援教育の体制充実のための組織強化を図るため、学校経営を行うために必要なノウハウ及び効果的な運営の在り方について、大学教授等の専門家を活用し、調査研究を行う。 2
2018国立大学法人弘前大学特別支援教育の体制充実のための組織強化を図るため、学校経営を行うために必要なノウハウ及び効果的な運営の在り方について、大学教授等の専門家を活用し、調査研究を行う。 2
2017舞鶴市発達障害を含む障害のある生徒に対する特別支援教育の体制の充実に向けた組織強化及び特別支援教育の視点を踏まえた学校経営に関する調査2
2017山口県高等学校における通級による指導の円滑な実施方法や具体的な指導方法についての研究。2
2016甲賀市学齢期だけでなく中学校卒業後も支援が継続して行われるような仕組みの構築に関する研究2
2015国立大学法人筑波大学肢体不自由児及び知的障害における教育課程の編成とその運用プロセスについて、モデルの指導計画集等を用いて実践的に検証。2
2017多治見市「ユニバーサルデザインと主体的な協働学習の融合」をめざした授業改善を核とした学校経営に関する研究2
2017福井県対人関係やコミュニケーション面での指導・支援について通級による指導担当者の専門性向上に関する研究2
2018刈谷市学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。2
2018公益財団法人聴覚障害者教育福祉協会障害のある子供の保護者等に対し就学制度や特別支援教育に関する理解を深めるための理解啓発会議を開催。2
2018香川県教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。2
2018多治見市特別支援教育の体制充実のための組織強化を図るため、学校経営を行うために必要なノウハウ及び効果的な運営の在り方について、大学教授等の専門家を活用し、調査研究を行う。 2
2018調布市特別支援教育の体制充実のための組織強化を図るため、学校経営を行うために必要なノウハウ及び効果的な運営の在り方について、大学教授等の専門家を活用し、調査研究を行う。 2
2018福岡県特別支援教育の体制充実のための組織強化を図るため、学校経営を行うために必要なノウハウ及び効果的な運営の在り方について、大学教授等の専門家を活用し、調査研究を行う。 2
2016日野市特別な支援を必要とする子供の支援方法の「継続性」「系統性」の実証等に関する研究2
2017全国特別支援教育推進連盟障害のある子供の保護者等に対し就学制度や特別支援教育に関する理解を深めるための理解啓発会議を開催。2
2017三重県通級による指導担当教員の専門性の向上、新たに通級による指導を担当する教員を対象とした研修に関する研究2
2015福岡県発達障害の可能性のある幼児児童生徒に対して行われている指導や支援の内容・経過等適切に進学先に引き継ぐための手法について研究事業を行う。2
2016徳島県福祉連携校と放課後等福祉機関における効果的な情報共有の方法に関する研究2
2014芦屋町教育委員会誕生から就労まで、一貫した支援を実現する教職員等の資質の向上について～発達障害児の指導を核として～2
2015国立大学法人筑波大学自立教科等を担当する教員等に対する専門的な研修を実施。2
2016福井県学習障害児・言語障害児に関する通級指導の充実を中心に取り組む中で、研修会や連絡会を通して通級指導担当者の専門性向上を図ると同時に、専門性の維持・継続を推進する観点から教材教具のデータベース化や指導内容・指導方法に関するシステムを構築する2
2015石川県ＩＣＴ等活用実践力向上研究会において、支援機器等教材アドバイザーから、最新の支援機器等教材の紹介、タブレット端末（iPad）の操作や活用方法等について学び、授業等に活用。2
2017島根県障害による学習上又は生活上の困難の改善または克服を目的とする自立活動について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究を実施。2
2018広島県学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。2
2018千葉県次期学習指導要領に向けた授業及び教育課程改善研究を実施。2
2018国立大学法人筑波大学教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。 2
2018茨城県児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方について実践研究を行うとともに、実践事例を収集する。2
2017学校法人明星学苑読み・書きにつまずきを持つ児童にどのような指導方法や教材を使うのが適切であるかを判断するための学力チェックリストの開発2
2017島根県通級による指導や通級指導教室の理解・啓発、指導の充実を目的としたハンドブック作成に関する研究2
2017京都府次期学習指導要領に向けた授業及び教育課程改善研究を実施。2
2018ＮＰＯ団体志リレーションＬab障害のある子供の保護者等に対し就学制度や特別支援教育に関する理解を深めるための理解啓発会議を開催。2
2018特定非営利活動法人翔和学園障害のある子供の保護者等に対し就学制度や特別支援教育に関する理解を深めるための理解啓発会議を開催。2
