戦略的イノベーション創造プログラム（エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野）
府省庁: 内閣府
事業番号: 0039
担当部局: 政策統括官（科学技術・イノベーション担当） 参事官（戦略的イノベーション創造プログラム）
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、交付
事業の目的
科学技術イノベーション総合戦略（平成25年６月７日閣議決定）、日本再興戦略（平成25年６月14日閣議決定）に基づき、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野の枠を超えて主導的な役割を果たすため、「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」を創設し、その原資は内閣府に計上する科学技術イノベーション創造推進費から充当する。本プログラムにより、基礎研究から実用化・事業化まで一気通貫で研究開発を推進し、科学技術イノベーションを活用して国家的に重要な課題の解決を目指す。
事業概要
○「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」では、総合科学技術・イノベーション会議が関係府省の取組を俯瞰して、我が国産業における有望な市場創造、日本経済再生につなげるために推進すべき課題・取組を特定し、必要な経費を総合科学技術・イノベーション会議が定める方針の下に重点配分する。
○課題ごとに、ＰＤ（プログラムディレクター）を設定し、ＰＤは、基礎研究から出口（実用化・事業化）までをも見据え、規制・制度改革や特区制度の活用等との連動も視野に入れてプログラムを推進する。
○実施にあたり内閣府から関係省庁を通じて、研究開発法人等への運営費交付金等として移替え、研究開発法人等から研究主体（企業、大学、研究開発法人等）に委託費・補助金等の形で交付する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 32,500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32,500 | 32,071 |
| 2015 | - | 32,500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32,500 | 32,228 |
| 2016 | 32,500 | 32,500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32,500 | 32,174 |
| 2017 | 32,500 | 32,500 | 32,500 | 0 | -14,000 | 0 | 51,000 | 50,696 |
| 2018 | 32,500 | 28,000 | 2,000 | 14,000 | 0 | 0 | 44,000 | 43,580 |
| 2019 | 32,500 | 28,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 28,000 | - |
| 2020 | 28,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
課題「革新的燃焼技術」の達成目標 最大熱効率50％、CO₂ 30％削減を実証実験により達成。
最大熱効率 （取り出せたエネルギー／投入エネルギー）×100 （目標：2018年度に50 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | 50 ％ |
課題「次世代パワーエレクトロニクス」の達成目標 新たに開発した高性能パワーデバイス関連要素技術、回路・制御技術を統合するシステム実証により、現行パワーエレクトロ二クスの大幅な性能向上（電力損失1/2、体積1/4)を実現。
現行パワーエレクトロ二クスと比較した場合の電力損失 （目標：2018年度に50 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | 50 ％ |
課題「革新的構造材料」の達成目標 ●オートクレーブ製造法以外の製造方法で同等の力学特性を達成する３ｍ長尺のＣＦＲＰ(炭素繊維強化プラスチック)成形を実証。 ●大型精密鋳造シミュレーターを用いた航空機用Ｎｉ合金及びＴｉ合金の性能予測値が実プレス鋳造と一致することを検証。 ●開発したセラミックコーディングが1400℃の過酷環境に耐える性能を有することを高温加湿環境及び燃焼ガス曝露試験で実証。
開発したセラミックコーディングが耐えうる温度 （目標：2018年度に1400 ℃）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ℃ | - ℃ |
| 2017 | - ℃ | - ℃ |
| 2018 | - ℃ | 1400 ℃ |
課題「エネルギーキャリア」の達成目標 ●アンモニア燃料電池（SOFC）実証機（1kW級）でエネファームと同程度の発電効率を達成する。 ●アンモニア直接燃焼タービン実証機（2MW級）において、出力2,000kWでのアンモニア混焼率20%(熱量比)での発電を達成する。
アンモニア直接燃焼タービ ン発電機の定格出力 （目標：2018年度に2 MW）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - MW | - MW |
| 2017 | - MW | - MW |
| 2018 | - MW | 2 MW |
課題「次世代海洋資源調査技術」の達成目標 ●自律型無人探査機（AUV）による1日当たり調査可能な面積を約5倍以上に拡大して民間企業が主体となる調査手法を実証。
・1潜航当たりの作業効率（いずれも現状を100％とした時の比率） 現状：AUV1機での調査=100% H30年度：AUV4機+船舶1隻=合計5調査機器での調査可能=500% （目標：2018年度に500 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | 500 ％ |
課題「自動走行システム」の達成目標 ART（次世代都市交通システム）の31年度の本格運用に向けた試験運用を開始する。
ARTの試験運用を実施する 自治体数または運行事業者数 （目標：2018年度に1 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件数 | - 件数 |
| 2017 | - 件数 | - 件数 |
| 2018 | - 件数 | 1 件数 |
課題「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」の達成目標 並行して開発する高精度・高効率な点検・情報通信・ロボット技術などを融合したアセットマネジメントシステムを開発し、広域ブロック単位で１つずつ計8以上の自治体に稼働可能なシステムを提示する。
アセットマネジメントシステムを提示する自治体の数 （目標：2018年度に15 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | 15 件 |
課題「レジリエントな防災・減災機能の強化」の達成目標 予測、予防、対応に関する技術開発成果を実際の現場において実証するとともに、得られた成果を最低３つの自治体等に導入し、それら成果を活用して得られる災害情報をリアルタイムで共有する仕組みを、平成30年度末までに構築する。
予測、予防、対応に関する技術開発成果を導入する自治体等の数 （目標：2018年度に3 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | 3 件 |
課題「重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」の達成目標 制御・通信機器のセキュリティ確認技術を、東京オリパラ大会の運営に関連する設備に導入する。
サイバーセキュリティの確保に関して本技術開発の成果を導入する「重要インフラ」の数 （目標：2019年度に3 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
課題「次世代農林水産業創造技術」の達成目標 ●ＩＣＴ等により農作業工程を自動化・知能化 した生産システムを導入した生産者、生産団体において、 - 水管理等を含む稲作に係る労力の50%削減を達成。 - 施肥量の30%削減を達成。
ＩＣＴ等により農作業工程を自動化・知能化 した生産システムを導入した生産者、生産団体における 水管理等を含む稲作に係る労力の削減率。 労力削減率＝(1-(開発システム導入後の作業時間÷開発システム導入前の作業時間))×100 施肥量削減率＝(1-(開発システム導入後の施肥量÷開発システム導入前の施肥量))×100 （目標：2018年度に50 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | 80 ％ |
課題「革新的設計生産技術」の達成目標 ●新たな設計手法、新たな生産・製造技術のそれぞれについて１件ずつ連携させ、計６件の実使用を開始。
新たな設計手法もしくは新たな生産・製造技術の(高付加価値なものづくりを目指した）実用化件数 （目標：2018年度に15 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | 18 件 |
課題「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」の達成目標 生産性(作業時間・熟速度等)を10％以上向上させる実用化例を20以上創出
生産性(作業時間・熟速度等)を10％以上向上させる実用化数 （目標：2022年度に20 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
課題「フィジカル空間デジタルデータ処理基盤」の達成目標 ・2025年までに企業のIoTソリューション導入率を90%以上に引き上げる。 ・2030年にはIoT市場規模を273兆円増（1,495兆円）に引き上げることに大きく貢献。
企業のIoT ソリューション導入率 （目標：2022年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
課題「IoT社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ」の達成目標 実証実験を通じて技術の有効性を確認し、実稼働する複数のサプライチェーンで社会実装に着手。
本技術を実稼働するサプライチェーンにて実用性が確認できた事例数 （目標：2022年度に3 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
課題「自動運転（システムとサービスの拡張）」の達成目標 2年度：交通インフラを利用した車両制御などの自動運転技術の開発を実証実験し、自動運転を活用した移動サービス実用化を支援するためのガイドライン等を策定する。 4年度：自動運転を活用した移動サービスの本格運用に向けた試験運用を開始する。
自動運転を活用した移動サービスの試験運用を実施する自治体数または運行事業者数 （目標：2022年度に1 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
特許出願件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 242 件 | 335 件 |
| 2017 | 232 件 | 298 件 |
| 2018 | 215 件 | 169 件 |
論文数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 651 件 | 943 件 |
| 2017 | 727 件 | 1079 件 |
| 2018 | 778 件 | 961 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | パワエレ、インフラの一部の一部、第1期セキュリティ、サイバー、フィジカル及び第2期セキュリティ研究開発を実施するために必要な運営、管理 | 20,540 |
| 2017 | 国立研究開発法人科学技術振興機構 | 燃焼、構造材料、エネキャリ、インフラの一部、防災の一部、材料、エネルギー分野の研究開発を実施するために必要な運営、管理費 | 18,523 |
| 2015 | 国立研究開発法人科学技術振興機構 | 燃焼、構造材料、エネキャリ、インフラの一部、防災の一部の研究開発を実施するために必要な運営、管理費 | 13,353 |
| 2014 | 国立研究開発法人科学技術振興機構 | 研究開発管理業務(燃焼、構造材料、エネキャリ、インフラの一部、防災の一部を実施する研究機関の公募・選定、研究管理等の業務) | 13,213 |
| 2016 | 国立研究開発法人科学技術振興機構 | 燃焼、構造材料、エネキャリ、インフラの一部、防災の一部の研究開発を実施するために必要な運営、管理費 | 13,074 |
| 2018 | 国立研究開発法人科学技術振興機構 | 燃焼、構造材料、エネキャリ、インフラの一部、第1期防災、マテリアル革命及び脱炭素の研究開発を実施するために必要な運営、管理 | 11,417 |
| 2017 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | パワエレ、インフラ、自動走行、設計生産、サイバーの研究開発を実施するために必要な運営、管理費 | 8,800 |
| 2016 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | パワエレ、インフラ、自動走行、設計生産及びサイバーの研究開発を実施するために必要な運営、管理費 | 8,114 |
| 2017 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 海洋の研究開発を実施するために必要な運営、管理費 | 7,626 |
| 2015 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | パワエレ、インフラ、自動走行、設計生産及びサイバーの研究開発を実施するために必要な運営、管理費 | 6,614 |
| 2014 | 国立研究開発法人海洋技術研究機構 | 海洋に関する研究の実施及び海洋を実施する研究機関の公募・選定、研究管理等の業務 | 6,160 |
| 2014 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | パワエレ、インフラの一部、設計生産を実施する研究機関の公募・選定、研究管理等の業務 | 5,928 |
| 2017 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 農業の研究開発を実施するために必要な運営、管理費 | 5,749 |
| 2015 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 海洋の研究開発を実施するために必要な運営、管理費 | 5,700 |
| 2016 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 海洋の研究開発を実施するために必要な運営、管理費 | 4,658 |
| 2018 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 第1期海洋の研究開発を実施するために必要な運営、管理 | 4,000 |
| 2014 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 農業の課題を実施する研究機関の公募・選定、研究管理等の業務 | 3,620 |
| 2015 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 農業の研究開発を実施するために必要な運営、管理費 | 3,358 |
| 2016 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 農業の研究開発を実施するために必要な運営、管理費 | 2,925 |
| 2017 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 | 健康医療分野の研究開発を実施するために必要な運営、管理 | 2,500 |
| 2017 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 防災分野の研究開発を実施するために必要な運営、管理 | 2,500 |
| 2017 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | 光量子分野の研究開発を実施するために必要な運営、管理 | 2,500 |
| 2018 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 物流の研究開発を実施するために必要な運営、管理 | 2,500 |
| 2018 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 第1期農業の研究開発を実施するために必要な運営、管理 | 2,500 |
| 2017 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 海洋資源の成因に関する科学的研究および生態系の実態調査と長期監視技術の開発 | 1,409 |
| 2018 | 次世代海洋資源調査技術研究組合 | 海洋鉱物資源の有望海域を段階的に絞り込むため、現在不足している音波探査を中心とした調査手法及びデータ解析・解釈手法を開発する。 | 1,213 |
| 2017 | 次世代海洋資源調査技術研究組合 | 海洋調査システム・運用手法の開発-段階別･統合調査手法の確立 | 1,097 |
| 2017 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | ＳｉＣ次世代パワーエレクトロニクスの統合的研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 1,048 |
| 2015 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | ＳｉＣ次世代パワーエレクトロニクスの統合的研究開発 | 984 |
| 2018 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | ＳｉＣ次世代パワーエレクトロニクスの統合的研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 898 |
| 2016 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | ＳｉＣ次世代パワーエレクトロニクスの統合的研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 892 |
| 2018 | 一般社団法人海洋調査協会 | Deep-Tow等の曳航体を使用した特定面積を調査するための電気・電磁探査等の調査手法及びデータ解析・解釈手法を開発する。 | 891 |
| 2017 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | AUV複数同時運用手法等の研究開発 | 890 |
| 2014 | 国立研究開発法人海上技術安全研究所 | AUV複数運用手法等の技術開発に関する委託用務 | 760 |
| 2017 | 日本電信電話株式会社 | （ａ１）制御・通信機器のセキュリティ確認技術 （27年度に3ヵ年複数年度契約済） | 729 |
| 2016 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | AUV複数同時運用手法等の研究開発 | 698 |
| 2014 | （一財）日本自動車研究所 | 「走行映像データベース」の構築技術の開発及び実証 | 688 |
| 2015 | 日本エアロフォージ株式会社 | 鍛造シミュレータの開発と革新鍛造プロセス技術の実用化開発 | 685 |
| 2018 | 日本電信電話株式会社 | （ａ１）制御・通信機器のセキュリティ確認技術（27年度に5ヵ年複数年度契約済） | 640 |
| 2017 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 情報・通信・制御の連携機能を活用した農作業システムの自動化・知能化による省力・高品質生産技術の開発 | 623 |
| 2017 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | アンモニア合成触媒の開発・評価 | 595 |
| 2016 | 次世代海洋資源調査技術研究組合 | 海洋調査システム・運用手法の開発-段階別･統合調査手法の確立- | 593 |
| 2018 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 情報・通信・制御の連携機能を活用した農作業システムの自動化・知能化による省力・高品質生産技術の開発 | 592 |
| 2016 | 日本電信電話株式会社 | （ａ１）制御・通信機器のセキュリティ確認技術 （27年度に3ヵ年複数年度契約済） | 585 |
| 2017 | 一般社団法人海洋調査協会 | 海洋調査システム・運用手法の開発-航走を主体とした熱水鉱床探査 | 583 |
| 2016 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | リアルタイム被害推定・状況把握・利活用システムの開発 | 580 |
| 2014 | 次世代海洋資源調査技術研究組合 | 海洋資源調査システム・運用手法の開発（段階別・統合調査手法の確立）に関する委託用務 | 580 |
| 2015 | 次世代海洋資源調査技術研究組合 | 海洋資源調査システム・運用手法の開発 －段階別・統合調査手法の確立－ | 580 |
| 2015 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | AUV複数運用手法等の研究開発－高効率小型システム－ | 560 |
| 2016 | 株式会社ＩＨＩ | アンモニアガスタービンコジェネレーションの技術開発 | 555 |
| 2017 | 株式会社ＩＨＩ | アンモニアガスタービンコジェネレーションの技術開発 | 544 |
| 2016 | 国立大学法人東京大学 | 組織予測システムの開発／性能予測システムの開発／特性空間分析システムの開発／統合システムの開発 | 517 |
| 2016 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 情報・通信・制御の連携機能を活用した農作業システムの自動化・知能化による省力・高品質生産技術の開発 | 492 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学 | 組織予測システムの開発/性能予測システムの開発/特性空間分析システムの開発/統合システムの開発 | 477 |
| 2018 | ＫＤＤＩ株式会社 | 高度マルチモーダル対話処理技術 | 472 |
| 2014 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | リアルタイム被害推定・状況把握・利活用システムの開発 | 460 |
| 2015 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | リアルタイム被害推定・状況把握・利活用システムの開発 | 445 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | MIα版のモジュール自動接続と機能強化、ならびに、システムに搭載する組織・性能予測モジュール、データベース、データ同化モジュールの開発・拡充を進める。 | 444 |
| 2015 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 走行映像データベースの構築事業の開発及び実証 | 408 |
