| 年度 | 合計予算額（百万円） |
|---|---|
| 2021 | 11,509 |
| 2020 | 26,410 |
| 2019 | 33,003 |
| 2018 | 30,778 |
| 2017 | 22,178 |
| 2016 | 9,513 |
| 2015 | 11,623 |
| 2014 | 7,978 |
| 2013 | 6,338 |
| 2012 | 12,431 |
| 府省庁 | 事業名 | 事業期間 | 予算規模 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 消費者庁 | 地方消費者行政人材育成事業 | 開始：2020年 終了：予定なし | 最小：83 最大：83 |
| 消費者庁 | インターネット取引調査等経費 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：14 最大：59 |
| 消費者庁 | 地方消費者行政のための事業に必要な経費 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：2,000 最大：6,520 |
| 消費者庁 | 公益通報者保護の推進に必要な経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：19 最大：64 |
| 消費者庁 | 消費生活に関する制度の企画・立案・推進 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：39 最大：83 |
| 消費者庁 | 地方消費者政策推進経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：143 最大：170 |
| 消費者庁 | 製造所固有記号・機能性表示食品届出データベースの整備・運用 | 開始：2016年 終了：予定なし | 最小：31 最大：56 |
| 消費者庁 | 内部通報制度に係る認証制度の普及 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：14 最大：38 |
| 消費者庁 | 通報窓口の整備促進 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：28 最大：62 |
| 消費者庁 | 地方公共団体との連携等に必要な経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：65 最大：76 |
| 消費者庁 | 食品表示制度の普及・啓発 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：7 最大：21 |
| 消費者庁 | 地方消費者行政人材育成事業 | 開始：2020年 終了：予定なし | 最小：83 最大：87 |
| 消費者庁 | 通報窓口の整備促進 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：35 最大：67 |
| 消費者庁 | 消費者団体訴訟制度に関する環境整備 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：47 最大：71 |
| 消費者庁 | 消費者政策関係情報調査経費 | 開始：2016年 終了：2016年 | 最小：6 最大：24 |
| 消費者庁 | 新たな食品表示制度の適正化・充実に係る経費 | 開始：2009年 終了：2015年 | 最小：25 最大：72 |
| 消費者庁 | 食品表示に関する消費者向け情報提供の仕組みの運用 | 開始：2016年 終了：予定なし | 最小：25 最大：47 |
| 消費者庁 | 新たなインターネット技術・サービスに係る消費者トラブルの動向調査 | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：11 最大：20 |
| 消費者庁 | 食品表示に関する消費者向け情報提供の仕組みの構築 | 開始：2015年 終了：2015年 | 最小：96 最大：96 |
| 消費者庁 | 有識者を交えた消費行動に関する研究 | 開始：2015年 終了：2019年 | 最小：3 最大：5 |
| 消費者庁 | 消費者行政新未来創造調査等経費 | 開始：2018年 終了：予定なし | 最小：12 最大：16 |
| 消費者庁 | 多様な消費者の特性等を踏まえた政策立案のための調査研究 | 開始：2017年 終了：2019年 | 最小：17 最大：24 |
| 消費者庁 | 子供の事故防止に関する取組の推進 | 開始：2017年 終了：2019年 | 最小：- 最大：0 |
| 消費者庁 | 地方モデル事業 | 開始：2020年 終了：予定なし | 最小：96 最大：96 |
| 消費者庁 | 子どもの事故防止に関する取組の推進 | 開始：2017年 終了：2019年 | 最小：6 最大：15 |
| 消費者庁 | インターネット上の消費者トラブル抑制のための注意喚起 | 開始：2014年 終了：2014年 | 最小：19 最大：19 |
| 消費者庁 | 消費税価格転嫁対策に必要な経費 | 開始：2014年 終了：2021年 | 最小：35 最大：52 |
| 消費者庁 | 物価対策の推進に必要な経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：15 最大：91 |
| 消費者庁 | 消費者政策の推進に関する調査・分析に関する経費 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：59 最大：82 |
| 消費者庁 | 規制改革による経済再生のための一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備等に必要な経費 | 開始：2014年 終了：2014年 | 最小：41 最大：41 |
| 消費者庁 | 消費者の財産被害に関する情報の集約・分析・対応経費 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：25 最大：61 |
| 消費者庁 | 消費者取引の対策に必要な経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：230 最大：306 |
| 消費者庁 | 消費者表示の対策に必要な経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：96 最大：166 |
| 消費者庁 | 食品表示の対策に必要な経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：121 最大：194 |
| 消費者庁 | 消費者の生命・身体の安全確保のための施策推進経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：194 最大：259 |
| 消費者庁 | リコール情報周知の強化のために必要な経費 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：8 最大：26 |
| 消費者庁 | 事業者連携推進に必要な経費 | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：6 最大：8 |
| 消費者庁 | 個人情報保護の推進に必要な経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：18 最大：30 |
| 消費者庁 | 独立行政法人国民生活センター運営費交付金 | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：2,585 最大：4,439 |