2018国立大学法人筑波大学次期学習指導要領に向けた授業及び教育課程改善研究を実施。2
2018宮崎県特別支援教育の体制充実のための組織強化を図るため、学校経営を行うために必要なノウハウ及び効果的な運営の在り方について、大学教授等の専門家を活用し、調査研究を行う。 2
2017石川県特別支援教育に関する教育課程の編成等についての実践研究を実施。2
2017国立大学法人熊本大学次期学習指導要領を見据えたカリキュラム・マネジメントを実施。2
2016みやこ町通級による指導の効果を高めるための通級による指導担当教員及び担当者の専門性の向上及び習得した専門性を町内特別支援学級の担当者や学級担任に広めることによる小中学校の特別支援教育の質的向上2
2014国立大学法人筑波大学平成２５年度までに作成した「個別教育計画」「学習内容票」「指導計画集」のツールの具体的活用とカリキュラム運用プロセスの確立。2
2015徳島県教職員向け発達障がいに関する外部専門家による研修の実施や保護者を対象に発達障がいに関する教育講演会の実施等について研究。2
2014京都府教育委員会生活に生きる基礎的・基本的な学力等を身に付ける「基礎的な学習の時間」を各教科指導と合わせて教育課程を編成。2
2017市原市持続可能な引継ぎシステムを指向した個別の教育支援計画等の作成方法等の研究2
2017美瑛町特別支援教育への理解向上と子ども一人ひとりへの支援体制の充実、校内における引継ぎ体制に関する研究2
2017国立大学法人静岡大学ニーズを有するすべての児童生徒を対象とした包括的支援体制構築に向けた学校づくりの開発研究2
2016福井県発達障害の可能性のある児童・生徒の進学の際の移行支援についての各地区の教育委員会を中心とした支援の引継ぎの時期や引き継ぐ内容、方法等に関する研究2
2017北海道学校において高度な医療的ケアに対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。2
2018国立大学法人金沢大学次期学習指導要領に向けた授業及び教育課程改善研究を実施。2
2018国立大学法人熊本大学次期学習指導要領に向けた授業及び教育課程改善研究を実施。2
2018国立大学法人鹿児島大学次期学習指導要領に向けた授業及び教育課程改善研究を実施。2
2018京都府次期学習指導要領に向けた授業及び教育課程改善研究を実施。2
2018石川県次期学習指導要領に向けた授業及び教育課程改善研究を実施。2
2015北海道タブレット端末を用いて授業の支援を目的としたプログラムを開発するとともに、視覚障がいの状態に応じた、支援機器等教材の選定方法、指導方法、それらを盛り込んだ個別の指導計画の作成等。2
2017愛媛県通級による指導における専門性や支援体制構築に向けたマネジメント力の向上を図るための研修体制の構築に関する研究2
2017秋田県発達障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するための指導及び通級による指導を在籍学級等へ生かすための連携に関する研究2
2017国立大学法人鹿児島大学育成を目指す資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメント実現に関する研究を実施。2
2016国立大学法人筑波大学肢体不自由児及び知的障害における教育課程の編成とその運用プロセスについて、モデルの指導計画集等を用いて実践的に検証。2
2017大阪府外部人材を活用し、キャリア教育の観点を含んだ教育課程改善の検討を行い、小・中・高一貫したキャリア教育の充実を図る。2
2014国立大学法人筑波大学自立教科等を担当する教員等に対する専門的な研修を実施。2
2014石川県ICT普及と専門性の向上のため、実践事例をもとに効果的な活用方法について検討するIC等活用実践力向上研究会の実施。2
2016京都市小・中学校の児童生徒と総合支援学校児童生徒とが障害者スポーツを体験することを通して共に楽しむ中で、「交流及び共同学習」の目的・内容・その成果等についてお互いの理解を深め、共有することで、より一層の「交流及び共同学習」の実施回数及び質の向上を図る。2
2016福井県障害者スポーツを通した交流を重ねることで、障害のある子供と障害のない子供が一緒に活動する機会を設けることで、発達障害を含めてすべての子供たちが地域の中で学び育つ環境を整える。2
2018国立大学法人愛媛大学手話等のコミュニケーションツールを活用できる教員の育成や自立教科等の専門教科の指導移管する研修を行う。2
2018国立大学法人香川大学次期学習指導要領に向けた授業及び教育課程改善研究を実施。2
2018学校法人横濱訓盲学院次期学習指導要領に向けた授業及び教育課程改善研究を実施。2
2018学校法人国際学園児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方について実践研究を行うとともに、実践事例を収集する。2
2017国立大学法人長崎大学大学と連携した附属学校の特別支援教育の視点を踏まえた学校経営の在り方に関する研究2
2017大阪市自宅加療する児童に対するICT機器を活用した、学校と家庭をつなぐ遠隔コミュニケーションに関する研究2
2015国立大学法人福岡教育大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。2