| 2014 | オミクス利用による新世代栽培技術開発コンソーシアム | 統合オミクス情報を利用したトマトの体系的最適栽培管理技術の開発 | 408 |
| 2018 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | レジリエント防災の研究開発を実施するために必要な運営、管理費 | 400 |
| 2014 | 次世代育種技術コンソーシアム | ゲノム編集技術と開花促進技術の普及と高度化 | 394 |
| 2016 | 東レ株式会社 | 高生産性・高信頼性脱オートクレープCFRP構造部材の知的生産技術の開発 | 391 |
| 2015 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | ゲノム編集技術と開花促進技術の普及と高度化 | 380 |
| 2018 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 海洋資源調査の効率化に重要なAUV(自律型無人探査機)の複数機同時運用システムおよびその運用手法を開発する。 | 369 |
| 2014 | 大阪大学 | 「高付加価値セラミックス造形技術の開発」「高付加価値設計・製造を実現するレーザーコーティング技術の研究開発」「三次元異方性カスタマイズ化設計・付加製造拠点の構築と地域実証」 | 365 |
| 2017 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構 | 組織予測システムの開発/性能予測システムの開発/特性空間分析システムの開発/統合システムの開発 | 364 |
| 2015 | 東レ株式会社 | 高生産性・高信頼性脱オートクレープCFRP構造部材の知的生産技術の開発 | 362 |
| 2018 | 電子商取引安全技術研究組合 | （Ａ１）ＩｏＴサプライチェーンの信頼の創出技術基盤の研究開発 | 356 |
| 2018 | 国立大学法人東北大学 | 超低消費電力ＭＴＪ／ＣＭＯＳ Ｈｙｂｒｉｄ ＩｏＴデバイス基盤技術の研究開発 | 356 |
| 2014 | 新たな植物保護技術コンソーシアム | 持続可能な農業生産のための新たな総合的植物保護技術の開発 | 348 |
| 2015 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 持続可能な農業生産のための新たな総合的植物保護技術の開発 | 333 |
| 2017 | 国立大学法人筑波大学 | ゲノム編集技術等を用いた農水産物の画期的育種改良 | 332 |
| 2014 | 地域リグニン資源システム共同研究機関コンソーシアム | 地域のリグニン資源が先導するバイオマス利用システムの技術革新 | 329 |
| 2016 | 国立大学法人筑波大学 | ゲノム編集技術等を用いた農水産物の画期的育種改良 | 328 |
| 2014 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | ＳｉＣ次世代パワーエレクトロニクスの統合的研究開発 | 326 |
| 2017 | 電子商取引安全技術研究組合 | （ａ４）ＩｏＴ向けセキュリティ確認技術（ＩｏＴ向けのセキュリティ確認技術の研究開発）（27年度に3ヵ年複数年度契約済） | 324 |
| 2017 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | リアルタイム被害推定・状況把握・利活用システムの開発 | 322 |
| 2018 | 電子商取引安全技術研究組合 | （ａ４）ＩｏＴ向けセキュリティ確認技術（ＩｏＴ向けのセキュリティ確認技術の研究開発）（27年度に5ヵ年複数年度契約済） | 320 |
| 2018 | 株式会社神戸製鋼所 | (1) Fe-C-Mn-Si基熱力学データベースの高精度化、計算熱力学とPhase-Field法連成 (2) 性能予測システムの開発のうち、「クリープ性能計算モジュール」、「クリープデータベースモジュール」及び「疲労データベースモジュール」の開発 (3) MIシステムで利活用される重要データの整備と蓄積、機械学習モジュール開発 (4) MI統合システムの開発：自動接続のためのインベントリ機能開発、モジュールビルダー改良、ユーザアクセス制御機能高度化、サジェスタ機能開発 | 319 |
| 2017 | 株式会社日立製作所 | （ｂ２）情報共有プラットフォーム技術 （27年度に3ヵ年複数年度契約済） | 317 |
| 2014 | (株)デンソー | 自動走行システムに必要な車車間通信・路車間通信技術の開発 | 315 |
| 2017 | 株式会社日立製作所 | （ｂ３）評価検証プラットフォーム技術 （27年度に3ヵ年複数年度契約済） | 315 |
| 2015 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 地域のリグニン資源が先導するバイオマス利用システムの技術革新 | 314 |
| 2014 | 東京大学 | 組織予測／性能予測／統合システムの開発 | 311 |
| 2014 | （一財）ファインセラミックスセンター | コーティングの環境遮蔽設計及びプロセス技術の開発 | 311 |
| 2018 | 株式会社日立製作所 | （Ｂ１）分野毎の特性を踏まえた信頼チェーンの構築技術の研究開発 | 309 |
| 2016 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | アンモニア合成触媒の開発・評価 | 309 |
| 2014 | ＪＸ日鉱日石エネルギー（株） | 有機ハイドライド脱水素システムの開発と実用化 | 301 |
| 2014 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 衛星を活用した高速通信技術の開発に関する委託用務 | 300 |
| 2016 | 電子商取引安全技術研究組合 | （ａ４）ＩｏＴ向けセキュリティ確認技術（ＩｏＴ向けのセキュリティ確認技術の研究開発） （27年度に3ヵ年複数年度契約済） | 300 |
| 2016 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 走行映像データベースの構築事業の開発及び実証 | 298 |
| 2018 | 株式会社東芝 | 超高感度センサシステムの研究開発 | 298 |
| 2018 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 地震津波観測網によりリアルタイムで実測される観測データを用いた津波遡上の即時予測を可能とすると共に、その予測結果を伝達するための津波遡上即時予測システムのプロトタイプを構築。 | 296 |
| 2016 | パナソニック株式会社 | 歩行者事故低減等に資する歩車間通信技術に関する研究開発 | 296 |
| 2017 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 地震津波観測網を活用した津波即時予測技術開発 | 294 |
| 2018 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 災害発生時の迅速な初動体制の確立や災害対応に資するため、地震、津波、豪雨等を対象とした高精度なリアルタイム被害推定・状況把握システム、及びそれらの情報を利活用するためのシステムを研究開発する。 | 293 |
| 2017 | パナソニック株式会社 | 歩車間通信技術に関する研究開発 | 292 |
| 2015 | 川崎重工業株式会社 | 水素ガスタービン燃焼技術の開発 | 291 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）最終報告書の作成等調査委託 | 290 |
| 2016 | 株式会社日立製作所 | （ｂ３）評価検証プラットフォーム技術 （27年度に3ヵ年複数年度契約済） | 289 |
| 2014 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 地震津波観測網を活用した津波即時予測技術開発 | 285 |
| 2015 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 地震津波観測網を活用した津波即時予測技術開発 | 285 |
| 2015 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 衛星を活用した高速通信技術の開発 | 285 |
| 2017 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 持続可能な農業生産のための新たな総合的植物保護技術の開発 | 284 |
| 2018 | 慶應義塾 | SIP共用エンジンの設計・試作および熱効率の実証、およびモデル検証用データの取得・提供をおこなう。冷却損失低減のためのエンジン内壁面熱伝達現象の解明を行う。 | 284 |
| 2016 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 持続可能な農業生産のための新たな総合的植物保護技術の開発 | 282 |
| 2014 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構 | インフラ構造物の損傷劣化機構の解明と長寿命化材料の開発 | 278 |
| 2016 | 株式会社日立製作所 | （ｂ２）情報共有プラットフォーム技術 （27年度に3ヵ年複数年度契約済） | 276 |
| 2015 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 統合オミクス情報を利用したトマトの体系的最適栽培管理技術の開発 | 276 |
| 2016 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構 | 組織予測システムの開発／性能予測システムの開発／特性空間分析システムの開発／統合システムの開発 | 273 |
| 2018 | 株式会社日立製作所 | （ｂ３）評価検証プラットフォーム技術（27年度に5ヵ年複数年度契約済） | 270 |
| 2017 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 地域のリグニン資源が先導するバイオマス利用システムの技術革新 | 269 |
| 2018 | 日本電信電話株式会社 | （Ｃ２）信頼チェーンの維持技術の研究開発事業 | 268 |
| 2014 | 東京大学 | 「全体俯瞰設計と製品設計の着想を支援するワークスペースの研究開発」「次世代型高性能電解加工機の研究開発」「革新的デライトデザインプラットフォーム技術の研究開発」「チーム双方向連成を加速する超上流設計マネージメント／環境構築の研究開発」「三次元異方性カスタマイズ化設計・付加製造拠点の構築と地域実証」「Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇを核とした新しいものづくり創出の研究開発」 | 268 |
| 2018 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 実交通環境走行データ収集によるデータベース構築 データ分析によるReadiness指標および計測方法の自動車工業会HMIガイドライン化と国際標準(ISO/TC22/SC39)提案 （29年度に2ヵ年複数年度契約済） | 265 |
| 2018 | 国立大学法人筑波大学 | ゲノム編集技術等を用いた農水産物の画期的育種改良 | 264 |
| 2017 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | 自動車エンジン燃焼室３次元CFDコアソフトの構築 | 263 |
| 2014 | 東京工業大学 | 高性能合金の組織・プロセス設計指導原理の構築 | 261 |
| 2018 | 株式会社トヨタエナジーソリューションズ | アンモニアを燃料とするマイクロガスタービンにおいて、引き続き燃焼器の低NOx化を進め、開発した低NOx燃焼器や小型化した脱硝触媒等の付帯機器を一体化した新型パッケージを試作し、運転評価を実施する。 | 260 |
| 2017 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 収量や成分を自在にコントロールできる太陽光型植物工場 | 257 |
| 2018 | 三菱電機株式会社 | ダイナミックマップの実用化に向けた最終仕様の確認・合意 ダイナミックマップの国際標準化、デファクト化の推進 ダイナミックマップ活用に関する研究開発・アプリケーション開発の促進 （29年度に2ヵ年複数年度契約済） | 257 |
| 2017 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 大規模実証実験 | 253 |
| 2016 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 地域のリグニン資源が先導するバイオマス利用システムの技術革新 | 251 |
| 2015 | ＥＮＥＯＳ株式会社 | 有機ハイドライド脱水素システムのパッケージ化技術開発 | 251 |
| 2016 | 一般財団法人日本自動車研究所 | Ｖ２Ｘ等車外情報の活用にかかるセキュリティ技術の研究・開発プロジェクト | 251 |
| 2014 | 国立研究開発法人港湾空港技術研究機構 | ROVによる高効率海中システムの開発に関する委託用務 | 250 |
| 2016 | 日本電信電話株式会社 | （ａ２）制御・通信機器および制御ネットワークの動作監視・解析技術 （27年度に3ヵ年複数年度契約済） | 248 |
| 2015 | 国立大学法人東京大学 | 組織予測システムの開発／性能予測システムの開発／特性空間分析システムの開発／統合システムの開発 | 248 |
| 2016 | 国立大学法人東京大学 | ロバスト性確保および運転領域拡大、適合試験を不要とするための革新的精密燃焼制御 | 244 |
| 2015 | 国立研究開発法人港湾空港技術研究所 | ROVによる高効率海中作業システムの開発－音響ビデオカメラ高度化等－ | 240 |
| 2017 | 東レ株式会社 | 革新的プリプレグ真空圧成形技術の開発およびCFRPモジュール設計とブロック一体化工法の融合技術の開発 高生産性プリプレグの開発 | 240 |
| 2016 | 慶應義塾 | 超希薄・高流動燃焼場の瞬時熱流束計測による壁面熱伝達モデルの構築 ・燐光体を利用したエンジン内ガス流温度計測による壁面温度境界層分布の解析 | 240 |
| 2015 | 国立大学法人京都大学 | アンモニア分解・燃料電池システムの要素技術開発と実証研究 | 239 |
| 2017 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構 | B21：大型鍛造シミュレータを用いた鍛造材の塑性加工DB及び特性DBの構築と特性予測、B22：実機サイズ部品の非破壊検査手法の絞り込み、B24：革新的鍛造プロセス技術開発に向けたプロセス制御とデータベースの構築 | 237 |
| 2016 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 地震津波観測網を活用した津波即時予測技術開発 | 237 |
| 2015 | 住友電工システムソリューション株式会社 | 交通規制情報の活用による運転支援の高度化に関するデータベース構築及びモデルシステムの検討 | 235 |
| 2017 | 国立大学法人京都大学 | 噴射による混合気制御 | 235 |
| 2015 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構 | インフラ構造物の損傷劣化機構の解明と長寿命化材料の開発 | 233 |
| 2017 | 慶應義塾 | （１）超希薄・高流動燃焼場の瞬時熱流束計測による壁面熱伝達モデルの構築（２）燐光体を利用したエンジン内ガス流温度計測による壁面温度境界層分布の解析 | 232 |
| 2016 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 収量や成分を自在にコントロールできる太陽光型植物工場 | 231 |
| 2015 | 株式会社東芝 | MP-PARの研究開発及びレーダ利活用のためのネットワークシステムの研究開発 | 229 |
| 2014 | ゲノム編集育種コンソーシアム | ゲノム編集技術等を用いた農水産物の画期的育種改良 | 229 |
| 2017 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | ゲノム編集技術の普及と高度化 | 228 |
| 2018 | 東京貿易エンジニアリング株式会社 | 前年度までに性能確認を終了した緊急離脱機構とスイベルジョントを組み込んだローディングシステムを製作し、液体窒素を用いた動作試験を行い、開発した液化水素用ローディングシステムの機能の健全性を確認する。 | 228 |
| 2018 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 持続可能な農業生産のための新たな総合的植物保護技術の開発 | 228 |
| 2017 | 富士通株式会社 | 自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討等 | 225 |
| 2017 | 日本電信電話株式会社 | （ａ２）制御・通信機器および制御ネットワークの動作監視・解析技術 （27年度に3ヵ年複数年度契約済） | 224 |
| 2016 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | ゲノム編集技術の普及と高度化 | 223 |
| 2015 | 国立大学法人筑波大学 | ゲノム編集技術等を用いた農水産物の画期的育種改良 | 219 |
| 2018 | 株式会社ＩＨＩ | 1kW級アンモニアSOFCシステムの実証運転試験を行い、アンモニアを燃料とするSOFCシステムの効率や燃料としての適応性、使用における問題点やSOFC発電システムとしての最適な構成などについて明確にして、大型装置を含めての将来の可能性と課題について明確にする。 | 217 |
| 2016 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構 | 大型精密鍛造シミュレータを用いた革新的新鍛造プロセス開発と材料・プロセスDB構築、航空機エンジン部品用レーザ粉体肉盛による革新的生産技術開発、新合金開発基盤 | 216 |
| 2014 | （株）ノリタケカンパニーリミテド | アンモニアを燃料とする固体酸化物形燃料電池による高効率発電のシステム研究 | 216 |
| 2018 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 地域のリグニン資源が先導するバイオマス利用システムの技術革新 | 215 |
| 2017 | 次世代無人化施工技術研究組合 | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 213 |
| 2018 | 株式会社神戸製鋼所 | B21：大型鍛造シミュレータを用いた鍛造材の塑性加工DB及び特性DBの構築と特性予測、B22：実機サイズ部品の非破壊検査手法の絞り込み、B24：革新的鍛造プロセス技術開発に向けたプロセス制御とデータベースの構築 | 212 |
| 2014 | パナソニックシステムネットワークス(株) | 歩車間通信技術の開発及びインフラレーダーシステム技術の開発 | 212 |
| 2015 | 慶應義塾 | 超希薄・高流動燃焼場の瞬時熱流東計測による壁面熱伝導モデルの構築・燐光体を利用したエンジン内ガス流温度計測による壁面温度境界層分布の解析 | 211 |
| 2015 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 生体センシング技術を活用した次世代精密家畜個体管理システムの開発 | 209 |
| 2018 | 国立大学法人東京工業大学 | （ⅰ）開発材の高生産性（部品製造容易化）に向けた改善・確立。 （ⅱ）研究要素を盛り込んだ実証試験実施（スキン－ストリンガ パネル構造） | 206 |
| 2015 | 株式会社ノリタケカンパニーリミテド | アンモニアを燃料とする個体酸化物形燃料電池による高効率発電のシステム研究 | 204 |
| 2018 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 収量や成分を自在にコントロールできる太陽光型植物工場 | 203 |
| 2016 | 国立大学法人京都大学 | 噴射による混合気制御 | 203 |
| 2015 | 国立大学法人東京大学 | ロバスト性確保および運転領域拡大、適合試験を不要とするための革新的精密燃焼制御 | 202 |
| 2018 | 日本電信電話株式会社 | （Ａ２）ＩｏＴ機器等向け真贋判定による信頼の証明技術の研究開発事業 | 201 |
| 2016 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 衛星を活用した高速通信技術の開発 | 200 |
| 2016 | 国立研究開発法人港湾空港技術研究所 | ROVによる高効率海中作業システムの開発 音響ビデオカメラ高度化等 | 200 |
| 2015 | 日本電信電話株式会社 | 制御・通信機器のセキュリティ確認技術 | 200 |
| 2016 | 国立大学法人大阪大学 | 三次元異方性カスタマイズ化設計・付加製造拠点の構築と地域実証 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 199 |
| 2018 | パナソニック株式会社 | 歩行者事故低減等に資する歩車間通信技術に関する研究開発 | 199 |
| 2016 | 株式会社豊田自動織機 | 高温高効率集熱管の開発 | 199 |
| 2018 | 日本電信電話株式会社 | （ａ２）制御・通信機器および制御ネットワークの動作監視・解析技術（27年度に5ヵ年複数年度契約済） | 199 |
| 2014 | 脳機能活性化コンソーシアム | 食シグナルの認知科学の新展開と脳を活性化する次世代機能性食品開発へのグランドデザイン | 198 |
| 2015 | 一般財団法人ファインセラミックスセンター | コーティングの環境遮蔽設計及びプロセス技術の開発 | 198 |
| 2017 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構 | インフラ構造物の損傷劣化機構の解明と長寿命化材料の開発 | 197 |
| 2018 | 国立大学法人東京工業大学 | A02 : 高生産性・高信頼性脱オートクレーブCFRP構造部材の知的生産技術の開発 真空圧成形対応基本処方プリプレグの開発 ・模擬構造部材成形実証 A11 : 高生産性・強靭複合材の開発 ・重工評価向け強靭プリプレグ改善および試作 | 197 |
| 2017 | 富士通株式会社 | （ａ２）制御・通信機器および制御ネットワークの動作監視・解析技術 （27年度に3ヵ年複数年度契約済） | 197 |
| 2016 | 昭和電工株式会社 | 水素ステーション用アンモニア利用技術 | 196 |
| 2016 | 国立大学法人東京大学 | 革新的デライトデザインプラットフォーム技術の研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 194 |
| 2014 | 次世代無人化施工技術研究組合 | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発 | 193 |