| 消費者庁 | 消費者に対する教育・普及啓発の企画・立案・推進経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：44 最大：75 |
| 消費者庁 | 消費者政策企画・立案経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：72 最大：136 |
| 消費者庁 | 消費者の安全確保のための施策の推進 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：180 最大：253 |
| 消費者庁 | 消費者の財産被害に関する情報の集約・分析・対応経費 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：25 最大：28 |
| 消費者庁 | 特定保健用食品データベースの運用 | 開始：2018年 終了：予定なし | 最小：4 最大：6 |
| 消費者庁 | 買上調査による検証事業 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：14 最大：17 |
| 消費者庁 | インターネット通信販売等適正化事業 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：82 最大：91 |
| 消費者庁 | 電子商取引表示調査 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：1 最大：1 |
| 消費者庁 | 消費者政策関係情報調査経費 | 開始：2016年 終了：2020年 | 最小：11 最大：640 |
| 消費者庁 | 消費税価格転嫁対策 | 開始：2014年 終了：2048年 | 最小：35 最大：36 |
| 消費者庁 | 食品表示制度の検討・担保に必要な経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：33 最大：180 |
| 消費者庁 | 消費者志向経営の推進 | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：5 最大：10 |
| 消費者庁 | 違反事件調査 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：63 最大：64 |
| 消費者庁 | 物価モニター調査 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：63 最大：91 |
| 消費者庁 | 消費者ホットラインの運用等 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：98 最大：120 |
| 消費者庁 | 消費者白書及び消費者意識基本調査 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：56 最大：65 |
| 消費者庁 | 消費者行政に係る国際的対応 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：71 最大：124 |
| 消費者庁 | 消費者取引の対策 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：149 最大：220 |
| 消費者庁 | 普及啓発等 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：82 最大：94 |
| 消費者庁 | エシカル消費の普及・啓発 | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：19 最大：64 |
| 消費者庁 | 消費者財産被害に係るすきま事案等への対応 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：25 最大：28 |
| 消費者庁 | 食品表示制度の企画・立案のための事務経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：104 最大：180 |
| 消費者庁 | 消費者の安全確保のための施策の推進 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：88 最大：109 |
| 消費者庁 | 消費者事故の調査 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：90 最大：96 |
| 消費者庁 | 特定保健用食品データベースの運用 | 開始：2018年 終了：予定なし | 最小：4 最大：6 |
| 消費者庁 | インターネット通信販売等適正化事業 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：82 最大：91 |
| 消費者庁 | 機能性表示食品等の買上調査等による検証 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：20 最大：23 |
| 消費者庁 | 消費税価格表示事件調査 | 開始：2014年 終了：2048年 | 最小：31 最大：36 |
| 消費者庁 | 保健機能食品制度等の適正化・充実 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：11 最大：74 |
| 消費者庁 | 食品表示制度の検討・担保 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：55 最大：180 |
| 消費者庁 | 生活関連物資等の価格等の把握 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：60 最大：91 |
| 消費者庁 | 消費者ホットラインの運用等 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：98 最大：128 |
| 消費者庁 | 消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：56 最大：64 |
| 消費者庁 | 消費者行政に係る国際的な連携の強化 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：73 最大：124 |
| 消費者庁 | 消費者取引の対策 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：149 最大：177 |
| 消費者庁 | 食品表示対策の推進 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：101 最大：180 |
| 消費者庁 | 不当表示等違反事件調査 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：63 最大：64 |
| 消費者庁 | 表示適正化のための普及・啓発等 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：90 最大：99 |
| 消費者庁 | 生命身体事故等の原因調査・再発防止のための提言 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：89 最大：96 |
| 消費者庁 | 消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：91 最大：124 |
| 消費者庁 | 消費者財産被害に係るすき間事案等への対応 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：27 最大：28 |