2017学校法人横濱訓盲学院視覚障害と聴覚障害を併せ有する盲ろう幼児・児童・生徒の自立活動とアセスメントについて研究。2
2014堺市教育委員会発達障害児の認知特性を踏まえた通常の学級における学習環境づくりや授業改善、集団づくり等について、モデル（拠点校）４校での実践研究及び成果の発信2
2014特定非営利活動法人翔和学園特別支援を要する子供たちの感覚・運動機能の問題についてアセスメントを実施し実態把握を行った上で、トレーニングの実施、カリキュラムづくりの検討、ブックレットの作成を実施。2
2017山梨県入院児童生徒等に対する、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して切れ目のない教育を行う体制の構築方法についての研究2
2018三重県学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。2
2018石川県手話等のコミュニケーションツールを活用できる教員の育成や自立教科等の専門教科の指導移管する研修を行う。2
2017熊本県知的障害特別支援学校のカリキュラム・マネジメントに関する研究を実施。1
2017嬉野市組織として特別支援教育を充実させていく学校経営のあり方の研究1
2017北海道高等学校における通級による指導の円滑な実施方法や具体的な指導方法についての研究。1
2017埼玉県学校間の情報共有、適切に支援を引き継ぐ体制づくりに関する研究1
2016国立大学法人広島大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2016特定非営利活動法人翔和学園特別支援教育に関するＮＰＯ等の活動・連携の支援に関する実践研究と、その研究成果の普及1
2017愛媛県学校において高度な医療的ケアに対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。1
2017三重県学校において高度な医療的ケアに対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。1
2017高知県入院児童生徒等に対する、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して切れ目のない教育を行う体制の構築方法についての研究1
2018学校法人大阪医科薬科大学教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。 1
2014仙台市教育委員会発達障害に関する理解、児童生徒の実態把握の仕方、校内委員会の持ち方、個別の教育支援計画の作成、授業改善や学級経営の工夫等、発達障害に関する研修や実践により教職員の向上を図る。1
2018岐阜県入院する児童生徒の教育機会保障のため、関係機関が連携して支援する体制の構築方法の調査研究を行う。1
2017京都府高等学校における通級による指導の円滑な実施方法や具体的な指導方法についての研究。1
2016横浜市通級指導教室担当教員の専門性を高め通級による指導の具体的なプログラム、在籍校支援や支援センター機能の在り方や効果的に支援するための工夫などの検討・実践、及び効果に関する研究1
2016学校法人滋賀学園特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2017山口県主体的・対話的で深い学びの実現に向けた教育課程や指導方法の工夫改善に関する研究を実施。1
2016国立大学法人山口大学児童が障害者スポーツを体験することで、障害のある子供たちはスポーツを通しての社会参加を広げ、障害のない子供たちは、パラリンピックや障害者スポーツに関心を持たせることで、地域における共生社会の実現をめざし、障害者理解を図る。1
2016滋賀県障害者スポーツによる交流及び共同学習の意義や成果を広く発信し、共生社会の形成に向けた障害者理解（心のバリアフリー）の重要性を、あらためて教育関係者や保護者、県民の中での共有を図る。1
2018学校法人高崎健康福祉大学特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施。1
2016愛媛県通級による指導担当教員等の特別支援教育を支える核となる教員に対する教育委員会内の研修体制の構築1
2017富山県特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2016秋田県障害の重度・重複化、多様化が進んでいる県内特別支援学校児童生徒の実態に応じ、自校の特色を生かした教育課程の編成と授業改善を実施。1
2014塙町教育委員会発達障害の可能性のある個々の児童生徒に対する早期支援の在り方について研修することにより、児童生徒の困り感やニ－ズに対応ができるように教職員の専門性の向上を図る。1
2014徳島県教育委員会発達障がいの可能性のある児童生徒を含めた通常の学級における集団指導の実践研究と教職員の専門性向上の取組1
2018山口県手話等のコミュニケーションツールを活用できる教員の育成や自立教科等の専門教科の指導移管する研修を行う。1
2018兵庫県手話等のコミュニケーションツールを活用できる教員の育成や自立教科等の専門教科の指導移管する研修を行う。1
2018国立大学法人群馬大学特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施。1