| 2018 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | a. 車両への通信を用いた攻撃に対する評価手法の確立 b. V3X 等車外からの攻撃を含む脅威の全体像の整理 c. 自動走行車両セキュリティに関するコンセンサスの醸成 d. 我が国における自動走行車両セキュリティに関わる人材育成及びノウハウ蓄積 | 193 |
| 2018 | 学校法人立命館 | ＣＰＳ構築のためのセンサリッチ柔軟エンドエフェクタシステム開発と実用化 | 192 |
| 2018 | 学校法人早稲田大学 | 自動車向けＳｉＣ耐熱モジュール実装技術の研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 192 |
| 2016 | 株式会社ＩＨＩ | アンモニア燃料電池システムの技術開発 | 192 |
| 2015 | 国立大学法人東京大学 | 革新的デライトプラットフォーム技術の研究開発 | 190 |
| 2014 | 京都大学 | アンモニアを燃料とする固体酸化物形燃料電池による高効率発電のシステム研究 | 190 |
| 2015 | 国立大学法人東京大学 | 食シグナルの認知科学の新展開と脳を活性化する次世代機能性食品開発へのグランドデザイン | 190 |
| 2017 | 株式会社ＩＨＩ | 石炭火力発電における微粉炭/アンモニア混合燃焼技術の開発と社会実装に向けた課題の抽出 | 190 |
| 2015 | 国立大学法人大阪大学 | 高付加価値設計・製造を実現するレーザーコーティング技術の研究開発 | 189 |
| 2015 | 次世代無人化施工技術研究組合 | 維持管理ロボット・災害対策ロボットの開発 | 188 |
| 2016 | 株式会社神戸製鋼所 | 高品位・低コスト素材製造技術開発 | 186 |
| 2018 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 実証試験装置を運転しながら、スケールアップに必要なエンジニアリングデータを取得する。 実証試験の成果も反映しながら、アンモニア合成触媒の開発・改良を実施する。 アンモニアチェーンのライフサイクル分析を行う。 | 185 |
| 2016 | 富士通株式会社 | （ａ２）制御・通信機器および制御ネットワークの動作監視・解析技術 （27年度に3ヵ年複数年度契約済） | 184 |
| 2017 | 学校法人片柳学園 | プロセス･設計基礎技術開発 | 183 |
| 2017 | 株式会社ＩＨＩ | アンモニア燃料電池システムの技術開発 | 182 |
| 2018 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | ゲノム編集技術の普及と高度化 | 181 |
| 2014 | 慶應義塾大学 | 超希薄・高流動燃焼場の瞬時熱流束計測による壁面熱伝達モデルの構築 燐光体を利用したエンジン内ガス流温度計測による壁面温度境界層分布の解析 | 180 |
| 2018 | 次世代無人化施工技術研究組合 | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 180 |
| 2018 | 富士通株式会社 | （ａ２）制御・通信機器および制御ネットワークの動作監視・解析技術（27年度に5ヵ年複数年度契約済） | 180 |
| 2014 | 畜産センサ研究コンソーシアム | 生体センシング技術を活用した次世代精密家畜個体管理システムの開発 | 178 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学 | 食シグナルの認知科学の新展開と脳を活性化する次世代機能性食品開発へのグランドデザイン | 178 |
| 2016 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 生体センシング技術を活用した次世代精密家畜個体管理システムの開発 | 178 |
| 2015 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 高付加価値セラミックス造形技術の開発 | 177 |
| 2017 | 国立研究開発法人土木研究所 | 液状化地盤における橋梁基礎の耐震性能評価手法と耐震対策技術の開発 | 177 |
| 2015 | 株式会社デンソー | 車車間通信・路車間通信技術の開発 | 175 |
| 2015 | 株式会社ＩＨＩ | アンモニアガスタービンコジェネレーションの技術開発 | 174 |
| 2016 | 国立研究開発法人港湾空港技術研究所 | 港湾施設および埋立地の液状化（耐震）診断・対策技術開発 | 173 |
| 2016 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構 | インフラ構造物の損傷劣化機構の解明と長寿命化材料の開発 | 172 |
| 2018 | 次世代化学材料評価技術研究組合 | 認知的インタラクション支援技術 | 172 |
| 2016 | 次世代無人化施工技術研究組合 | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 171 |
| 2016 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | ＨＭＩ等のヒューマンファクタに関する調査検討 | 171 |
| 2015 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 土地利用型大規模経営に向けた農作業機械の自動化・知能化による省力・高品質生産技術の開発 | 171 |
| 2018 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 二重偏波機能を具備したMP-PAWRの開発を行うとともに、既存フェーズドアレイ気象レーダによる高速3次元観測の実証実験を関西圏で継続実施し、その結果をシステム設計等に反映する。ネットワークシステムの規模や大規模データ通信のリスクを見積もるための試験環境を構築する。 | 171 |
| 2017 | 株式会社ＩＨＩ | コーティング材の実機システム適用性評価 | 171 |
| 2016 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 高付加価値セラミックス造形技術の開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 170 |
| 2014 | オミクス育種技術コンソーシアム | 戦略的オミクス育種技術大系の構築 | 169 |
| 2014 | xCLOPコンソーシアム | データ・機能のオープン化と連携による多圃場営農管理システムの開発 | 169 |
| 2014 | 農作業自動化知能化コンソーシアム | 土地利用型大規模経営に向けた農作業機械の自動化・知能化による省力・高品質生産技術の開発 | 169 |
| 2017 | 三菱電機株式会社 | 大規模実証実験 | 169 |
| 2018 | 株式会社ＩＨＩ | 大容量燃焼試験/数値解析による低NOxアンモニア混焼技術を検討する。この結果をもとに1000MWeボイラでアンモニア混焼を実装する際に必要な追設機器の基本仕様、伝熱面改造の必要性、その他ボイラ性能について評価する。また、左記のボイラ運用に即したアンモニア貯蔵設備の詳細仕様を検討する。 | 168 |
| 2018 | 株式会社日立製作所 | （Ｃ１）信頼チェーンの検証技術の研究開発 | 167 |
| 2016 | 国立大学法人東京大学 | 食シグナルの認知科学の新展開と脳を活性化する次世代機能性食品開発へのグランドデザイン | 166 |
| 2015 | 川崎重工業株式会社 | 航空エンジン部品用レーザ粉体肉盛による革新的生産技術開発 | 166 |
| 2016 | 一般財団法人ファインセラミックスセンター | コーティングの環境遮蔽設計及びプロセス技術の開発 | 165 |
| 2017 | 東京貿易エンジニアリング株式会社 | ハードウェアの開発 | 165 |
| 2015 | 国立研究開発法人理化学研究所 | 戦略的オミクス育種技術体系の構築 | 162 |
| 2015 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | データ・機能のオープン化と連携による多圃場営農管理システムの開発 | 162 |
| 2018 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構 | ①先端ナノスケール解析による鋼材腐食機構解明 ②腐食機構解明のための加速試験開発 ③コンクリート内部環境の高精度センシング技術の開発 ④腐食環境モニタリングによる環境因子データベース・腐食マップ構築 ⑤耐食鋼の開発 ⑥表面変状可視化技術の開発 ひずみ可視化シートの土木分野実証試験 ⑦非破壊損傷劣化評価技術の開発 ⑧付着生物模倣型含浸補修材料の開発 ⑨低温焼成クリンカーを用いた混合セメントの水和反応、生成物および空隙構造についての解析 | 161 |
| 2014 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構 | 鍛造シミュレータの基礎データ取得とDB化 | 160 |
| 2018 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 府省庁連携での情報共有に向けた調査および連携方法に関する研究開発を実施し、府省庁および他の研究課題との連携に向けた調整を行う。 | 160 |
| 2015 | 国立大学法人大阪大学 | 三次元異方性カスタマイズ化設計・付加製造拠点の構築と地域実証 | 156 |
| 2016 | 三菱電機株式会社 | ダイナミックマップ構築に向けた試作・評価に係る調査検討 | 156 |
| 2016 | 学校法人早稲田大学 | 燃料改質システムを利用したハイブリッド燃焼による熱効率向上手法の検討 | 155 |
| 2018 | 株式会社ＩＨＩ | EBC開発材の評価を実施し，目標を達成したか評価する。また，繊維コーティング開発材の試作を行い，強度試験を行って，実機適用性を評価する。平板での非破壊検査条件を設定する。 | 153 |
| 2017 | 学校法人早稲田大学 | 自動車向けＳｉＣ耐熱モジュール実装技術の研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 152 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | 食シグナルの認知科学の新展開と脳を活性化する次世代機能性食品開発へのグランドデザイン | 151 |
| 2018 | 株式会社日立製作所 | （ｂ２）情報共有プラットフォーム技術（27年度に5ヵ年複数年度契約済） | 150 |
| 2017 | 株式会社日立製作所 | 大規模実証実験 | 149 |
| 2014 | 早稲田大学 | 燃料改質システムを利用したハイブリッド燃焼による熱効率向上手法の検討 | 149 |
| 2017 | 一般財団法人ファインセラミックスセンター | 多相積層EBCコーティング技術の開発, 繊維コーティング材料の設計および微構造解析 | 149 |
| 2017 | 株式会社デンソー | 大規模実証実験 | 149 |
| 2014 | 上智大学 | エンジンのモデルベースト制御用の壁面熱伝達モデルの構築 | 148 |
| 2014 | 早稲田大学 | ハイブリッド自動車向けＳｉＣ耐熱モジュール実装技術の研究開発 | 147 |
| 2016 | 学校法人芝浦工業大学 | ＥＶモータ駆動用機電一体インバータの研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 146 |
| 2016 | 株式会社デンソー | 自動走行システムに必要な車車間通信・路車間通信技術の開発 | 146 |
| 2015 | 学校法人早稲田大学 | 燃焼改質システムを利用したハイブリッド燃焼による熱効率向上手法の検討 | 145 |
| 2014 | （株）東芝 | MP-PARの研究開発及びレーダ利活用のためのネットワークシステムの研究開発 | 145 |
| 2014 | （株）豊田自動織機 | 高温高効率太陽熱集熱管のプロセス技術の開発 | 145 |
| 2018 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | 自動車エンジン燃焼室内の流れ場を把握し，また，吸気/排気系との相互作用を考慮した解析を可能とする移動境界を容易に扱える3次元圧縮性流体解析コードを開発する。 | 145 |
| 2016 | ＥＮＥＯＳ株式会社 | 有機ハイドライド脱水素システムのパッケージ化技術開発 | 145 |
| 2014 | 横浜国立大学 | エネルギーキャリアに関するステーションのリスクマネジメント | 143 |
| 2016 | 学校法人早稲田大学 | ハイブリッド自動車向けＳｉＣ耐熱モジュール実装技術の研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 142 |
| 2018 | 株式会社日立製作所 | Next step ART技術の社会実装に向けた社会受容性の醸成 高齢者、障害者を含む幅広い利用者にとって便利で使いやすい公共交通の実現へ向けた利便性やアクセス性（物理的、情報的）の向上及びこれらによる利用転換の促進 （29年度に2ヵ年複数年度契約済） | 141 |
| 2016 | 一般社団法人海洋調査協会 | 海洋調査システム・運用手法の開発-航走を主体とした熱水鉱床探査- | 139 |
| 2014 | 神戸大学 | 「全体俯瞰設計と製品設計の着想を支援するワークスペースの研究開発」「ＣＡＭーＣＮＣ統合による革新的な工作機械の知能化と機械加工技術の高度化」「リアクティブ3Ｄプリンタによるテーラーメイドラバー製品の設計生産と社会経済的な価値共創に関する研究開発」 | 139 |
| 2014 | 国立研究開発法人高エネルギー加速器研究機構 | 放射光を中心とした先端計測技術開発 | 138 |
| 2017 | 三菱重工業株式会社 | 高生産性・強靭複合材開発 | 138 |
| 2017 | 国立大学法人大阪大学 | 高付加価値設計・製造を実現するレーザーコーティング技術の研究開発 （26年度に6ヵ年複数年度契約済） | 137 |
| 2018 | 日揮ホールディングス株式会社 | 実証試験装置による試験を行い、スケールアップに必要なエンジニアリングデータを取得する。アンモニアを中心としたエネルギーキャリアの実用化調査を行う。商業規模装置の事業プランの提案を行う。 | 137 |
| 2017 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 防災情報サービスプラットフォームのプロトタイプ構築 | 136 |
| 2016 | 国立大学法人京都大学 | アンモニア分解‐燃料電池システムの要素技術開発と実証研究 | 135 |
| 2014 | エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ（株） | 社会インフラ（地下構造物）のセンシングデータ収集・伝送技術及び処理技術の研究開発 | 133 |
| 2014 | （株）ＩＨＩ | アンモニアガスタービンコジェネレーションの技術開発 | 131 |
| 2018 | 国立大学法人大阪大学 | 三次元異方性カスタマイズ化設計・付加製造拠点の構築と地域実証（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 131 |
| 2016 | 株式会社東芝 | MP-PARの研究開発及びレーダ利活用のためのネットワークシステムの研究開発 | 131 |
| 2017 | パナソニック株式会社 | インフラレーダシステム技術の開発 | 129 |
| 2014 | パナソニック(株) | 自動走行システムに必要な車車間通信・路車間通信技術の開発 | 129 |
| 2014 | 東レ（株） | 高生産性・高信頼性脱オートクレーブCFRP構造部材の知的生産技術の開発 | 128 |
| 2016 | 国立大学法人大阪大学 | 高付加価値設計・製造を実現するレーザーコーティング技術の研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 126 |
| 2018 | イビデン株式会社 | C41：ダブル電子ビームPVD法により多相積層構造EBCのプロセス改良を施すことによりEBC性能を向上させる。また、タービン部品形状を模擬した三次元形状の軽量セラミックス基板上に多相積層構造EBCを形成する技術を構築する。 C42：繊維コーティングやそれを用いた軽量セラミックスの界面組織の微構造解析を実施し、コーティングプロセスの最適化に役立てる。また、繊維コーティングの構造最適化検討のための試験片製作・評価に取り組む。 | 125 |
| 2018 | 三菱電機株式会社 | （Ｃ２）信頼チェーンの維持技術の研究開発事業 | 125 |
| 2015 | 国立大学法人山口大学 | 放射音制御によるPCCI燃焼領域拡大 | 124 |
| 2018 | 富士通株式会社 | （Ｂ２）信頼チェーンに関わる情報の安全な流通技術研究開発 | 124 |
| 2017 | 株式会社日立製作所 | 情報共有技術の研究開発とシステムの構築 | 124 |
| 2016 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | （ｂ３）評価検証プラットフォーム技術 （27年度に3ヵ年複数年度契約済） | 124 |
| 2015 | 学校法人早稲田大学 | ハイブリッド自動車向けＳｉＣ耐熱モジュール実装技術の研究開発 | 123 |
| 2015 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | アンモニア内燃機関の技術開発 | 123 |
| 2018 | 株式会社日立製作所 | 情報共有技術の研究開発とシステムの構築を行う。 | 123 |
| 2014 | 川崎重工業（株） | ハードウェアの開発 | 123 |
| 2017 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | MP-PARの研究開発及びレーダ利活用のためのネットワークシステムの研究開発 | 122 |
| 2015 | 国立研究開発法人港湾空港技術研究所 | 港湾施設および埋立地の液状化（耐震）診断・対策技術開発 | 121 |
| 2016 | 国立大学法人京都大学 | アンモニア分解‐燃料電池システムの要素技術開発と実証研究 | 120 |
| 2015 | パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 | インフラレーダーシステム技術の開発 | 120 |
| 2014 | （一社）海洋調査協会 | 海洋資源調査システム・運用手法の開発（航走観測を主体とした熱水鉱床探査）に関する委託用務 | 120 |
| 2014 | 国立研究開発法人港湾空港技術研究所 | 港湾施設および埋立地の液状化（耐震）診断・対策技術開発 | 120 |
| 2014 | （株）日立製作所 | 防災・減災機能の強化に資する府省庁連携防災情報共有システムの研究開発 | 120 |
| 2015 | 株式会社日立製作所 | 情報共有技術の研究開発とシステムの構築 | 120 |
| 2015 | 一般社団法人海洋調査協会 | 海洋資源調査システム・運用手法の開発 －航走を主体とした熱水鉱床探査－ | 120 |
| 2015 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 地殻変動観測の高度化とオンデマンド化 | 120 |
| 2018 | パナソニック株式会社 | 移動空間デジタルデータのエッジ処理とクラウド連携による安心・安全・安価な複数台自動走行パーソナルモビリティの社会実装 | 120 |
| 2018 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 認知的インタラクション支援技術 | 118 |
| 2014 | 明治大学 | 光学計測による後燃えの現象解明と急速燃焼コンセプトの創出 | 117 |
| 2017 | 国立研究開発法人港湾空港技術研究所 | ROVによる高効率海中作業システムの開発 音響ビデオカメラ高度化等 | 116 |
| 2014 | 川崎重工業（株） | 水素ガスタービン燃焼技術の開発 | 116 |
| 2014 | 大阪大学 | アンモニア燃焼の基礎特性解明と基盤技術開発 | 116 |
| 2017 | 国立大学法人京都大学 | アンモニア分解‐燃料電池システムの要素技術開発と実証研究 | 116 |
| 2015 | 株式会社ＩＨＩ | 界面制御コーティング繊維の実部材への適合性評価／コーティングの実機システム適用可能性評価 | 115 |
| 2014 | みずほ情報総研(株) | 歩車間通信のうち携帯電話ネットワークを利用した安全運転支援システムの実用化に向けた要件整理 | 114 |
| 2014 | 東京大学 | 成形プロセス・ライフサイクルモニタリングによる品質保証技術 | 114 |
| 2018 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 学習支援技術 | 114 |
| 2015 | 国立大学法人東京工業大学 | 超高圧噴射によるPCCI燃焼制御 | 114 |
| 2018 | 株式会社セレスポ | ＳＩＰシンポジウム開催および意識調査委託 | 113 |
| 2018 | 国立大学法人京都大学 | アンモニアSOFCの実証に向けて、直接内部分解型1kW級SOFCスタックの性能・耐久性評価を行い、劣化要因を解明する。また改良が施されたスタックについても評価を実施する。外部分解型1kW級SOFCスタックシステムの性能・起動性を検証する。 | 113 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学 | ロバスト性確保および運転領域拡大、適合試験を不要とするための革新的精密燃焼制御 | 113 |
| 2016 | 住友電気工業株式会社 | ＧａＮ縦型パワーデバイスの基盤技術開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 113 |
| 2014 | 金沢大学 | コンクリート橋の早期劣化機構の解明と材料・構造性能評価に基づくトータルマネジメントシステムの開発 | 112 |
| 2018 | 日鉄日新製鋼株式会社 | 実機製造ラインに実証設備を設置し、実証試験を進め、導入効果の試算・見極めを完了する。 | 111 |
| 2016 | 学校法人同志社 | エントレイン制御噴霧による冷却損失低減法の開発 | 111 |
| 2014 | 京都大学 | 腐食ひび割れを受けたコンクリート構造物の維持管理手法の確立 | 110 |
| 2016 | パナソニック株式会社 | 交差点等に設置するインフラレーダシステム技術の開発 | 110 |
| 2018 | 株式会社ノリタケカンパニーリミテド | アンモニアSOFCスタックの開発を行う。今年度は主に、アンモニア燃料の直接供給方式において、スタックの評価を京都大学と、ホットモジュールや発電システムの評価をIHIと行う。 これらの評価結果から、耐久性の向上に関してスタック構成部材（セル、封止ガラス、セパレータなど）の改良検討を行う。 | 109 |
| 2018 | 株式会社エクサウィザーズ | 介護支援技術 | 108 |
| 2018 | 日本電気株式会社 | （Ｄ）『サイバー・フィジカル・セキュリティ対策基盤』に関わる動向調査 | 108 |
| 2015 | 国立大学法人京都大学 | 腐食ひび割れを受けたコンクリート構造物の維持管理手法の確立 | 108 |
| 2018 | 日本電気株式会社 | Ｓｍａｒｔ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｆｌｏｗ 無線通信プラットフォームを活用した製造機器連携制御技術の研究開発 | 108 |
| 2018 | 株式会社モバイルテクノ | Ｓｍａｒｔ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｆｌｏｗ 無線通信プラットフォームを活用した製造機器連携制御技術の研究開発 | 108 |