| 消費者庁 | 地方消費者政策推進費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：143 最大：203 |
| 消費者庁 | リスクコミュニケーション等の推進に必要な経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：29 最大：39 |
| 消費者庁 | 新たなインターネット技術・サービスに係る消費者トラブルの動向調査 | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：6 最大：14 |
| 消費者庁 | 食品ロスの削減の推進 | 開始：2020年 終了：予定なし | 最小：32 最大：32 |
| 消費者庁 | 消費者政策企画・立案 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：11 最大：16 |
| 消費者庁 | 消費者行政新未来創造オフィスを活用した実証事業 | 開始：2018年 終了：2021年 | 最小：12 最大：27 |
| 消費者庁 | 消費者月間 | 開始：1988年 終了：予定なし | 最小：9 最大：64 |
| 消費者庁 | 国民生活センターの運営 | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：3,709 最大：5,561 |
| 消費者庁 | 消費者が被る財産的被害に係る実態把握・対策の検討 | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：13 最大：36 |
| 消費者庁 | 新型コロナウイルス感染症に関する消費者被害防止のための情報発信 | 開始：2020年 終了：2020年 | 最小：630 最大：630 |
| 消費者庁 | 消費者行政新未来創造オフィスを活用した実証事業 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：12 最大：30 |
| 消費者庁 | エシカル消費の普及・啓発 | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：11 最大：64 |
| 消費者庁 | 消費者政策企画・立案 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：13 最大：39 |
| 消費者庁 | 食品ロス削減推進 | 開始：2020年 終了：予定なし | 最小：32 最大：47 |
| 消費者庁 | 国民生活センターの運営 | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：4,196 最大：6,517 |
| 消費者庁 | リスクコミュニケ-ション等の推進に必要な経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：16 最大：39 |
| 消費者庁 | 若年者消費者教育教材の普及促進 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：34 最大：68 |
| 消費者庁 | リスクコミュニケーション等の推進 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：28 最大：38 |
| 消費者庁 | 先進的モデル事業 | 開始：2020年 終了：予定なし | 最小：96 最大：107 |
| 消費者庁 | 地方公共団体との連携等の推進 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：63 最大：76 |
| 消費者庁 | 食品安全に関するリスクコミュニケーション等の推進 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：28 最大：42 |
| 消費者庁 | 保健機能食品制度等の適正化・充実 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：13 最大：74 |
| 消費者庁 | 地方消費者行政強化交付金 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：3,225 最大：4,750 |
| 消費者庁 | 消費者教育・普及啓発 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：44 最大：101 |
| 消費者庁 | 消費者ホットラインの３桁化 | 開始：2014年 終了：2015年 | 最小：14 最大：463 |
| 消費者庁 | リコール情報周知の推進 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：5 最大：11 |
| 消費者庁 | 地方消費者行政強化交付金 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：4,150 最大：6,200 |
| 消費者庁 | 適格消費者団体等に対する支援 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：16 最大：57 |
| 消費者庁 | 消費者契約法の見直し | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：10 最大：15 |
| 消費者庁 | 子どもの事故防止に関する取組の推進 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：6 最大：15 |
| 消費者庁 | リコール情報周知の推進 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：8 最大：11 |
| 消費者庁 | 消費者団体訴訟制度の周知・広報 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：7 最大：18 |
| 消費者庁 | ポストコロナ社会に対応した消費者向け啓発教材の開発・情報発信 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：232 最大：232 |
| 消費者庁 | 製造所固有記号・機能性表示食品届出データベースの整備・運用 | 開始：2016年 終了：予定なし | 最小：31 最大：56 |
| 消費者庁 | 食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・充実 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：10 最大：74 |
| 消費者庁 | 食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・充実 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：10 最大：74 |
| 消費者庁 | 食品表示制度の普及・啓発 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：16 最大：74 |
| 消費者庁 | 内部通報制度に係る認証制度の普及 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：14 最大：38 |
| 消費者庁 | 消費者志向経営の推進 | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：5 最大：16 |
| 消費者庁 | 消費者契約に関する制度の企画立案 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：12 最大：15 |