2018山口県教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。 1
2018坂東市発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援に当たって，学校と放課後等デイサービス事業者等の福祉機関との連携支援，支援内容の共有方法について調査研究を行う。 1
2015国立大学法人宮崎大学教職員や保護者に向けた「発達障害の特性の理解」や「集団適応支援プログラム」等の研修を行い、その成果を県内の教職員等へ普及するための研究。1
2014日野市教育委員会通常学級での特別支援教育のスタンダード ―ユニバーサルデザイン授業の組み立て方―1
2017学校法人滋賀学園特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2014京都府教育委員会理解推進地域内にある高等学校の特別支援教育コーディネーター間の実践交流を図るとともに、今後、研究協議会を設置するための準備を行う。発達障害に関わるケースカンファレンスの実施マニュアルを作成する。1
2015国立大学法人奈良教育大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2015京都市教員一人一人が発達障害に関する正しい知識を習得するとともに，適切な指導や学校教育活動全体を通じて児童の理解を図るための研究を実施。1
2016国立大学法人群馬大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2014特定非営利活動法人市民サポートセンター明石特別支援を要する子供たちに多方面からのサポートを行えるよう、幅広いネットワークを構築・強化するために、支援機関見本市の実施や講演、ハンドブックの作成を実施1
2015仙台市発達障害に関する理解，児童生徒の実態把握の仕方，校内委員会の持ち方，個別の教育支援計画等の作成，授業改善や学級経営の工夫等，発達障害に関する研修や実践について研究。1
2017学校法人東洋大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2014国立大学法人奈良教育大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2017国立大学法人筑波大学学習に難しさがある肢体不自由児に対する指導の重点化，指導及び学習評価の工夫に関する研究を実施。1
2016埼玉県高等学校から中学校へのアプローチを中心とした進学時における支援の引継ぎ手法等の研究1
2014豊川市教育委員会豊川市立国府小学校通級指導教室を拠点校とし、通級による指導担当者の研修及び特別支援教育コーディネーターの研修を実施することによって、豊川市の特別支援教育に対する理解と支援体制の構築を推進する。1
2014京都市教育委員会『ユニバーサルデザイン化の推進』をテーマにした教員の資質向上等と，『総合育成支援教育　マスターコース』を開講し，教員の資質向上等を図り，発達障害理解推進拠点事業を進めた。1
2017学校法人聖公会北海道学園特別支援教育の視点からの円滑な園運営の構築と、教職員のアセスメント力の向上に関する研究1
2017松戸市学校において高度な医療的ケアに対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。1
2017特定非営利活動法人翔和学園特別支援教育に関するＮＰＯ等の活動・連携の支援に関する実践研究と、その研究成果の普及1
2018学校法人滋賀学園特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施。1
2018富山県特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施。1
2018静岡県特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施。1
2018三重県児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方について実践研究を行うとともに、実践事例を収集する。1
2015群馬県教員が正しい知識を身に付け、一人一人の幼児児童生徒の障 害の状態や発達段階等に応じた適切な指導･支援が行えるよう、指導力の向上を目指した研究を実施。1
2014鹿児島県教育委員会連携型小中一貫教育の中で発達障害に関する教員の理解を深めるとともに，拠点校・理解推進校の中核教員を核とした理解推進地域の特別支援教育の充実と連携を図るための取組について1
2015学校法人滋賀学園特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2015京都府理解推進地域内のすべての高等学校において、インクルーシブな教育が実践できるよ う専門性の確立と体制の整備について研究を実施。1
2015鳥取県教員が、特別支援教育や発達障がいに対する正しい理解の促進、専門機関等との連携ネットワークの構築、児童生徒の不適応行動の減少や生活や学習への意欲の向上を図るための研究を実施。1
2017秋田県地域の特色を生かした教育課程や主体的・対話的で深い学びの視点の踏まえた授業についての研究。1