| 2018 | 三菱重工エンジニアリング株式会社 | ガスタービンの排ガスの熱を利用してアンモニアを水素と窒素に分解して燃焼させるアンモニア利用ガスタービンシステムに関し、実機想定条件下でのアンモニアを分解する触媒の性能把握、それに基づき、装置の構造について検討する。 | 108 |
| 2016 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 交通事故低減詳細効果見積もりのためのシミュレーション技術の開発及び実証 | 108 |
| 2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 地方部における自動運転による移動サービス実用化に向けた環境整備 | 107 |
| 2017 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 交通事故低減詳細効果見積もりのためのシミュレーション技術の開発及び実証 | 107 |
| 2017 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 | インフラの多種多様なセンシングデータを処理・蓄積・解析する技術の開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 107 |
| 2016 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | 自動車エンジン燃焼室３次元CFDコアソフトの構築 | 106 |
| 2015 | エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 | 社会インフラ（地下構造物）のセンシングデータ収集・伝送技術及び処理技術の研究開発 | 105 |
| 2015 | 国立大学法人九州大学 | 超希薄高EGR下での火炎伝播促進手法の提案と検証 | 105 |
| 2015 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | ガラス部材の先端的加工技術開発 | 105 |
| 2018 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | Society5.0構築の防災分野の基盤となる防災情報サービスプラットフォームを設計、基盤技術を開発し、プロトタイプを構築する。 | 104 |
| 2015 | 国立大学法人京都大学 | ＧａＮ縦型パワーデバイスの基礎技術開発 | 102 |
| 2017 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 防災・減災機能の強化に資する府省庁連携防災情報共有システムの研究開発 | 102 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学 | 運動・身体機能維持を促す次世代機能性食品の創製 | 102 |
| 2014 | 京都大学 | 噴射による混合気制御 | 101 |
| 2017 | 国立大学法人東海国立大学機構 | ＧａＮ縦型パワーデバイスの基盤技術開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 101 |
| 2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 地方部における自動運転による移動サービス実用化に向けた環境整備 | 101 |
| 2015 | 国立大学法人京都大学 | 噴射による混合気制御 | 100 |
| 2018 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 研究開発や実証のためのプラットフォームとなる設備を整備する。自治体との連携の下で、府省連携に基づく実フィールドでの実証実験の企画、調整を行う。 | 100 |
| 2016 | 株式会社日立製作所 | 情報共有技術の研究開発とシステムの構築 | 100 |
| 2016 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 未利用藻類の高度利用を基盤とする培養型次世代水産業の創出に向けた研究開発 | 100 |
| 2014 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 海洋資源の成因に関する科学的研究に関する委託用務 | 100 |
| 2018 | 三菱電機株式会社 | （ａ２）制御・通信機器および制御ネットワークの動作監視・解析技術（27年度に5ヵ年複数年度契約済） | 100 |
| 2018 | パナソニック株式会社 | 悪天候下でも車や歩行者を検知するインフラレーダシステム技術の開発 | 100 |
| 2017 | 沖電気工業株式会社 | 自動走行向け高精度位置推定システムに関する調査検討 | 100 |
| 2018 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 交通事故低減詳細効果シミュレーションの開発 | 99 |
| 2017 | 株式会社ノリタケカンパニーリミテド | アンモニアを燃料とする固体酸化物形燃料電池による高効率発電のシステム研究 | 99 |
| 2015 | パナソニック株式会社 | フルイディック材料創製と3Ｄプリンティングによる構造化機能材料・デバイスの迅速開発 | 99 |
| 2018 | 東京都ビジネスサービス株式会社 | 実交通環境走行データ収集によるデータベース構築 データ分析によるReadiness指標および計測方法の自動車工業会HMIガイドライン化と国際標準(ISO/TC22/SC39)提案 ドライバーモニタリングシステム（DMS）実験結果のR79（国連規則 No.79）に記載されているACSF（Automatically Commanded Steering Function）の改定における基準化（カテゴリB4、E）議論への活用 （29年度に2ヵ年複数年度契約済） | 98 |
| 2017 | アイサンテクノロジー株式会社 | 大規模実証実験 | 98 |
| 2018 | 慶應義塾 | ＡＩ間連携基盤技術 | 98 |
| 2017 | 国立大学法人東京工業大学 | 高性能合金の組織・プロセス設計指導原理の構築 | 98 |
| 2017 | 株式会社豊田自動織機 | 高温高効率集熱管の開発 | 97 |
| 2017 | 日本エアロフォージ株式会社 | 鍛造シミュレータの開発と革新鍛造プロセス技術の実用化開発 | 96 |
| 2014 | (一財）先端建設技術センター | インフラの維持管理に活用可能な技術の現場検証補助及び活用効果調査補助業務 | 95 |
| 2014 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | アンモニア内燃機関の技術開発 | 95 |
| 2015 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 海洋資源の成因に関する科学的研究 | 95 |
| 2015 | 株式会社日本海洋科学 | 運用上の安全対策の策定、安全確保に向けた基準規則の整備 | 95 |
| 2016 | 国立大学法人東京大学 | 動・身体機能維持を促す次世代機能性食品の創製 | 95 |
| 2016 | 国立大学法人東京大学 | Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇを核とした新しいものづくり創出の研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 94 |
| 2015 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 携帯電話ネットワーク利用型アプリケーション動作検証技術に関する調査 | 94 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | 従来の制御マップに基づく制御からModel Based Control（MBC）の概念へ移行するために，ECU上で実行可能な物理に基づく着火燃焼予測モデルを構築し，その制御性能の評価を行う。また，路上走行時に，走行環境や運転条件に応じて最適化できるようなオンボードでのキャリブレーション手法を検討し，その有効性をトランジェントベンチによって実証する。 | 94 |
| 2015 | パナソニック株式会社 | 車車間通信・路車間通信技術の開発 | 94 |
| 2016 | 国立大学法人東京工業大学 | 高性能合金の組織・プロセス設計指導原理の構築 | 93 |
| 2017 | ＥＮＥＯＳ株式会社 | 有機ハイドライド脱水素システムのパッケージ化技術開発 | 93 |
| 2018 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 高付加価値セラミックス造形技術の開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 92 |
| 2014 | 大阪大学 | 溶接部性能保証のためのシミュレーション技術の開発 | 92 |
| 2015 | 国立大学法人岩手大学 | 分子接合技術による革新的ものづくり製造技術の研究開発 | 91 |
| 2017 | 学校法人五島育英会 | 低摩擦損失と耐焼き付き性の向上及びオイル消費の低減を両立する自動車用エンジンの提案と実証 | 90 |
| 2018 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 新たに開発されるMP-PAＷR等と既存の観測機器を最大限に活用して、ナウキャスト技術とデータ同化技術の高度化によりゲリラ豪雨等に対する早期予測技術を開発する。また、局地的大雨によって引き起こされる都市部の浸水被害を軽減・防止するため確率浸水予測モデルを開発して地方自治体等と協力した実証実験を行う。 | 90 |
| 2015 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 交通事故低減詳細見積もりのためのシミュレーション技術の開発及び実証 | 90 |
| 2017 | 慶應義塾 | （ｂ４）セキュリティ人材育成（セキュリティ人材育成） （27年度に3ヵ年複数年度契約済） | 89 |
| 2017 | 技術研究組合制御システムセキュリティセンター | （ａ３）制御・通信機器およびシステムの防御技術（制御・通信機器およびシステムの防御技術の研究開発）（27年度に3ヵ年複数年度契約済） | 89 |
| 2017 | 東急建設株式会社 | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 89 |
| 2018 | 学校法人帝京大学 | 5万トンプレス機にて実物サイズの大型ディスク鍛造材を試作し、これまでに各研究研究機関が構築した塑性変形および組織・特性予測モデルを融合させた解析ソフトを用いて、得られた組織・特性予測技術の妥当性を検証する。 異形状金型を組み込んだ鍛造シミュレータにて、航空機エンジン部材に用いられるTI-17合金の温度、歪み履歴、熱処理を変えた鍛造実験を行い、そのプロセス条件と組織、力学特性との関係を把握する。 | 88 |
| 2016 | 東京貿易エンジニアリング株式会社 | ハードウェアの開発 | 88 |
| 2017 | 三菱電機株式会社 | （ａ２）制御・通信機器および制御ネットワークの動作監視・解析技術 （27年度に3ヵ年複数年度契約済） | 88 |
| 2017 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 高付加価値セラミックス造形技術の開発 （26年度に9ヵ年複数年度契約済） | 87 |
| 2018 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 | 橋梁点検をはじめとするインフラ維持管理分野における生産性向上等を図るため、先進的なロボット点検技術の現場検証及び評価を行うものである。 | 87 |
| 2018 | 国立大学法人京都大学 | 単気筒試験機関，可視化機関，蒸発噴霧テストリグに光学計測手法（LAS，PIV，LIFなど）を適用し，ノズル仕様や噴射圧力，噴射パターンなどの噴射条件と混合気形成，ならびにエンジン性能・排気との関係を明らかにして，運転条件ごとの最適噴射方法を見出し検証する． | 87 |
| 2015 | 一般財団法人電力中央研究所 | ＳｉＣ次世代パワーエレクトロニクスの統合的研究開発 | 86 |
| 2018 | 株式会社日立製作所 | 分野間データ連携基盤技術 | 86 |
| 2014 | （一財）日本自動車研究所 | 全天候型白線識別技術の開発及び実証 | 86 |
| 2018 | 日本電気株式会社 | Ｍｙ―ＩｏＴ開発プラットフォームの研究開発 | 86 |
| 2016 | エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 | 社会インフラ（地下構造物）のセンシングデータ収集・伝送技術及び処理技術の研究開発 | 85 |
| 2016 | 慶應義塾 | （ｂ４）セキュリティ人材育成（セキュリティ人材育成） （27年度に3ヵ年複数年度契約済） | 85 |
| 2017 | 昭和電工株式会社 | 水素ステーション用アンモニア利用技術 | 85 |
| 2015 | 国立研究開発法人土木研究所 | 液状化地盤における橋梁基礎の耐震性能評価手法と耐震対策技術の開発 | 85 |
| 2017 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 | 先進的インフラ点検技術の現場検証支援業務 | 85 |
| 2017 | 富士電機株式会社 | ＧａＮ縦型パワーデバイスの基盤技術開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 85 |
| 2017 | 自然免疫制御技術研究組合 | ホメオスタシス維持機能をもつ農林水産物・食品中の機能性成分多視点評価システムの開発と作用機序の解明 | 85 |
| 2016 | 三菱電機株式会社 | （ａ２）制御・通信機器および制御ネットワークの動作監視・解析技術 （27年度に3ヵ年複数年度契約済） | 85 |
| 2016 | 技術研究組合制御システムセキュリティセンター | （ａ３）制御・通信機器およびシステムの防御技術（制御・通信機器およびシステムの防御技術の研究開発） （27年度に3ヵ年複数年度契約済） | 84 |
| 2014 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 基幹的農業水利施設の戦略的なアセットマネジメント技術の開発 | 84 |
| 2014 | 東京大学 | ロバスト性確保および運転領域拡大，適合試験を不要とするための革新的精密燃焼制御 | 84 |
| 2015 | 国立大学法人東京大学 | Additive Manufacturingを核とした新しいものづくり創出の研究開発 | 83 |
| 2016 | 国立大学法人京都大学 | 腐食ひび割れを受けたコンクリート構造物の維持管理手法の確立 | 83 |
| 2017 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | ゲリラ豪雨等を引き起こす積乱雲の観測予測技術開発 | 83 |
| 2018 | 国立研究開発法人港湾空港技術研究所 | 海洋資源調査において､粉塵が舞い上がる中での視覚を確保するための音響ビデオカメラ及び取得映像の呈示システムを開発する。 | 83 |
| 2015 | 国立大学法人神戸大学 | リアクティブ3Ｄプリンタによるテーラーメイドラバー製品の設計生産と社会経済的な価値共創に関する研究開発 | 83 |
| 2017 | 国立研究開発法人理化学研究所 | 戦略的オミクス育種技術体系の構築 | 82 |
| 2017 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 研究項目[4]テストベッド構築 | 82 |
| 2017 | 富士通株式会社 | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 82 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | 運動・身体機能維持を促す次世代機能性食品の創製 | 81 |
| 2017 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 衛星を活用した高速通信技術の開発 | 81 |
| 2018 | パナソニック株式会社 | （ｂ５）ＩｏＴセキュリティ社会実装（ＩｏＴセキュリティ社会実装技術の研究開発）（27年度に5ヵ年複数年度契約済） | 81 |
| 2016 | 三菱重工業株式会社 | 高生産性・強靭複合材開発 | 81 |
| 2015 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構 | 鍛造シミュレーションの基礎データ取得のＤＢ化、レーザ粉体肉盛による革新的生産技術開発、次世代合金設計のための要素技術開発 | 81 |
| 2016 | 三菱化学株式会社 | ＧａＮ縦型パワーデバイスの基盤技術開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 80 |
| 2014 | (株)KDDI総研 | 歩車間通信技術の開発 | 80 |
| 2014 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | ゲリラ豪雨等を引き起こす積乱雲の観測予測技術開発 | 80 |
| 2014 | 国立研究開発法人港湾空港技術研究所 | 三次元高精細津波遡上シミュレーションの高度化 | 80 |
| 2015 | パナソニック株式会社 | 三次元異方性カスタマイズ化設計・付加製造拠点の構築と地域実証 | 80 |
| 2018 | 慶應義塾 | （ｂ４）セキュリティ人材育成（セキュリティ人材育成）（27年度に5ヵ年複数年度契約済） | 80 |
| 2017 | 日本シノプシス合同会社 | 大規模実証実験 | 79 |
| 2017 | デロイトトーマツリスクサービス株式会社 | 大規模実証実験 | 79 |
| 2018 | 国立大学法人東京工業大学 | 次世代革新鍛造プロセス技術の開発とTi-64薄肉鍛造品のプロセス設計技術開発 | 79 |
| 2018 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 | インフラの多種多様なセンシングデータを処理・蓄積・解析する技術の開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 78 |
| 2017 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 大規模実証実験 | 78 |
| 2016 | 日立金属株式会社 | ニッケル基超合金の鍛造シミュレータによるモデリング技術構築の支援とモデリング技術の実機適用 | 78 |
| 2015 | 国立大学法人大阪大学 | アンモニア燃焼の基礎特性解明と基盤技術開発 | 78 |
| 2015 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 基幹的農業水利施設の戦略的なアセットマネジメント技術の開発 | 77 |
| 2014 | 九州大学 | 疲労と破壊の解明 | 77 |
| 2018 | 日本電気株式会社 | ＡＩ間連携基盤技術 | 77 |
| 2015 | 国立大学法人九州大学 | 鉱床モデルの構築に向けた熱水化学反応の解明 | 76 |
| 2016 | モニタリングシステム技術研究組合 | モニタリング技術の活用による維持管理業務の高度化・効率化 | 75 |
| 2015 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | ゲリラ豪雨等を引き起こす積乱雲の観測予測技術開発 | 75 |
| 2018 | アイサンテクノロジー株式会社 | ダイナミックマップの実用化に向けた最終仕様の確認・合意 ダイナミックマップの国際標準化、デファクト化の推進 ダイナミックマップ活用に関する研究開発・アプリケーション開発の促進 （29年度に2ヵ年複数年度契約済） | 75 |
| 2018 | 日本電信電話株式会社 | 災害対策本部と被災現場間で迅速に通信を確保する手法について、実証実験を通じて実現性を示し、速やかな社会実装を目指す。 移動式ICTリソースユニット研究成果を海外における災害対策技術として展開すること検討する。このような海外展開においては、導入する機器の機能性能およびインタフェース等に関する国際標準化を進める。 | 75 |
| 2017 | 一般財団法人電力中央研究所 | ＳｉＣ次世代パワーエレクトロニクスの統合的研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 74 |
| 2014 | 東京都市大学 | 低摩擦損失と耐焼き付き性の向上及びオイル消費の低減を両立する自動車用エンジンの提案と実証 | 74 |
| 2017 | 国立大学法人東京工業大学 | 次世代パワーモジュールを使用したパワーエレクトロニクス機器とその統合システムの包括的研究開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 74 |
| 2016 | 一般財団法人電力中央研究所 | ＳｉＣ次世代パワーエレクトロニクスの統合的研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 74 |
| 2015 | 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 | 放射光を中心とした先端計測技術開発 | 73 |
| 2015 | 一般財団法人先端建設技術センター | インフラの維持管理に活用可能な技術の現場検証及び活用効果調査補助業務 | 73 |
| 2018 | 株式会社デンソー | 実交通環境走行データ収集によるデータベース構築 データ分析によるReadiness指標および計測方法の自動車工業会HMIガイドライン化と国際標準(ISO/TC22/SC39)提案 ドライバーモニタリングシステム（DMS）実験結果のR79（国連規則 No.79）に記載されているACSF（Automatically Commanded Steering Function）の改定における基準化（カテゴリB2、E）議論への活用 （29年度に2ヵ年複数年度契約済） | 73 |
| 2015 | 国立研究開発法人理化学研究所 | 小型中性子源システムによる非破壊検査の試行 | 73 |
| 2018 | 国立大学法人東海国立大学機構 | ＧａＮ縦型パワーデバイスの基盤技術開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 72 |
| 2014 | パナソニックシステムネットワークス(株) | 信号情報の活用による運転支援の高度化工事（中央） | 72 |
| 2014 | ＪＩＰテクノサイエンス（株） | インフラ予防保全のための大規模センサ情報統合に基づく路面・橋梁スクリーニング技術の研究開発と社会実装 | 72 |
| 2014 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | 耐熱ＰＭＣの成形プロセス開発と材料特性評価 | 72 |
| 2018 | 日本工営株式会社 | 地方部における自動運転による移動サービス実用化に向けた環境整備 | 72 |
| 2016 | 国立大学法人高知大学 | 潜頭性熱水鉱床の規模・品位探査に資する物理化学・生物観測技術の創出 | 72 |
| 2015 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | アンモニア合成触媒の開発・評価 | 72 |
| 2015 | 学校法人五島育英会 | 低摩擦損失と耐焼き付き性の向上及びオイル消費の低減を両立する自動車用エンジンの提案と実証 | 71 |
| 2014 | 山形大学 | 「デザイナブルゲルの革新的３Ｄプリンティングシステムによる新分野の進展支援と新市場創出」 | 71 |
| 2014 | （一社）UTMS協会 | 信号情報等のリアルタイム活用技術等の開発及び実証 | 71 |
| 2014 | 日本電信電話（株） | 被災地域の災害対策本部と多数の被災現場の間の密な通信を確保する技術の開発 国際間における防災、減災のための情報共有基盤の研究開発 | 71 |
| 2018 | 国立大学法人京都大学 | ① コンクリート中の鋼材に関する腐食生成物の環境依存性の物理・化学的評価 ②腐食およびコンクリートの腐食ひび割れ発生、進展メカニズムの解明と先端非破壊検査技術の開発 ③ 腐食ひび割れ-腐食量関係モデル化による構造物性能診断とそのマネジメントへの導入 | 71 |
| 2018 | ＪＩＰテクノサイエンス株式会社 | ①業務車両の膨大な走行データを利用した路面評価 ②橋梁ネットワークの一括長期モニタリングによるスクリーニング ③大規模省電力無線センサネットワーク基盤 ④大規模インフラビッグデータ処理・可視化基盤技術 | 71 |
| 2015 | モニタリングシステム技術研究組合 | モニタリング技術の活用による維持管理業務の高度化・効率化 | 71 |
| 2015 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構 | 組織予測システムの開発／性能予測システムの開発／特性空間分析システムの開発／統合システムの開発 | 71 |
| 2015 | 住友電気工業株式会社 | ＧａＮ縦型パワーデバイスの基礎技術開発 | 70 |
| 2015 | 三菱電機株式会社 | 自動走行に係るダイナミックマップの構築の検討 | 70 |
| 2014 | （株）日立製作所 | インフラの多種多様なセンシングデータを処理・蓄積・解析する技術の開発 | 70 |
| 2018 | 株式会社コングレ | 情報発信力の強化に係る調査事業 | 70 |
| 2018 | 国立大学法人東京工業大学 | 720合金の実機鍛造のシミュレーションおよび高精度化の支援および720合金と718合金の材料データベース拡充 | 70 |
| 2017 | 日本電信電話株式会社 | ・研究項目[3] 被災地域の災害対策本部と多数の被災現場の間の密な通信を確保する技術の開発 ・研究項目[5-1] 国際間における防災、減災のための情報共有基盤の研究開発 | 70 |
| 2015 | 国立大学法人東京大学 | 成形プロセス・ライフサイクルモニタリングによる品質保証技術（１）内部ひずみの計測および高精度モデリング技術基盤の確立 | 69 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | 学習支援技術 | 69 |
| 2015 | 一般財団法人日本自動車研究所 | Ｖ２Ｘ等車外情報の活用にかかるセキュリティ技術の研究・開発プロジェクト | 69 |
| 2018 | エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 | 実用レベルの漏水判定のシステム化を行う。また水道事業体要望を踏まえたシステムの改良と評価を行うとともに、継続的に漏水データの収集と蓄積、評価を行い、漏水識別能力について新たな課題が発生した場合には、センシングデータ処理技術の改良を実施する。 | 68 |
| 2016 | 株式会社ＩＨＩ | 革新製造プロセス開発/検証 | 68 |
| 2018 | 学校法人芝浦工業大学 | ＥＶモータ駆動用機電一体インバータの研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 68 |
| 2015 | 三菱化学株式会社 | ＧａＮ縦型パワーデバイスの基礎技術開発 | 68 |
| 2014 | 芝浦工業大学 | 車車間通信を利用した安全運転支援システムの実用化に向けた要件整理 | 68 |
| 2018 | 独立行政法人国立病院機構 | 実行部隊として最前線に立つ災害医療支援チームの事務局機能を向上させるため、実際の災害時に利活用できるシステムとしての性能の検証を行,う。また、医療支援ロジスティック機能のA I 活用強化を取り組む。 | 68 |
| 2014 | 富士通（株） | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発 | 67 |
| 2017 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・アド | 自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関するＳＩＰ－ａｄｕｓの情報発信力の強化に係る調査検討 | 67 |
| 2017 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 | （ａ４）ＩｏＴ向けセキュリティ確認技術（ＩｏＴ向けのセキュリティ確認技術の研究開発）（27年度に3ヵ年複数年度契約済） | 66 |
| 2015 | 富士通株式会社 | 維持管理ロボット・災害対策ロボットの開発 | 66 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学 | 道路インフラマネジメントサイクルの展開と国内外への実装を目指した統括的研究 | 66 |
| 2018 | 株式会社日立製作所 | （Ａ３）プロシージャ適格性保証による信頼の証明技術の研究開発 | 66 |
| 2017 | 学校法人早稲田大学 | ３次元燃焼解析ソフトへの最新燃焼サブモデルの組み込み方法提示と熱効率50%のシナリオ確認のための１次元モデルへのリダクション | 66 |
| 2016 | 国立大学法人京都大学 | ＧａＮ縦型パワーデバイスの基盤技術開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 66 |
| 2016 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 水素エンジン燃焼技術 | 66 |
| 2014 | パナソニック（株） | 「フルイディック材料創製と3Ｄプリンティングによる構造化機能材料・デバイスの迅速開発」「三次元異方性カスタマイズ化設計・付加製造拠点の構築と地域実証」 | 65 |
| 2018 | 国立研究開発法人理化学研究所 | 戦略的オミクス育種技術体系の構築 | 65 |
| 2018 | 株式会社アルム | 介護支援技術 | 64 |
| 2018 | 自然免疫制御技術研究組合 | ホメオスタシス維持機能をもつ農林水産物・食品中の機能性成分多視点評価システムの開発と作用機序の解明 | 64 |
| 2014 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 地殻変動観測の高度化とオンデマンド化 | 64 |
| 2016 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | ゲリラ豪雨等を引き起こす積乱雲の観測予測技術開発 | 64 |
| 2017 | エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 | 社会インフラ（地下構造物）のセンシングデータ収集・伝送技術及び処理技術の研究開発 | 64 |
| 2018 | 学校法人早稲田大学 | 3次元燃焼解析モデルへのサブモデル組み込み方法を抽出する。火炎伝播モデルをKIVA-4およびコアソフトで構築し，精度検証を進め，構築した火炎伝播モデルを1次元モデルにリダクションした上で，この1次元モデルを用いて熱効率50%達成のシナリオの確認を行なう。 | 63 |
| 2014 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 「リアクティブ3Ｄプリンタによるテーラーメイドラバー製品の設計生産と社会経済的な価値共創に関する研究開発」「チーム双方向連成を加速する超上流設計マネージメント／環境構築の研究開発」「高付加価値セラミックス造形技術の開発」「フルイディック材料創製と3Ｄプリンティングによる構造化機能材料・デバイスの迅速開発」「ガラス部材の先端的加工技術開発」 | 63 |
| 2018 | 国立大学法人東京工業大学 | 次世代パワーモジュールを使用したパワーエレクトロニクス機器とその統合システムの包括的研究開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 63 |
| 2016 | 株式会社博報堂 | 自動走行システムにおける国際協調活動の推進に係る調査検討 | 63 |
| 2017 | 国立大学法人京都大学 | 腐食ひび割れを受けたコンクリート構造物の維持管理手法の確立 | 62 |
| 2014 | 京都大学 | ＧａＮ縦型パワーデバイスの基盤技術開発 | 62 |
| 2017 | 国立研究開発法人理化学研究所 | 周波数シフト帰還型レーザーによる表面計測システムの研究開発 | 62 |
| 2018 | 日本工営株式会社 | 実交通環境下での織り込み技術の歩行者事故低減有効性実証と、それらを活用したサービスの社会的価値訴求 （29年度に2ヵ年複数年度契約済） | 62 |
| 2016 | 国立大学法人岩手大学 | 分子接合技術による革新的ものづくり製造技術の研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 62 |
| 2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 浸水予測情報の配信実験を通じた被害低減行動に関する調査 | 62 |
| 2017 | 国立大学法人九州大学 | 鉱床モデルの構築に向けた熱水化学反応の解明 | 61 |
| 2018 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 海底熱水鉱床地域を中心とする表層ベースライン調査・ベースラインデータの蓄積、生態系モデルの開発を行い、開発技術の標準化を行う。 | 61 |
| 2017 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 海洋生態系観測と変動予測手法の開発 | 61 |
| 2014 | 国立研究開発法人土木研究所 | 液状化地盤における橋梁基礎の耐震性能評価手法と耐震対策技術の開発 | 60 |
| 2014 | 国立研究開発法人理化学研究所 | 周波数シフト帰還型レーザーによる表面計測システムの研究開発 | 60 |
| 2014 | 茨城大学 | 高オクタン価改質燃料による希薄予混合気の燃焼改善 | 60 |
| 2015 | 日本電信電話株式会社 | 被災地域の災害対策本部と多数の被災現場の間の密な通信を確保する技術の開発／国際間における防災、減災のための情報共有基盤の研究開発 | 60 |
| 2015 | 国立研究開発法人理化学研究所 | 周波数シフト帰還形レーザーによる表面計測システムの研究開発 | 60 |
| 2017 | モニタリングシステム技術研究組合 | モニタリング技術の活用による維持管理業務の高度化・効率化 | 60 |
| 2016 | 住友電工システムソリューション株式会社 | 交通規制情報管理システムの構築のための本部サーバの整備 | 60 |
| 2018 | 富士通株式会社 | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 60 |
| 2015 | ＪＩＰテクノサイエンス株式会社 | インフラ予防保全のための大規模センサ情報統合に基づく路面・橋梁スクリーニング技術の研究開発と社会実装 | 59 |
| 2015 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | 自動車エンジン燃焼室３次元CFDコアソフトの構築 | 59 |
| 2018 | パイオニア株式会社 | プローブ情報共有に必要となるデータセットフォーマットやAPI などの検証と評価 プローブ情報に基づく準静的・準動的な情報の活用・検討 （29年度に2ヵ年複数年度契約済） | 59 |
| 2016 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 基幹的農業水利施設の戦略的なアセットマネジメント技術の開発 | 59 |
| 2016 | 国立大学法人神戸大学 | リアクティブ３Ｄプリンタによるテーラーメイドラバー製品の設計生産と社会経済的な価値共創に関する研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 59 |
| 2015 | 国立研究開発法人土木研究所、一般財団法人橋梁調査会、日本建設機械施工協会による共同研究体 | 社会インフラの点検高度化に向けたインフラ構造及び点検装置についての研究開発 | 59 |
| 2017 | 豊田通商株式会社 | 大規模実証実験 | 59 |
| 2016 | パナソニック株式会社 | 三次元異方性カスタマイズ化設計・付加製造拠点の構築と地域実証 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 59 |
| 2014 | 社会インフラの点検装置の点検高度化に向けたインフラの構造及び点検装置についての研究開発土木研究所・橋梁調査会・日本建設機械施工協会共同研究体 | 社会インフラの点検高度化に向けたインフラ構造及び点検装置についての研究開発 | 59 |
| 2014 | 東北大学 | 「フルイディック材料創製と3Ｄプリンティングによる構造化機能材料・デバイスの迅速開発」「迅速で創造的な製品設計を可能とするトポロジー最適化に基づく超上流設計法の開発」「計測融合計算化学を活用したスノースポーツ用品の最適化」「高付加価値セラミックス造形技術の開発」 | 59 |
| 2016 | 日本電信電話株式会社 | ・研究項目[3] 被災地域の災害対策本部と多数の被災現場の間の密な通信を確保する技術の開発 ・研究項目[5-1] 国際間における防災、減災のための情報共有基盤の研究開発 | 59 |
| 2015 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 全天候型白線識別技術の開発及び実証 | 59 |
| 2015 | 株式会社日立製作所 | インフラの多種多様なセンシングデータを処理・蓄積・解析する技術の開発 | 59 |
| 2016 | 富士通株式会社 | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 58 |
| 2018 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | ヒューマンインタラクションセンサデバイスシステム技術の開発 | 58 |
| 2016 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 火山ガス組成および火山灰モニタリング技術の開発 | 58 |
| 2018 | 日本電気株式会社 | （Ｃ２）信頼チェーンの維持技術の研究開発事業 | 58 |
| 2015 | 日本電信電話株式会社 | 社会インフラ（地下構造物）のセンシングデータ収集・伝送技術及び処理技術の研究開発 | 58 |
| 2017 | 学校法人芝浦工業大学 | ＥＶモータ駆動用機電一体インバータの研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 57 |
| 2018 | アクセンチュア株式会社 | SIPスマート物流サービス研究開発の全体戦略の検討・推進を支援するため、物流・商流に係る業界毎の現状把握、プラットフォームサービスに関連するアプローチ先の発掘等の実施 | 57 |
| 2014 | 九州大学 | 超高圧パルス噴射制御による噴霧内混合気特性 | 57 |
| 2016 | 国立大学法人東京工業大学 | 次世代パワーモジュールを使用したパワーエレクトロニクス機器とその統合システムの包括的研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 57 |
| 2017 | 国立研究開発法人土木研究所 | 社会インフラの点検高度化に向けたインフラ構造及び点検装置についての研究開発 | 57 |
| 2017 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 酸化ガリウムパワーデバイス基盤技術の研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 57 |
| 2016 | 株式会社日立製作所 | 歩行者移動支援システムの共通基盤研究に係る調査 | 57 |
| 2018 | 国立大学法人九州大学 | 自動車用内燃機関での潤滑面の損傷評価法の確立を目的とする。実験においては、摺動条件に近づけた実験装置を提案し、焼付きやなじみなどの直接観察や試験後の摩擦面の各種分析を行い、理論モデル化を目指す。さらに、流体潤滑領域の計算においても、損傷が起きるようなより厳しい運転条件でも計算ができるよう、多重格子点法や並列有限要素法の導入を行う。 | 56 |
| 2016 | 国立大学法人大阪大学 | ＧａＮ縦型パワーデバイスの基盤技術開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 56 |
| 2015 | 株式会社ハイボット | 維持管理ロボット・災害対策ロボットの開発 | 56 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学 | Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇを核とした新しいものづくり創出の研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 56 |
| 2016 | 国立大学法人山形大学 | デザイナブルゲルの革新的３Ｄプリンティングシステムによる新分野の進展支援と新市場創出 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 56 |
| 2018 | 一般財団法人電力中央研究所 | ＳｉＣ次世代パワーエレクトロニクスの統合的研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 56 |
| 2014 | 三球電気(株) | 電波を活用した安全運転支援システム設備工事 | 56 |
| 2015 | 学校法人芝浦工業大学 | 車車間通信を利用した安全運転支援システムの実用化に関する調査 | 56 |
| 2016 | 国立大学法人九州大学 | 鉱床モデルの構築に向けた熱水化学反応の解明 | 56 |
| 2017 | 学校法人早稲田大学 | 排気エネルギーを有効利用したエンジンシステムの熱効率向上手法の検討 | 55 |
| 2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 大規模実証実験 | 55 |
| 2018 | 株式会社電通名鉄コミュニケーションズ | 情報発信事業 | 55 |
| 2014 | （公財）国際超電導産業技術研究センター | 高温超伝導SQUIDを用いた超高感度非破壊検査装置の開発 | 55 |
| 2014 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | レーザー誘起振動波診断技術およびレーザーを用いた脆弱部除去に向けたレーザー照射技術の確立 | 55 |
| 2015 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 局地的短時間強雨等による災害に関する減災技術 | 54 |
| 2017 | 国立大学法人高知大学 | 潜頭性熱水鉱床の規模・品位探査に資する物理化学・生物観測技術の創出 | 54 |
| 2015 | 国立大学法人高知大学 | 潜頭性熱水鉱床の規模・品位探査に資する物理化学・生物観測技術の創出 | 54 |
| 2015 | 三菱電機株式会社 | 次世代パワーモジュールを使用したパワーエレクトロニクス機器とその統合システムの包括的研究開発 | 54 |
| 2017 | ＪＩＰテクノサイエンス株式会社 | インフラ予防保全のための大規模センサ情報統合に基づく路面・橋梁スクリーニング技術の研究開発と社会実装 | 54 |
| 2018 | オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 | ITS無線路側機39式及びUD形集約端末装置35式を購入 | 53 |
| 2016 | 学校法人五島育英会 | 低摩擦損失と耐焼き付き性の向上及びオイル消費の低減を両立する自動車用エンジンの提案と実証 | 53 |
| 2016 | ＪＩＰテクノサイエンス株式会社 | インフラ予防保全のための大規模センサ情報統合に基づく路面・橋梁スクリーニング技術の研究開発と社会実装 | 53 |
| 2018 | 東急建設株式会社 | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 53 |
| 2015 | パイオニア株式会社 | 車車間通信・路車間通信技術の開発 | 52 |
| 2018 | 富士電機株式会社 | ＧａＮ縦型パワーデバイスの基盤技術開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 52 |
| 2015 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | レーザー誘起振動波振動技術およびレーザーを用いた脆弱部除去に向けたレーザー照射技術の確立 | 52 |
| 2015 | 日本電気株式会社 | 維持管理ロボット・災害対策ロボットの開発 | 52 |
| 2016 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 海洋生態系観測と変動予測手法の開発 | 52 |
| 2016 | 国立研究開発法人理化学研究所 | 周波数シフト帰還型レーザーによる表面計測システムの研究開発 | 52 |
| 2017 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 | ＳＩＰ関連テーマ等に係る大学・民間機関の知財や研究開発テーマの傾向等の調査 | 51 |
| 2018 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | レーザー誘起振動波検出装置の防振、防音、防塵対策を実施した上で、移動車両へ搭載し、STOP AND GOを行いながら現実環境下での実証試験を行う。また、トンネル内での騒音（発電機等による反響音）対策として電源供給装置の蓄電池化の試験を行う。さらに、鉄道会社（ＪＲ東海等）のトンネルでの運用を想定したレーザー誘起振動波検出装置の設計と試験を行う。SIP終了後の実装を目指したプロトタイプ装置の要素開発として装置全体の小型化とともに計測時間を高速化するための計測速度・処理時間の最適化試験を行う。 | 51 |
| 2018 | 学校法人五島育英会 | エンジンやエンジン部品試験機等を用いて、オイル消費やブローバイを悪化させずに摩擦・摩耗・焼き付きリスクの低減が可能な表面性状・構造及び部品の最適化を開発・試験し、摩擦損失低減エンジンを提案・実証する。摩擦や摩耗及び焼き付きに至るメカニズム解明や、摩擦評価基準方法の開発も行う。また、エンジン及び試験装置で得たデータを解析モデルの開発に反映し、高精度なトライボシミュレータの開発に寄与する。 | 51 |
| 2014 | 住友電工システムソリューション(株) | 安全運転支援システム整備工事 | 51 |
| 2014 | （株）自律制御システム研究所 | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発 | 51 |
| 2014 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | コンクリート内部を可視化する後方散乱X線装置の開発 | 51 |