2016国立大学法人大阪教育大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2014国立大学法人大阪教育大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2015国立大学法人福島大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2017国立大学法人広島大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2017学校法人立花学園高等学校における通級による指導の円滑な実施方法や具体的な指導方法についての研究。1
2014国立大学法人宇都宮大学社会の変化に対応するために本人、社会のニーズに応じたキャリア教育の視点取り入れと、教育課程の整理と検討。1
2014国立大学法人熊本大学コミュニケーション能力の向上を図るため、各教科等との関連を調査分析しながら教育課程を検討。1
2016大分県合理的配慮を視点とした通常学級の授業改善と、「個別の教育支援計画」等を活用した小学校から中学校間の引き継ぎ及び、中学校から進学する高等学校間の引き継ぎの在り方の研究1
2015学校法人大谷学園特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2017公益財団法人聴覚障害者教育福祉協会特別支援教育に関するＮＰＯ等の活動・連携の支援に関する実践研究と、その研究成果の普及1
2017国立大学法人愛媛大学特別支援教育に関するＮＰＯ等の活動・連携の支援に関する実践研究と、その研究成果の普及1
2018大阪府特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施。1
2018国立大学法人宮城教育大学通常の学級に在籍する知的障害のある児童に対する通級による指導についての実践研究を実施。1
2018国立大学法人兵庫教育大学児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方について実践研究を行うとともに、実践事例を収集する。1
2016熊本県自立し社会参加するために育てたい「資質・能力」を整理し、それを身につける事例研究・授業実践を行い、カリキュラム・マネジメントに結びつける。1
2015熊本県自立し社会参加するために育てたい「資質・能力」を整理し、それを身につける事例研究・授業実践を行い、カリキュラム・マネジメントに結びつける。1
2017国立大学法人群馬大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2015国立大学法人熊本大学児童生徒の特性や実態に応じた効果的な指導内容や指導方法の明確化及び教育活動全体で各学習を相互に関連付けたコミュニケーションの指導の検証等。1
2014国立大学法人岩手大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2015国立大学法人大阪教育大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2015愛媛県発達障害に関して先進的な取組をしている学校の視察や発達障害に関する研修会へ拠点校教員等を派遣するなどし、研究を実施。1
2016箕面市学校と放課後等デイサービス事業所とのスムーズな引継内容・方法や連携体制についての調査研究1
2014秋田県障害の重度、重複化、多様化が進んでいる児童生徒の自立と社会参加に向けた指導の充実。1
2017京都市高等学校における通級による指導の円滑な実施方法や具体的な指導方法についての研究。1
2016富山県特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2016大阪府特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2015国立大学法人新潟大学総合大学の附属校内にある発達障害通級指導教室の利点を生かした、学習障害児への効果的な指導法の追究。1
2017青森県高等学校における通級による指導の円滑な実施方法や具体的な指導方法についての研究。1
2014静岡県教育委員会人工内耳装用の子どもへの指導の充実のため、課題の把握や指導上の配慮事項の整理、事例研究の実施。1
2015国立大学法人広島大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2016高知県入院児童生徒等に対する、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して切れ目のない教育を行う体制の構築方法についての研究1
2018松戸市学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。1
2018北海道学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。1
2018山口県児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方について実践研究を行うとともに、実践事例を収集する。1