| 2017 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | レーザー誘起振動波診断技術の開発 | 51 |
| 2018 | 国立大学法人山形大学 | デザイナブルゲルの革新的３Ｄプリンティングシステムによる新分野の進展支援と新市場創出（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 51 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | 移動空間デジタルデータのエッジ処理とクラウド連携による安心・安全・安価な複数台自動走行パーソナルモビリティの社会実装 | 51 |
| 2016 | 国立大学法人東京大学 | 火山ガスモニタリングシステムの開発・無人機設置型火山ガス測定装置の開発 | 50 |
| 2014 | 住友電工システムソリューション(株) | 安全運転支援実証実験設備設置等役務 | 50 |
| 2014 | 東急建設（株） | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発 | 50 |
| 2014 | 東京工業大学 | 次世代パワーモジュールを使用したパワーエレクトロニクス機器とその統合システムの包括的研究開発 | 50 |
| 2014 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 海洋生態系観測と変動予測手法の開発に関する委託用務 | 50 |
| 2016 | 国立大学法人岐阜大学 | 使いたくなるＳＩＰ維持管理技術のＭＥネットワークによる実装 | 50 |
| 2018 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 海洋資源調査データの迅速な伝送のため､調査船､洋上中継器､陸上拠点を高速通信でネットワーク化するための高速衛星通信装置を開発する｡ | 50 |
| 2014 | 三菱化学（株） | ＧａＮ縦型パワーデバイスの基盤技術開発 | 50 |
| 2015 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 海洋生態系観測と変動予測手法の開発 | 50 |
| 2018 | 技術研究組合制御システムセキュリティセンター | （ａ３）制御・通信機器およびシステムの防御技術（制御・通信機器およびシステムの防御技術の研究開発）（27年度に5ヵ年複数年度契約済） | 50 |
| 2017 | 国立大学法人大阪大学 | 三次元異方性カスタマイズ化設計・付加製造拠点の構築と地域実証 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 50 |
| 2018 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 酸化ガリウムパワーデバイス基盤技術の研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 50 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学 | 次世代型高性能電解加工機の研究開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 49 |
| 2016 | 株式会社日立製作所 | ＡＲＴ情報センターの構築に必要な機能の開発 | 49 |
| 2014 | 独立行政法人交通安全環境研究所 | 歩車間通信のうち専用端末及び直接通信を利用した安全運転支援システムの実用化に向けた要件整理 | 49 |
| 2014 | 京都大学 | ＳｉＣ次世代パワーエレクトロニクスの統合的研究開発 | 49 |
| 2014 | （一財）電力中央研究所 | ＳｉＣ次世代パワーエレクトロニクスの統合的研究開発 | 49 |
| 2014 | （株）三菱総合研究所 | ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）・自動走行システム（次世代インフラ分野）に関する市場および動向調査検討 | 49 |
| 2017 | 先進モビリティ株式会社 | 沖縄の交通環境下における公共バスのより高度な自動運転制御の実現に向けた調査 | 49 |
| 2015 | 株式会社パナソニックシステムネットワークス開発研究所 | 歩車間通信技術の開発 | 49 |
| 2016 | 株式会社パナソニックシステムネットワークス開発研究所 | 歩行者事故低減等に資する歩車間通信技術に関する研究開発 | 49 |
| 2018 | 株式会社ジェイテクト | ＳＩＰ・自動走行 沖縄におけるバス自動運転に係る調査委託 | 49 |
| 2018 | 国立大学法人大阪大学 | 高付加価値設計・製造を実現するレーザーコーティング技術の研究開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 48 |
| 2017 | 国立大学法人山形大学 | デザイナブルゲルの革新的３Ｄプリンティングシステムによる新分野の進展支援と新市場創出（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 48 |
| 2015 | 公益財団法人国際超電導産業技術研究センター | 高温超電導SQUIDを用いた超高感度非破壊検査装置の開発 | 48 |
| 2017 | 国立大学法人京都大学 | ＳｉＣ次世代パワーエレクトロニクスの統合的研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 48 |
| 2017 | 富士電機株式会社 | 次世代パワーモジュールを使用したパワーエレクトロニクス機器とその統合システムの包括的研究開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 48 |
| 2014 | (株)パナソニックシステムネットワークス開発研究所 | 歩車間通信技術の開発 | 48 |
| 2018 | 国立大学法人九州大学 | 熱水変質鉱物の産状・分布・化学的性質に着目し、鉱床モデルへの取り込みに向け、鉱床中心部と周縁部を特徴づける科学的指標を提案する。 | 48 |
| 2015 | 東急建設株式会社 | 維持管理ロボット・災害対策ロボットの開発 | 48 |
| 2018 | 一般財団法人先端建設技術センター | 新技術活用システム（NETIS）の枠組みを利用した技術の公募・活用・評価を実施するにあたり。適切かつ公平な技術の現場検証を補助し、検証結果に係る情報の整理や評価結果に係る資料の作成を補助する。 | 48 |
| 2015 | 国立大学法人京都大学 | ＳｉＣ次世代パワーエレクトロニクスの統合的研究開発 | 48 |
| 2016 | 国立大学法人京都大学 | ＳｉＣ次世代パワーエレクトロニクスの統合的研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 48 |
| 2016 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 | インフラの多種多様なセンシングデータを処理・蓄積・解析する技術の開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 48 |
| 2016 | 国立大学法人東北大学 | フルイディック材料創製と３Ｄプリンティングによる構造化機能材料・デバイスの迅速開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 47 |
| 2017 | 国立大学法人岩手大学 | 分子接合技術による革新的ものづくり製造技術の研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 47 |
| 2018 | 株式会社ケーヒン | 超低消費電力ＭＴＪ／ＣＭＯＳ Ｈｙｂｒｉｄ ＩｏＴデバイス基盤技術の研究開発 | 47 |
| 2015 | 株式会社ＫＤＤＩ総研 | 歩車間通信技術の開発 | 47 |
| 2014 | ＤＩＣ（株） | 「フルイディック材料創製と3Ｄプリンティングによる構造化機能材料・デバイスの迅速開発」 | 47 |
| 2018 | 一般財団法人先端建設技術センター | 「社会インフラ用ロボット情報一元化システム」に関する調査 | 47 |
| 2017 | 超電導センシング技術研究組合 | 高温超伝導SQUIDを用いた超高感度非破壊検査装置の開発 | 47 |
| 2016 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 地殻変動観測の高度化とオンデマンド化 | 46 |
| 2016 | 住友電工システムソリューション株式会社 | 高度化PTPS開発のための管制センター側装置のソフトウェア改修 | 46 |
| 2017 | 日本電気株式会社 | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 46 |
| 2014 | 東北大学 | 量子論からの積み上げによる実エンジン壁面の熱損失・反応影響評価シミュレータの開発と革新的燃焼技術開発への応用 | 46 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | SIPスマート物流サービス研究開発の全体戦略の検討・推進を支援するため、スマート物流サービス関連技術に関する先行事例の調査等の実施 | 46 |
| 2015 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 都市中小河川におけるリアルタイム浸水情報配信システム構築業務 | 46 |
| 2016 | 超電導センシング技術研究組合 | 高温超伝導SQUIDを用いた超高感度非破壊検査装置の開発 | 46 |
| 2016 | 一般財団法人先端建設技術センター・株式会社野村総合研究所による共同提案体 | インフラ用ロボット情報一元化システムの構築検討業務 | 45 |
| 2015 | 国立大学法人東海国立大学機構 | ＧａＮ縦型パワーデバイスの基礎技術開発 | 45 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | SIPスマート物流サービス研究開発の全体戦略の検討・推進を支援するため、スマート物流サービス全体の今後の方向性の調整等の実施 | 45 |
| 2014 | パイオニア(株)研究開発部 | 自動走行システムに必要な車車間通信・路車間通信技術の開発 | 45 |
| 2014 | （株）建設技術研究所 | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発 | 45 |
| 2018 | 国立大学法人岐阜大学 | 既存技術と新技術について、技術・運用・コスト面等から総合的に比較して、新技術の妥当性や適用効果を整理するとともに、適用時の課題や留意事項についても明らかにする。 | 45 |
| 2016 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 地域交通CO3排出量可視化技術の調査研究 | 45 |
| 2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 地域交通CO2 排出量可視化技術の開発及び実証 | 45 |
| 2016 | パナソニック株式会社 | 自動走行システムに必要な車車間通信・路車間通信技術の開発 | 45 |
| 2018 | 株式会社日立製作所 | 第１期ＳＩＰ事業振返りを通じたエビデンスシステムの活用方法の検証委託 | 45 |
| 2017 | 国立大学法人東北大学 | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 45 |
| 2017 | 国立大学法人岡山大学 | 高乱流・超希薄燃焼時での火花点火メカニズムの解明と火花放電挙動のモデル化 | 44 |
| 2015 | パナソニック株式会社 | 歩車間通信技術の開発 | 44 |
| 2015 | 住友電工システムソリューション株式会社 | 安全運転支援システム用中央装置等ソフトウェア改修委託（警視庁） | 44 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学 | インフラアセットマネジメントの戦略的国際展開 | 44 |
| 2015 | 国立大学法人東京工業大学 | 次世代パワーモジュールを使用したパワーエレクトロニクス機器とその統合システムの包括的研究開発 | 43 |
| 2014 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 点検・診断技術の実用化に向けた研究開発／維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発 | 43 |
| 2014 | 大阪大学 | ＧａＮ縦型パワーデバイスの基盤技術開発 | 43 |
| 2016 | 国立大学法人東京工業大学 | 超高圧噴射によるPCCI燃焼制御 | 42 |
| 2015 | 国立大学法人茨城大学 | 高オクタン価改質燃料による希薄予混合気の燃焼改善 | 42 |
| 2018 | 学校法人早稲田大学 | 単気筒ディーゼルエンジンを対象に，部分負荷条件において予混合圧縮着火燃焼（PCCI燃焼）と呼ぶ燃焼形態を最適化することで，エンジントータル熱効率の向上を図る。 | 42 |
| 2014 | モニタリングシステム技術研究組合 | 社会インフラへのモニタリング技術の活用推進に関する技術研究開発に係る検討 | 42 |
| 2018 | 国立大学法人岩手大学 | 分子接合技術による革新的ものづくり製造技術の研究開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 41 |
| 2018 | 株式会社計測リサーチコンサルタント | ロボット技術を取り入れた橋梁点検の実証試験を実施し、ロボット技術で取得したデータの精度を検証するとともに、ロボット技術を取り入れた橋梁点検指針案を作成する。 また、近接画像から有害な損傷を判別する処理技術について検討し、ロボットが撮影した大量の近接画像から有害な損傷箇所をスクリーニングできるようにする。 | 41 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | タイの道路橋点検データを分析・整理し、マネジメント方策の改善案を検討する。また、アジア各国での実地調査や初期品質の影響に関する共通試験等を実施する。 またレーダー信号を自動分析する高度な信号処理・AIのプログラムを非専門家でも直観的に利用できるようにGUIを整備する。 | 41 |
| 2014 | 名古屋大学 | 「イノベーションソサエティを活用した中部発革新的機器製造技術の研究開発」 | 41 |
| 2014 | （株）博報堂 | ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）・全体広報業務委託 | 41 |
| 2017 | 国立大学法人東京工業大学 | 超並列直接数値計算と複合レーザ計測による高EGR過給リーン条件下の着火・火炎伝播と壁面熱伝達機構の解明とモデル構築 | 41 |
| 2016 | 国立大学法人東北大学 | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 40 |
| 2018 | 新日本非破壊検査株式会社 | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 40 |
| 2017 | 国立大学法人岡山大学 | フィールド検査用プロト機の開発とフィールド試験／高温SQUIDを用いた超高感度非破壊検査装置の開発における非破壊検査装置の最適化研究 | 40 |
| 2014 | 慶應義塾 | 「マルチタレット型複合加工機（ターニング・ミーリング）による複雑形状の簡易・確実・高精度な知的加工システムの研究開発」 | 40 |
| 2018 | 国立大学法人京都大学 | ＳｉＣ次世代パワーエレクトロニクスの統合的研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 40 |
| 2016 | 国立大学法人東京大学 | 道路インフラマネジメントサイクルの展開と国内外への実装を目指した統括的研究 | 40 |
| 2015 | 株式会社コングレ | 自動走行に係る国際協調活動 | 40 |
| 2016 | 日本電気株式会社 | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 40 |
| 2015 | 独立行政法人交通安全環境研究所 | 歩車間通信の要求条件に関する調査 | 40 |
| 2016 | 株式会社ジェイテクト | 次世代都市交通システム正着制御に係るアクチュエータ及び制御技術に関する調査 | 40 |
| 2016 | 株式会社ハイボット | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 40 |
| 2017 | 株式会社ハイボット | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 40 |
| 2016 | 東急建設株式会社 | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 39 |
| 2018 | オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 | ITS無線路側機面的に整備した場合の電波干渉に関する調査研究を委託 | 39 |
| 2017 | 国立大学法人北海道大学 | 低温予混合化ディーゼル燃焼の高効率・低エミッション・低騒音化 | 39 |
| 2016 | 国立大学法人千葉大学 | 筒内直噴ガソリンエンジンにおける壁面熱伝達モデルの構築 | 39 |
| 2017 | ダイナミックマップ基盤株式会社 | 自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討におけるダイナミックマップの多用途利用に向けた実現可能性の調査検討 | 39 |
| 2016 | 国立大学法人東京農工大学 | コンクリート内部の鉄筋腐食検査装置の開発 | 38 |
| 2018 | 国立大学法人東京工業大学 | 単一成分及び多成分燃料を対象とした各種乱流予混合火炎を対象として火炎伝播形態、乱流場が点火挙動に与える影響や壁面境界層構造と熱流束の関係等を明らかにする。さらに、得られた知見に基づき、乱流燃焼モデル、点火モデル及び壁面熱伝達モデルの構築を行う。 | 38 |
| 2015 | 独立行政法人交通安全環境研究所 | 自動走行システムの安全性確保に必要なＨＭＩの要件に係る基礎調査 | 38 |
| 2015 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 地域交通ＣＯ２排出量可視化技術の調査研究 | 38 |
| 2018 | 国立大学法人横浜国立大学 | 平成29年度までに構築した凍害モデルにおけ凍害床版の輪荷重走行試験を対象とした、再現解析と凍害劣化した実橋床版の余寿命評価の実施。 高解像度の床版裏面写真をAIによる損傷自動検出の学習データとして使用できるよう、写真と対となる正解データの仕様の検討、及びその仕様に従った、正解データの作成。また、正解データによる損傷検出の機械学習の実施。 | 37 |
| 2016 | 国立大学法人東京工業大学 | エンジン内壁面熱伝達機構の解明およびノックと熱伝達の相互作用機構の解明 | 37 |
| 2017 | 八千代エンジニヤリング株式会社 | ＣＣＴＶカメラ画像から被害画像を自動抽出する機能の試行等に関する業務 | 36 |
| 2018 | 国立研究開発法人理化学研究所 | 車両走行時レーザーひび割れ計測システムの実用化試作機の開発及びフィールド計測実験。 | 36 |
| 2016 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 点検・診断技術の実用化に向けた研究開発 （26年度に3ヵ年複数年度契約済） | 36 |
| 2015 | 株式会社長大 | 情報分析・意思決定支援システムに関する調査業務 | 36 |
| 2014 | （株）長大 東関東支店 | 情報分析・意思決定支援システムに関する調査業務 | 35 |
| 2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 東京都内東部地域浸水予測モデル作成 | 35 |
| 2018 | 株式会社豊田中央研究所 | ＧａＮ縦型パワーデバイスの基盤技術開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 35 |
| 2016 | ダイナミックマップ基盤株式会社 | ダイナミックマップの共通プラットフォーム化に向けた調査検討 | 35 |
| 2017 | 新日本非破壊検査株式会社 | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 34 |
| 2018 | オリエンタル白石株式会社 | 構造物の補修・補強・更新に関する個別材料技術の研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 34 |
| 2014 | 筑波技術大学 | インフラの多種多様なセンシングデータを処理・蓄積・解析する技術の開発 | 34 |
| 2015 | 株式会社ＡＣＳＬ | 維持管理ロボット・災害対策ロボットの開発 | 34 |
| 2017 | 一般財団法人日本気象協会 | 降雨量指標による土砂災害危険度評価システム改良業務 | 34 |
| 2018 | 国立大学法人東北大学 | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 33 |
| 2017 | 国立大学法人東海国立大学機構 | イノベーションソサエティを活用した中部発革新的機器製造技術の研究開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 33 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇを核とした新しいものづくり創出の研究開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 33 |
| 2014 | 日本電気（株） | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発 | 33 |
| 2018 | 沖電気工業株式会社 | 自動走行システムに必要な車車間通信・路車間通信に関する無線通信手順等の調査検討 | 33 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学 | 自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討における自動走行システムの高度化及び普及展開に向けた社会面・産業面の分析に関する調査 | 33 |
| 2016 | 住友電工システムソリューション株式会社 | 高度化PTPS開発のための管制センター中央装置の調達 | 33 |
| 2017 | 国立研究開発法人土木研究所 | 社会インフラの点検高度化に向けたインフラ構造及び点検装置についての研究開発 | 33 |
| 2018 | 国立大学法人東海国立大学機構 | イノベーションソサエティを活用した中部発革新的機器製造技術の研究開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 32 |
| 2014 | 東北大学 | 点検・診断技術の実用化に向けた研究開発／モニタリングシステムの現場実証／構造物の補修・補強・更新に関する個別材料技術の研究開発／維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発 | 32 |