2016京都府インクルーシブ教育システム構築のための、交流及び共同学習を中核に据えた教育課程改善に関する実践研究。1
2015神戸市・拠点地域において各校園が幼児児童生徒理解をもとに、保育や授業、学級経営、生徒 指導等の中で一人一人の教育的ニーズに応えるための効果的な指導方法等を研究する。1
2017鹿児島県高等学校における通級による指導の円滑な実施方法や具体的な指導方法についての研究。1
2015堺市発達障害児への支援について、発達障害児童生徒の認知特性を踏まえた通常の学級における学習環境づくりや授業改 善、集団づくり等について研究を実施。1
2016福井県病気や重度・重複障害等のある児童生徒に対するICTを活用した指導内容・方法に関する実践践研究を実施。1
2017国立大学法人福島大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2014熊本県教育委員会PDCAサイクルを活用した授業改善と個別の指導計画等を活用して授業改善を効率的に実施。1
2015国立大学法人岩手大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2014国立大学法人新潟大学大学附属の利点を生かし、在籍校との連携を深め、指導法を有機的に関連させながら効果的な指導について研究。1
2015白鷹町全教職員と健康保健課等関係機関が、発達障がいに関する正しい知識を習得し、適切な指導や学校教育活動全体を通じて児童生徒の理解を図り、発達段階に応じた一貫性のある支援や取組むための研究を実施。1
2017さいたま市特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2016鳥取県自立活動と各教科等の横断的視点による教育課程編成と指導方法の工夫。1
2014国立大学法人上越教育大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2014国立大学法人鹿児島大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2014国立大学法人愛媛大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2014鳥取県教育委員会教員一人一人が、特別支援教育や発達障がいに対する正しい理解を深めるととともに、適切な指導や必要な支援を実践し、児童生徒の学習や生活への意欲向上や不適応行動の減少を目指す。1
2018さいたま市特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施。1
2018国立大学法人広島大学特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施。1
2018愛知県通常の学級に在籍する知的障害のある児童に対する通級による指導についての実践研究を実施。1
2016学校法人東洋大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2014国立大学法人広島大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2016国立大学法人福岡教育大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2014国立大学法人埼玉大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2015福井県病気や重度・重複障害等のある児童生徒に対するICTを活用した指導内容・方法に関する実践践研究を実施。1
2017愛媛県通常の学級に在籍する知的障害のある児童に対する通級による指導についての実践研究を実施。1
2017国立大学法人大阪教育大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2016国立大学法人上越教育大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2017国立大学法人岩手大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2015秋田県障害の重度・重複化、多様化が進んでいる県内特別支援学校児童生徒の実態に応じ、自校の特色を生かした教育課程の編成と授業改善を実施。1
2014国立大学法人福島大学特別支援学校教諭免許状取得に必要となる単位修得のための、免許法認定講習の開設。1
2015特定非営利活動法人バーチャルメディア工房ぎふ特別支援学校の喫茶サービスにおけるタブレット端末のコミュニケーション能力拡大のための活用法に関する調査事業を実施。1
2018国立大学法人筑波大学交流及び共同学習の推進のため、教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づけ、障害者理解の一層の推進を図る。1
2018大阪市教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。 1
2018秋田県教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。 1