| 2018 | 国立大学法人高知大学 | 海底熱水鉱床の成因に重要な海底下熱水循環を具現化するため、海底下の流体観測技術及び熱水噴出孔観測技術を開発する。 | 32 |
| 2017 | 一般財団法人先端建設技術センター | インフラ用ロボット情報一元化データベースシステム改良 | 32 |
| 2015 | 新日本非破壊検査株式会社 | 維持管理ロボット・災害対策ロボットの開発 | 32 |
| 2018 | 一般財団法人道路新産業開発機構 | 地方部における自動運転による移動サービス実用化に向けた環境整備 | 32 |
| 2018 | 株式会社パスコ | ＳＩＰ・自動走行 ＤＭの精度向上手法及び補完手法の検討に係る調査委託 | 31 |
| 2016 | 国立大学法人東北大学 | モニタリングシステムの現場実証 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 31 |
| 2016 | 住友電工システムソリューション株式会社 | 信号情報提供技術の高度化のための路側システムの整備 | 31 |
| 2017 | アトミクス株式会社 | 交通規制情報の位置情報の入力及び共通フォーマットに変換するプログラムの作成を委託 | 31 |
| 2018 | 一般財団法人橋梁調査会 | 道路橋及び道路トンネルの定期点検において活用が想定される点検支援技術の現場導入を図るため、フィールド試行等により納品された成果品の評価等を行うものである。 | 31 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 革新的構造材料に係る出口戦略の検討 | 30 |
| 2015 | 国立大学法人東北大学 | モニタリングシステムの現場実証 | 30 |
| 2017 | 株式会社長大 | 震災対応を支援する情報収集・分析に関する調査業務 | 30 |
| 2014 | 京都大学 | 点検の省力化・精度向上を目指した機械化移動体点検と構造材料に関する研究開発 | 30 |
| 2014 | 社会インフラ用ロボット情報一元化システムの構築検討業務先端建設技術センター・野村総合研究所共同提案体 | インフラ点検用ロボットの開発に必要な技術情報等の情報を一元化しシステムについて検討。 | 30 |
| 2017 | 国立大学法人横浜国立大学 | 海洋環境の保全に配慮した資源開発を含む総合的海洋管理に向けた国際標準のあり方に関する研究 | 30 |
| 2017 | 一般社団法人ＵＴＭＳ協会 | 高度化PICSのモデル実証を委託 | 30 |
| 2015 | 株式会社博報堂 | ＳＩＰシンポジウム開催業務 | 30 |
| 2015 | 一般財団法人先端建設技術センター、株式会社野村総合研究所による共同提案体 | インフラ用ロボット情報一元化システムの基本設計業務 | 30 |
| 2016 | 株式会社博報堂 | 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）全体シンポジウム開催業務委託 | 30 |
| 2015 | 一般財団法人日本気象協会 | 土砂災害危険度評価にための降雨量指標分析等業務 | 30 |
| 2016 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 次世代都市交通システムの速達性・安全性に係る調査 | 30 |
| 2016 | 国立大学法人横浜国立大学 | 海洋環境の保全に配慮した資源開発を含む総合的海洋管理に向けた国際標準のあり方に関する研究 | 30 |
| 2015 | 一般社団法人ＵＴＭＳ協会 | 電波を活用した安全運転支援システム（ＤＳＳＳ）の高度化に向けた調査研究 | 29 |
| 2017 | 沖電気工業株式会社 | 自動走行支援通信のメッセージセット及びプロトコルに関する調査検討 | 29 |
| 2016 | 豊田通商株式会社 | 公共交通の乗車時間短縮に係る調査検討 | 29 |
| 2016 | 株式会社長大 | 大規模地震時における情報収集・分析に関する調査業務 | 29 |
| 2016 | オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 | 国際的に開かれた研究開発環境の整備のためのDSSSの整備 | 29 |
| 2015 | 株式会社電通グループ | 2020年オリンピックに向けたワークショップ開催業務 | 29 |
| 2014 | 国際航業（株）官公庁事業推進部 | 衛星干渉ＳＡＲ解析によるフィルダムの変形計測業務 | 29 |
| 2015 | 株式会社横須賀テレコムリサーチパーク | インフラの多種多様なセンシングデータを処理・蓄積・解析する技術の開発 | 29 |
| 2015 | 日本電信電話株式会社 | 制御・通信機器および制御ネットワークの動作監視・解析技術 | 28 |
| 2016 | 新日本非破壊検査株式会社 | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 28 |
| 2017 | 株式会社パスコ | 衛星ＳＡＲを活用したダム等変位モニタリング基盤システム（プロトタイプ）作成業務 | 28 |
| 2017 | 国立大学法人高知大学 | レアメタルを含む海底マンガン鉱床の多様性に関する地球科学的研究 | 28 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | ２０５０年頃を見据えた中長期的に取組むべき革新的技術のロードマップ策定事業に関する調査 | 28 |
| 2017 | 国立大学法人長岡技術科学大学 | 市場流通材のスーパーメタル化開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 28 |
| 2015 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 自動走行に係る速達性・安全性・交通分担率の変革の検討 | 28 |
| 2016 | 株式会社コーポレイトディレクション | 国内外新技術ニーズ動向等調査業務 | 28 |
| 2016 | 富士通株式会社 | ダイナミックマップのサービスプラットフォームに必要な調査及び検討 | 28 |
| 2017 | 一般社団法人建設電気技術協会 | ＣＣＴＶカメラを用いた被害把握システムの試行支援及び改良業務 | 28 |
| 2015 | 先進モビリティ株式会社 | 次世代都市交通システムの制御性の検討 | 28 |
| 2018 | 株式会社建設技術研究所 | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 28 |
| 2017 | 国立大学法人京都大学 | 迅速で創造的な製品設計を可能とするトポロジー最適化に基づく超上流設計法の開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 27 |
| 2015 | 国立大学法人東京海洋大学 | 海洋資源開発による新海洋産業創出に向けた、海洋の総合的な管理に関する研究 | 27 |
| 2018 | 日本工営株式会社 | データ同化手法を適用した河川縦断水位の試算及び河川水位予測システムの拡張 | 27 |
| 2018 | 国立大学法人京都大学 | 迅速で創造的な製品設計を可能とするトポロジー最適化に基づく超上流設計法の開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 27 |
| 2017 | 株式会社リコー | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 27 |
| 2014 | （株）三菱総合研究所 | ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）のための基礎調査（エネルギー分野） | 27 |
| 2015 | 国立大学法人京都大学 | 点検の省力化・精度向上を目指した機械化移動体点検と構造形態に関する研究開発 | 27 |
| 2017 | 株式会社ＡＣＳＬ | 維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 27 |
| 2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 交通シミュレーションとCO2排出量モデルを組みわせた地域交通CO2排出量可視化技術の開発 | 27 |
| 2017 | 株式会社コンベンションリンケージ | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）シンポジウム開催及び意識調査 | 26 |
| 2016 | 一般財団法人日本気象協会 | 降雨量指標による土砂災害危険度評価手法高度化業務 | 26 |
| 2015 | 一般社団法人ＵＴＭＳ協会 | 信号情報等のリアルタイム活用技術等の開発及び実証 | 26 |
| 2018 | 国立大学法人長岡技術科学大学 | 市場流通材のスーパーメタル化開発（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 26 |
| 2018 | 国立大学法人東北大学 | ナノ計測を用いて境界潤滑領域における摩擦低減を目指す。共振ずり測定法により、極環境における潤滑油の粘度計測を実施する。エンジンの動作条件での摩擦現象解明として、高温・高圧環境下での測定を検討準備し、実際の潤滑油に適用する。ナノ計測により得たデータをマクロ測定の結果と合わせ、摩擦界面におけるナノレベルでの現象評価をもとに低摩擦設計指針を提案し、実機エンジンによる検証に知見を提供する。低摩擦設計モデルを構築し、境界潤滑性向上に貢献する。 | 25 |
| 2018 | 国立大学法人豊橋技術科学大学 | ナノ物質の集積複合化技術の確立と戦略的産業利用（26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 25 |
| 2018 | 国立大学法人横浜国立大学 | 海洋鉱物資源開発の推進にあたり、国家管轄権内の海域における環境保全と調査開発の調和のとれた管理体制構築のための手法を検討する。 | 25 |
| 2016 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 歩車間通信の要求条件に関する調査 | 25 |
| 2014 | 日本工営（株）茨城営業所 | リアルタイム河川水位予測プログラム作成業務 | 25 |
| 2018 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 | ＳＩＰ・研究開発プロジェクトにおける外国企業との連携に関する調査委託 | 25 |
| 2014 | パナソニック（株） | ＧａＮ縦型パワーデバイスの基盤技術開発 | 25 |
| 2014 | 東北大学 | 超高次非線形誘電率顕微鏡法を用いたＳｉＣ基板材料及びパワーエレクトロニクス素子の高性能化に資する評価技術の開発 | 25 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | ２０５０年頃における将来のエネルギーシステム像の描出等に関する調査 | 25 |
| 2017 | 一般財団法人計量計画研究所 | 次世代都市交通システムの正着制御に関する調査研究 | 25 |
| 2015 | 株式会社日立製作所 | 情報共有プラットフォーム技術 | 24 |
| 2018 | 学校法人幾徳学園 | 仮想空間での自動走行評価環境整備手法の開発 | 24 |
| 2014 | (株)三菱総合研究所 | 情報通信技術を活用したITSの市場規模等に関する調査検討請負 | 24 |
| 2016 | 国立大学法人高知大学 | レアメタルを含む海底マンガン鉱床の多様性に関する地球科学的研究 | 24 |
| 2017 | 株式会社東レリサーチセンター | エネルギー・環境分野における有望技術の技術課題に関する包括的調査 | 24 |
| 2018 | エヌシーイー株式会社 | やまこし復興交流館おらたるを拠点とした自動運転サービスの実証実験の実施 | 24 |
| 2018 | 三菱プレシジョン株式会社 | 仮想空間での自動走行評価環境整備手法の開発 | 24 |
| 2017 | オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 | 路車協調型DSSS整備工事【茨城県警】 | 24 |
| 2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 道の駅どんぐりの里いなぶを拠点とした自動運転サービスの実証実験の実施 | 24 |
| 2018 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | 道の駅明宝を拠点とした自動運転サービスの実証実験の実施 | 24 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 自動走行システムに関連する情報通信技術の動向調査 | 24 |
| 2016 | 日本信号株式会社 | 国際的に開かれた研究開発環境の整備のためのDSSSの整備 | 24 |
| 2018 | 株式会社横須賀テレコムリサーチパーク | インフラの多種多様なセンシングデータを処理・蓄積・解析する技術の開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 24 |
| 2016 | 一般財団法人計量計画研究所 | 世界標準のアクセシビリティーを目指す市民参加型の混雑・渋滞予測に係る調査 | 23 |
| 2018 | 日本工営株式会社 | ニュータウン地域における自動運転による移動サービス実用化に向けた環境整備 | 23 |
| 2018 | 日本工営株式会社 | 道の駅妹子の郷を拠点とした自動運転サービスの実証実験の実施 | 23 |
| 2017 | 株式会社コーポレイトディレクション | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）等社会実装化調査業務 | 23 |
| 2015 | 株式会社パスコ | ＳＡＲ画像判読支援システム高度化業務 | 23 |
| 2018 | 一般社団法人ＵＴＭＳ協会 | ITS無線路側機と信号制御機の一体化に係る調査研究を委託 | 23 |
| 2016 | 沖電気工業株式会社 | 自動走行向けITS無線通信手順についての調査検討 | 23 |
| 2015 | 慶應義塾 | セキュリティ人材育成（セキュリティ人材育成） | 23 |
| 2016 | 国立大学法人東京海洋大学 | 海洋資源開発による新産業創出に向けた、海洋の総合的な管理に関する研究 | 23 |
| 2014 | (一社)UTMS協会 | 電波を活用した安全運転支援システムの高度化に向けた調査研究 | 23 |
| 2017 | 株式会社パスコ | リモートセンシングによる調査計画立案支援システム改良業務 | 23 |
| 2018 | 土木研究所・橋梁調査会・日本建設機械施工協会共同体 | 社会インフラの点検高度化に向けたインフラ構造及び点検装置についての研究開発 | 23 |
| 2016 | 先進モビリティ株式会社 | 沖縄県でのバス自動運転における社会適応性に係る調査 | 22 |
| 2018 | 株式会社長大 | 楠こもれびの郷を拠点とした自動運転サービスの実証実験の実施 | 22 |
| 2018 | 一般財団法人日本気象協会 | 高精度降雨データ分析による土砂災害危険度評価システム高度化 | 22 |
| 2016 | 学校法人芝浦工業大学 | 車車間通信を利用した安全運転支援システムの実用化に関する調査 | 22 |
| 2015 | 株式会社豊田自動織機 | 高温高効率集熱管の開発 | 22 |
| 2016 | 一般社団法人建設電気技術協会 | ＣＣＴＶカメラを用いた被害把握システムに関する調査業務 | 22 |
| 2016 | 一般財団法人河川情報センター | 洪水危険度情報共有プラットフォーム試行版システムの作成業務 | 22 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | ＳＩＰ推進のためのエネルギー分野の基礎調査 | 22 |
| 2016 | 一般社団法人ＵＴＭＳ協会 | 高度化PICSの携帯電話アプリと通信機器の機能に係る検証 | 21 |
| 2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 下水管内水位観測を踏まえた浸水予測システム改良業務 | 21 |
| 2014 | 国際航業（株）官公庁事業推進部 | 石神井川流域浸水予測モデル作成業務 | 21 |
| 2014 | （株）三菱総合研究所 | ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）・革新的構造材料（エネルギー分野）の事業戦略動向に関する調査委託 | 21 |
| 2016 | 株式会社ＫＤＤＩ総合研究所 | 歩行者事故低減等に資する歩車間通信技術に関する研究開発 | 21 |
| 2015 | 住友電工システムソリューション株式会社 | 安全運転支援実証実験設備設置等役務 | 21 |
| 2015 | 国立大学法人高知大学 | レアメタルを含む海底マンガン鉱床の多様性に関する地球科学的研究 | 20 |
| 2015 | 株式会社ＮＴＴドコモ | 歩車間通信技術の開発 | 20 |
| 2014 | (株)NTTドコモ | 歩車間通信技術の開発 | 20 |
| 2014 | （株）パスコ | 自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討における地図情報の高度化（情報のアッセンブリと構造化）に係る調査検討 | 20 |
| 2017 | 国立大学法人東京海洋大学 | 海洋資源開発による新産業創出に向けた、海洋の総合的な管理に関する研究 | 20 |
| 2017 | 一般社団法人ＵＴＭＳ協会 | ITS無線路側機を併用した信号情報提供の効果検証を委託 | 20 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | ２０２０東京臨海部実証実験に向けた交通流への影響・効果についての調査事業 | 20 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | Ｖ２Ｘ技術等を含む新たな通信技術の活用に関する調査 | 20 |
| 2018 | 日本信号株式会社 | 高度化PICSをスマートフォン等での利用に係る調査研究を委託 | 20 |
| 2016 | 国際航業株式会社 | 衛星ＳＡＲデータによるダムの変位解析業務 | 19 |
| 2016 | 社会システム株式会社 | 信号制御実証実験補助業務委託 | 19 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 計算機支援による材料と燃焼技術開発の知財戦略に関する調査 | 19 |
| 2016 | 公益社団法人自動車技術会 | ダイナミックマップの国際標準化と海外動向等調査 | 19 |
| 2014 | （株）三菱総合研究所 | ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）レジリエントな防災・減災機能の強化」火山噴火予測技術の研究動向調査 | 19 |
| 2015 | 株式会社パスコ | 衛星ＳＡＲによるダムの変形計測業務 | 19 |
| 2017 | 住友電工システムソリューション株式会社 | 路車協調型DSSS追加整備工事【茨城県警】 | 19 |
| 2018 | 株式会社ソーシャル・キャピタル・デザイン | インフラの多種多様なセンシングデータを処理・蓄積・解析する技術の開発 （26年度に5ヵ年複数年度契約済） | 19 |
| 2018 | 一般社団法人建設電気技術協会 | ＣＣＴＶカメラを用いた被害把握システムの導入に向けた資料整理等 | 18 |
| 2015 | 電子商取引安全技術研究組合 | ＩｏＴ向けセキュリティ確認技術（ＩｏＴ向けセキュリティ確認技術の研究開発） | 18 |
| 2014 | （一財）日本自動車研究所 | V2X（Vehicle to X）システムに係るセキュリティ技術の海外動向等の調査 | 18 |
| 2018 | 国立大学法人高知大学 | 海底マンガン鉱床の性状の多様性を定量的に把握し、それらを規制する地球科学的指標の特定に基づく鉱床生成モデルを構築する。 | 18 |
| 2018 | 株式会社霞が関トラベル | 出張に係る旅費等 | 18 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 革新的構造材料に係る認証・国際標準化の検討 | 18 |
| 2018 | 国際航業株式会社 | 衛星ＳＡＲデータによるダムおよび貯水池周辺斜面の変位解析 | 18 |
| 2016 | パイオニア株式会社 | 自動走行システムに必要な車車間通信・路車間通信技術の開発 | 18 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 情報通信技術を活用したITSの市場規模等に関する調査検討 | 17 |
| 2018 | 株式会社パスコ | 衛星ＳＡＲを活用したダム等変位モニタリング基盤システム改良 | 17 |
| 2015 | 国立大学法人横浜国立大学 | 海洋環境の保全に配慮した資源開発を含む総合的海洋管理に向けた国際標準のあり方に関する研究開発 | 17 |
| 2018 | 公益財団法人交通事故総合分析センター | ＳＩＰ・自動走行 交通事故死者低減効果見積もり解析手法に係る調査委託 | 17 |
| 2018 | 株式会社構造計画研究所 | 石油コンビナート地震時被害推定システム簡易インストール版の構築 | 17 |
| 2017 | 株式会社霞が関トラベル | 出張に係る旅費等 | 17 |
| 2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 自動走行システムの実証実験環境に関する調査研究 | 16 |
| 2016 | 国立大学法人東京大学 | 自動走行システムの高度化及び普及展開に向けた社会面・産業面の分析に関する調査 | 15 |
| 2017 | 住友電工システムソリューション株式会社 | ITS無線路側機(高度化PTPS実験)外2種の買入れ【警視庁】 | 15 |
| 2016 | 株式会社ＮＴＴドコモ | 歩行者事故低減等に資する歩車間通信技術に関する研究開発 | 15 |
| 2014 | （株）パスコ 衛星事業部 | ＳＡＲ画像等による被災状況判読手法高度化業務 | 15 |
| 2014 | 一般社団法人 建設電気技術協会 | 画像センサーを用いた変動抽出に関わる調査業務 | 15 |
| 2014 | （一財）国土技術研究センター | 社会インフラへのモニタリング技術の活用推進に関する技術研究開発に係る検討 | 15 |
| 2015 | 応用地質株式会社 | 比抵抗による堤体内滞水状態モニタリングシステム及び物理探査と地下水観測技術を活用した堤防内部状態のモニタリングシステム | 15 |
| 2015 | 公益財団法人交通事故総合分析センター | 交通事故死者低減効果見積もり解析手法の検討 | 15 |
| 2016 | 朝日航洋株式会社 | 大型除草機械によるモグラ（小動物）穴の面的検出システム | 15 |
| 2016 | 豊田通商株式会社 | レベル３／４の実現に向けた実証・事業化に係る調査 | 15 |
| 2015 | 富士通株式会社 | 制御・通信機器および制御ネットワークの動作監視・解析技術 | 15 |
| 2017 | 株式会社ドーコン | 道の駅「コスモール大樹」における自動運転サービス実証実験の実施 | 15 |
| 2017 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | 道の駅「芦北でこぽん」における自動運転サービス実証実験の実施 | 15 |
| 2017 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | 道の駅「南アルプスむら長谷」における自動運転サービス実証実験の実施 | 15 |
| 2017 | 株式会社長大 | 道の駅「にしいや」・かずら橋夢舞台における自動運転サービス実証実験の実施 | 15 |