2015国立大学法人上越教育大学小学校との交流及び共同学習を推進する授業づくりを基礎にした特別支援学校の教育課程に関する実践研究を実施。1
2017大阪府高等学校における通級による指導の円滑な実施方法や具体的な指導方法についての研究。1
2014特定非営利活動法人バーチャルメディア工房ぎふ特別支援学校の喫茶サービス実習でのタブレット端末を活用した接客支援アプリの効果的な使用方法や教育効果に関する調査事業を実施。1
2017新潟県高等学校における通級による指導の円滑な実施方法や具体的な指導方法についての研究。1
2017岩手県高等学校における通級による指導の円滑な実施方法や具体的な指導方法についての研究。1
2017学校法人大阪医科薬科大学支援機器や教材の選定などのための、学習面や行動面の困難の実態を把握するためのチェックシートの開発1
2014国立大学法人上越教育大学支援学校児童生徒と小学校児童との交流及び共同学習の促進。基礎的理解を深め幅広い実践により教育課程編成を研究。1
2017宮崎県学校において高度な医療的ケアに対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。1
2018福井県学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアにも対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。1
2018豊橋市発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援に当たって，学校と放課後等デイサービス事業者等の福祉機関との連携支援，支援内容の共有方法について調査研究を行う。 1
2016株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯパートナーズ特別支援教育に関するＮＰＯ等の活動・連携の支援に関する実践研究と、その研究成果の普及0
2016特定非営利活動法人バーチャルメディア工房ぎふ特別支援教育に関するＮＰＯ等の活動・連携の支援に関する実践研究と、その研究成果の普及0
2018宮崎県交流及び共同学習の推進のため、教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づけ、障害者理解の一層の推進を図る。0
2018山形県手話等のコミュニケーションツールを活用できる教員の育成や自立教科等の専門教科の指導移管する研修を行う。0
2018武雄市教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価指標の研究を行う。 0
2018三重県交流及び共同学習の推進のため、教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づけ、障害者理解の一層の推進を図る。0
2018青森県交流及び共同学習の推進のため、教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づけ、障害者理解の一層の推進を図る。0
2018国立大学法人福岡教育大学交流及び共同学習の推進のため、教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づけ、障害者理解の一層の推進を図る。0
2018愛媛県交流及び共同学習の推進のため、教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づけ、障害者理解の一層の推進を図る。0
2018国立大学法人群馬大学交流及び共同学習の推進のため、教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づけ、障害者理解の一層の推進を図る。0
2018大阪府交流及び共同学習の推進のため、教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づけ、障害者理解の一層の推進を図る。0
2018南丹市交流及び共同学習の推進のため、教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づけ、障害者理解の一層の推進を図る。0
2018高石市交流及び共同学習の推進のため、教育委員会が主体となり、学校において、障害のある子供とない子供との交流及び共同学習の機会を設け、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を教育課程に位置づけ、障害者理解の一層の推進を図る。0
2014埼玉県南関東・甲信越・北陸・東海ブロックにおける特別支援教育の取組の状況や課題等についての連絡協議会を開催。0
2015学校法人カナン学園知的障害を併せ持つ発達障害等の教育的ニーズに応じた学習内容・方法を探り、キャリア教育の視点から教育課程の編成を実施。0
2014福島県北海道・東北・北関東ブロックにおける特別支援教育の取組の状況や課題等についての連絡協議会を開催。0
2014山口県近畿・中国・四国ブロックにおける特別支援教育の取組の状況や課題等についての連絡協議会を開催。0
2014宮崎県九州ブロックにおける特別支援教育の取組の状況や課題等についての連絡協議会を開催。0

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