| 2017 | 日本工営株式会社 | 道の駅「奥永源寺渓流の里」における自動運転サービス実証実験の実施 | 15 |
| 2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 道の駅「にしかた」における自動運転サービス実証実験の実施 | 15 |
| 2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | みやま市役所 山川支所における自動運転サービス実証実験の実施 | 15 |
| 2017 | 大日本コンサルタント株式会社 | 道の駅「たいら」における自動運転サービス実証実験の実施 | 15 |
| 2015 | 朝日航洋株式会社 | 大型除草機械によるモグラ（小動物）穴の面的検知システム | 15 |
| 2016 | 一般財団法人国土技術研究センター | 河川堤防の変状検知等モニタリングシステムの技術研究開発 | 15 |
| 2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 道の駅「たかはた」における自動運転サービス実証実験の実施 | 15 |
| 2017 | 大成建設株式会社 | 画像解析技術を用いた遠方からの床版ひび割れ定量評価システムの構築 | 15 |
| 2016 | 大成建設株式会社 | 画像解析技術を用いた遠方からの床版ひび割れ定量評価システムの構築 | 15 |
| 2016 | 三井住友建設株式会社 | 橋梁点検ロボットカメラ等機器を用いたモニタリングシステムの創生 | 14 |
| 2016 | 応用地質株式会社 | 比抵抗による堤体内滞水状態モニタリングシステム及び物理探査と地下水観測技術を活用した堤防内部状態のモニタリングシステム | 14 |
| 2017 | 日本工営株式会社 | 道の駅「かみこあに」における自動運転サービス実証実験の実施 | 14 |
| 2014 | （一財）日本自動車研究所 | 交通事故死傷者低減の国家目標達成に向けた調査・検討における詳細効果見積もりのためのシミュレーション技術に係る調査 | 14 |
| 2015 | 一般財団法人計量計画研究所 | 混雑・渋滞予測に係る検討 | 14 |
| 2017 | 国際航業株式会社 | 衛星ＳＡＲデータによるダムおよび貯水池周辺斜面の変位計測業務 | 14 |
| 2015 | 一般社団法人建設電気技術協会 | カメラ画像計測システムに関する要件整理業務 | 14 |
| 2015 | 三井住友建設株式会社 | 橋梁点検ロボットカメラ等機器を用いたモニタリングシステムの創生 | 14 |
| 2015 | 大成建設株式会社 | 画像解析技術を用いた遠方からの床版ひび割れ定量評価システムの構築 | 14 |
| 2015 | 一般社団法人国際建設技術協会 | 衛星観測を活用した河川堤防モニタリングの効率化 | 14 |
| 2015 | 国立大学法人電気通信大学 | 車車間通信・路車間通信技術の開発 | 13 |
| 2017 | 一般社団法人国際建設技術協会 | 衛星観測を活用した河川堤防モニタリングの効率化 | 13 |
| 2016 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 海洋資源の成因に関する化学的研究 | 13 |
| 2017 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 海洋資源の成因に関する化学的研究 | 13 |
| 2016 | 国立大学法人電気通信大学 | 自動走行システムに必要な車車間通信・路車間通信技術の開発 | 13 |
| 2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 都市における雨水排水能力に着目した浸水予測に係る試算業務 | 13 |
| 2015 | 株式会社構造計画研究所 | 石油コンビナート地震・液状化危険度統合シミュレータの試作 | 13 |
| 2016 | 三菱スペース・ソフトウエア株式会社 | リモートセンシングによる被災箇所探索手法検討業務 | 13 |
| 2017 | 一般財団法人先端建設技術センター | インフラ用ロボット技術に関する研究開発促進活動の運営及び課題整理業務 | 13 |
| 2017 | 株式会社日立製作所 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）データ共有活動基盤の開発に関する調査 | 12 |
| 2015 | 株式会社東京測振 | 石油コンビナートにおける液状化発生を早期に把握する強震観測ネットワークの試作 | 12 |
| 2014 | アジア航測（株）首都圏営業部 | 航空機ＳＡＲ観測の運用最適化分析業務 | 12 |
| 2014 | 中央開発（株） | 社会インフラへのモニタリング技術の活用推進に関する技術研究開発に係る検討 | 12 |
| 2014 | 双和電業(株) | 信号情報の活用による運転支援の高度化工事（端末） | 12 |
| 2015 | 住友電工システムソリューション株式会社 | 電波を活用した安全運転支援システム用ITS路側機他１種の買入れ（警視庁） | 12 |
| 2015 | 株式会社日立製作所 | 歩行者移動支援システムの検討 | 12 |
| 2016 | オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 | 省電力化を図ったワイアレスセンサによる橋梁の継続的遠隔モニタリングシステムの現場実証 | 12 |
| 2016 | 太陽企画株式会社 | 科学技術イノベーション情報発信効果測定業務 | 12 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学 | マンガン団塊から読み解くコバルトリッチクラスト-マンガン団塊-レアアース泥相互の成因的関連 | 12 |
| 2017 | 公益財団法人日本道路交通情報センター | 交通規制情報管理システムの効果検証及び交通規制情報の提供方策に関する調査研究を委託 | 12 |
| 2018 | 一般社団法人ＵＴＭＳ協会 | 左折時の横断歩行者検知機能を付加したシステムの効果検証を委託 | 12 |
| 2018 | （株）金由 | 備品費等 | 12 |
| 2016 | 株式会社パスコ | リモートセンシングによる広域災害時の調査計画立案支援システム高度化業務 | 12 |
| 2016 | 国立大学法人東京大学 | マンガン団塊から読み解くコバルトリッチクラスト-マンガン団塊-レアアース泥相互の成因的関連 | 12 |
| 2018 | 一般社団法人ＵＴＭＳ協会 | 高度化PICSの音響式交通信号付加装置への一体化に係る調査研究を委託 | 11 |
| 2015 | 小野里電気株式会社 | 信号情報の活用による運転支援の高度化工事（端末）（群馬県警察） | 11 |
| 2015 | 株式会社日立製作所 | 評価検証プラットフォーム技術 | 11 |
| 2015 | アイサンテクノロジー株式会社 | 衛星測位活用に向けた基礎評価に関する調査 | 11 |
| 2015 | 豊田通商株式会社 | 公共交通の乗車時間短縮に係る調査検討 | 11 |
| 2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 配信実験に基づいた浸水予測情報の有効性に関する検討業務 | 11 |
| 2014 | （株）構造計画研究所 | 石油タンク周辺施設の液状化判定方法、損傷評価方法を開発するためのモデル化、解析を行うもの。 | 11 |
| 2014 | 朝日航洋（株） | 社会インフラへのモニタリング技術の活用推進に関する技術研究開発に係る検討 | 11 |
| 2018 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 海底熱水鉱床及びコバルトリッチクラストについて、有用元素濃集域形成を伴う造構モデルの構築を行う。 | 11 |
| 2018 | ＩＨＳグローバル 株式会社 | 出張に係る旅費等 | 11 |
| 2016 | 中央開発株式会社 | 多点傾斜変位と土壌水分の常時監視による斜面崩壊早期警報システム | 11 |
| 2016 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | リアルタイム浸水予測情報を活用した浸水対策の高度化に関する検討業務 | 11 |
| 2017 | 株式会社構造計画研究所 | 石油コンビナート地震時液状化損傷被害推定システム実用版の改良試作 | 11 |
| 2015 | 株式会社石井鐵工所 | 振動実験用タンク基礎の製作架設 | 10 |
| 2016 | 住友電工システムソリューション株式会社 | 高度化PTPS開発のための路側機の調達 | 10 |
| 2016 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 神田川流域浸水予測モデル改良業務 | 10 |
| 2017 | 株式会社地圏総合コンサルタント | 土砂災害発生予測における素因特性分類業務 | 10 |
| 2015 | 三菱電機株式会社 | 制御・通信機器および制御ネットワークの動作監視・解析技術 | 10 |
| 2018 | 株式会社地圏総合コンサルタント | 素因特性分類による土砂災害発生予測技術の高度化 | 10 |
| 2014 | 日本電気（株） | 社会インフラへのモニタリング技術の活用推進に関する技術研究開発に係る検討 | 10 |
| 2014 | （株）コングレ | 自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討における自動走行システムにおける国際協調活動の推進に係る調査検討 | 10 |
| 2015 | 日本工営株式会社 | 粒子フィルタによる水位同化を適用した河川水位予測プログラム作成 | 10 |
| 2014 | 先進モビリティ（株） | 自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討における次世代都市交通システム要件の実現可能性に係る調査検討 | 10 |
| 2014 | （公財）交通事故総合分析センター | 交通事故死傷者低減の国家目標達成に向けた調査・検討における交通事故死者低減効果見積もり解析手法に係る調査検討 | 10 |
| 2018 | 株式会社パスコ | リモートセンシングによる調査計画立案支援システム改良等 | 10 |
| 2018 | 株式会社長大 | 情報分析・意思決定支援システム改良 | 10 |
| 2018 | 株式会社長大 | 災害対応における情報把握技術の性能水準に関する調査 | 10 |
| 2015 | 独立行政法人交通安全環境研究所 | 自動走行システムの安全性・信頼性の確保のための技術的アプローチに関する基礎調査 | 10 |
| 2017 | 三井住友建設株式会社 | 橋梁点検ロボットカメラ等機器を用いたモニタリングシステムの創生 | 10 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 情報通信技術を活用した次世代ITS等に関する調査検討請負 | 10 |
| 2018 | 一般財団法人日本気象協会 | 土砂災害危険度評価システム試用環境構築・改良 | 10 |
| 2017 | オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 | 省電力化を図ったワイアレスセンサによる橋梁の継続的遠隔モニタリングシステムの現場実証 | 10 |
| 2016 | 先進モビリティ株式会社 | 次世代都市交通システム正着制御に係るセンシング技術に関する調査検討 | 10 |
| 2017 | 公益財団法人交通事故総合分析センター | 交通事故死者低減効果見積もり解析手法に係る調査検討 | 10 |
| 2016 | 公益財団法人交通事故総合分析センター | 交通事故死者低減効果見積もり解析手法に係る調査検討 | 10 |
| 2016 | 株式会社建設技術研究所 | 石神井川流域浸水予測モデル改良業務 | 9 |
| 2017 | 一般財団法人河川情報センター | 流出予測の高精度化に向けた気象観測・予測情報の活用に関する調査・計算業務 | 9 |
| 2018 | 一般財団法人先端建設技術センター | 社会資本の老朽化対策に資する、インフラの維持管理に活用できる技術の開発を促進するため、新技術活用システム（NETIS）の枠組みを利用した技術の公募・活用・評価を実施する。 | 9 |
| 2015 | 日本スペースイメージング株式会社 | ＣＯＳＭＯ－ＳｋｙＭｅｄアーカイブデータ購入 | 9 |
| 2016 | 株式会社三菱ケミカルリサーチ | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）制度評価に係る調査業務 | 9 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 市場および動向調査検討 | 9 |
| 2018 | 株式会社構造計画研究所 | 「石油コンビナート地震・液状化危険度統合シミュレータ（全国版）の改修一式 | 9 |
| 2014 | アイサンテクノロジー（株） | 自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討における衛星測位活用に向けた基礎評価に関する調査 | 9 |
| 2014 | （株）キーエンス | 石油タンク周辺施設の液状化実験で土砂の拡大観察等の分析を行うもの。 | 9 |
| 2014 | パシフィックコンサルタンツ（株）茨城事務所 | ゲリラ豪雨による浸水予測システム設計業務 | 9 |
| 2014 | パシフィックコンサルタンツ（株）茨城事務所 | 神田川流域浸水予測モデルの精度検証・改良等業務 | 9 |
| 2014 | 大成建設（株） | 社会インフラへのモニタリング技術の活用推進に関する技術研究開発に係る検討 | 9 |
| 2014 | (株)Grayling | 自動走行システムの安全性・信頼性の確保のための技術的アプローチに関する文献調査及びヒアリング調査 | 9 |
| 2014 | 電気通信大学 | 自動走行システムに必要な車車間通信・路車間通信技術の開発 | 9 |
| 2015 | 国立大学法人名古屋工業大学 | セキュリティ人材育成（セキュリティ人材育成の研究開発） | 9 |
| 2016 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | リアルタイム浸水予測情報配信システム改良業務 | 9 |
| 2018 | 一般社団法人ＵＴＭＳ協会 | 現実の交通事故を想定し、不安定走行時におけるイベントレコーダ等の情報収集及び解析を委託 | 9 |
| 2015 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 神田川流域浸水対策検討業務 | 9 |
| 2015 | 株式会社石井鐵工所 | 振動挙動把握実験用タンク側板の製作架設 | 8 |
| 2016 | 一般社団法人ＵＴＭＳ協会 | 電波を活用したDSSSについて、直進・左折時の車両に対して情報提供するために必要な要件の調査研究 | 8 |
| 2018 | 公益社団法人自動車技術会 | ＳＩＰ・自動走行システムにおける英文報告書の作成等調査 | 8 |
| 2014 | パシフィックコンサルタンツ（株）茨城事務所 | カメラ・センサーを活用した被災情報把握に関する調査業務 | 8 |
| 2015 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 画像解析等による水位、浸水検知に関する検討業務 | 8 |
| 2018 | 一般財団法人先端建設技術センター | 今後老朽化の進行が懸念される社会インフラの維持管理において、現場で活用できる技術の開発・導入を促進することを目的とした、新技術活用システム（NETIS）のテーマ設定型（技術公募）に応募された新技術の現場での検証・評価を的確に行う業務である。 | 8 |
| 2016 | アイサンテクノロジー株式会社 | 自動走行システムの実現に向けた衛星測位情報活用に係る調査 | 8 |
| 2018 | 株式会社トラスト | 実証実験構築のためのITS無線路側機等の整備に係る設計業務を委託 | 7 |
| 2017 | 住友電工システムソリューション株式会社 | 高度化PTPS端末設置工事【警視庁】 | 7 |
| 2017 | 一般社団法人ＵＴＭＳ協会 | ITS無線路側機を用いたPTPSの効果検証を委託 | 7 |
| 2015 | 日本イーエスアイ株式会社 | 液状化を考慮した石油タンク振動実験の挙動等の解析 | 7 |
| 2016 | 応用地質株式会社 | 傾斜センサー付き打込み式水位計による表層崩壊の予測・検知方法の実証試験 | 7 |
| 2014 | （株）都市交流プランニング | 歩行者用信号機のある横断歩道における横断行動観測調査 | 7 |
| 2018 | 株式会社計画研究所 | 自動運転技術への過信・誤信等が交通事故に及ぼす影響等を調査するための走行実験を委託 | 7 |
| 2018 | 株式会社イシカワ文明堂 | 第1期防災の研究開発に係る機器等の購入 | 7 |
| 2015 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 評価検証プラットフォーム技術 | 7 |
| 2017 | 株式会社住商アビーム自動車総合研究所 | 自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討における自動走行システムに関する将来ニーズとそれによる課題分析・調査 | 7 |
| 2015 | 社会システム株式会社 | 横断行動観測調査業務委託 | 7 |
| 2018 | 株式会社ドーン | 交通規制情報を標準フォーマットに変換するプログラムの作成を委託 | 7 |
| 2017 | 特定非営利活動法人ＩＴＳ Ｊａｐａｎ | 出張に係る旅費等 | 7 |
| 2015 | 住友電工システムソリューション株式会社 | 電波を活用した安全運転支援システム（DSSS）設置工事（２）（警視庁） | 7 |
| 2018 | アトミクス株式会社 | 交通規制情報を標準フォーマットに変換するプログラムの作成を委託 | 6 |
| 2015 | 国立大学法人東京大学 | マンガン団塊から読み解くコバルトリッチクラスト－マンガン団塊－レアアース泥相互の成因的関連 | 6 |
| 2018 | 日本電気株式会社 | 交通規制情報を標準フォーマットに変換するプログラムの作成を委託 | 6 |
| 2016 | 公立大学法人大阪市立大学 | 振動モード解析に基づく橋梁の性能評価システムの開発 | 6 |
| 2017 | マツダ株式会社 | 出張に係る旅費等 | 6 |
| 2015 | 株式会社イシカワ文明堂 | 石油タンク振動実験時刻歴応答解析ソフトウェア | 5 |
| 2015 | 株式会社石井鐵工所 | 固有振動数測定実験用タンク屋根の製作架設 | 5 |
| 2018 | 富士ゼロックス（株） | 雑役務費等 | 5 |
| 2016 | 一般社団法人ＵＴＭＳ協会 | 高度化PTPSの効果のシュミレーションによる検証 | 5 |
| 2014 | 共和電業（株） | 石油タンク周辺施設の液状化実験で地盤の間隙水圧等を電気的に計測・記録するもの。 | 5 |
| 2018 | 株式会社ジー・アイ・システム | 交通規制情報を標準フォーマットに変換するプログラムの作成を委託 | 5 |
| 2015 | 一般社団法人ＵＴＭＳ協会 | 次世代公共交通システムの開発に向けた基本設計 | 5 |
| 2016 | 住友電工システムソリューション株式会社 | 高度化PTPS開発のための管制センター側装置の調達 | 5 |
| 2015 | 一般社団法人ＵＴＭＳ協会 | 信号情報の活用による運転支援の高度化に係る調査研究 | 5 |
| 2015 | 一般社団法人ＵＴＭＳ協会 | 交通制約者等の移動支援システムの開発に向けた基本設計 | 5 |
| 2015 | 株式会社パスコ | リモートセンシングによる広域災害時の調査計画立案等支援手法検討業務 | 4 |
| 2016 | 株式会社ティーエスピー | 石油コンビナート地震時損傷被害推定システムの構築 | 4 |
| 2015 | パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 | 信号情報の活用による運転支援の高度化工事（中央）（群馬県警察） | 4 |
| 2014 | （株）東京測器研究所 | 石油タンク周辺施設の液状化実験で地盤に与える荷重の変化を電気的に計測・記録するもの。 | 4 |
| 2014 | 住友電工システムソリューション(株) | 交通規制情報の活用による運転支援の高度化に関する調査研究 | 4 |
| 2015 | 個人Ａ | 出張に係る旅費等 | 4 |
| 2018 | 会議録研究所 | 雑役務費等 | 4 |
| 2018 | 宇田電機株式会社 | 安全運転支援実証実験設備の撤去等の作業を委託 | 4 |
| 2017 | 個人Ｂ | 出張に係る旅費等 | 4 |
| 2018 | 特定非営利活動法人 ＩＴＳ Ｊａｐａｎ | 出張に係る旅費等 | 4 |
| 2015 | 個人Ｂ | 出張に係る旅費等 | 3 |
| 2018 | 日本電気株式会社 | 県警察の交通規制システムからデータを抽出するためのプログラム作成を委託 | 3 |
| 2015 | 個人Ｃ | 出張に係る旅費等 | 3 |
| 2014 | 個人Ｂ | 海外出張等 | 3 |
| 2015 | 個人Ｄ | 出張に係る旅費等 | 3 |
| 2017 | 株式会社イシカワ文明堂 | 研究開発に必要な機器等の購入 | 3 |
| 2014 | 個人Ｅ | 期間業務職員賃金 | 3 |
| 2014 | 個人Ｄ | 海外出張等 | 3 |
| 2014 | 個人Ｃ | 海外出張等 | 3 |
| 2014 | 個人A | 海外出張等 | 3 |
| 2016 | 住友電工システムソリューション株式会社 | 高度化PTPS開発のための管制センター中央装置の設置工事 | 3 |
| 2015 | 社会システム株式会社 | 走行実験補助業務 | 3 |
| 2015 | 個人Ｅ | 出張に係る旅費等 | 3 |
| 2018 | （株）東洋経済新報社 | 消耗品費等 | 3 |
| 2018 | 株式会社イノメディックス | 第1期防災の研究開発に係る機器等の購入 | 3 |
| 2017 | 株式会社トヨタＩＴ開発センター | 出張に係る旅費等 | 3 |
| 2015 | 個人Ｆ | 出張に係る旅費等 | 2 |
| 2016 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 車いすに関する交通事故の再現試験委託 | 2 |
| 2016 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | 委託研究における経理状況検査 | 2 |
| 2015 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 車いすに関する交通事故の再現試験委託 | 2 |
| 2015 | 株式会社石井鐵工所 | 振動実験用鉄鋼タンク解体撤去等 | 2 |
| 2015 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | 委託研究における経理状況検査 | 2 |
| 2015 | 住友電工システムソリューション株式会社 | 電波を活用した交通安全支援システム改修工事（神奈川県警察） | 2 |
| 2016 | 丸文株式会社 | 「車いすに関する交通事故の再現試験委託」の実験結果を解析するソフトを購入 | 2 |
| 2017 | 一般財団法人リモート・センシング技術センター | だいち２号アーカイブデータ購入 | 2 |
| 2014 | 共和電業（株） | 石油タンク周辺施設の液状化実験で基礎直下の土圧の挙動の変化を電気的に計測・記録するもの。 | 2 |
| 2014 | （株）東京測器研究所 | 石油タンク周辺施設の液状化実験で試験体の加速度等を電気的に計測・記録するもの。 | 2 |
| 2014 | (株)コンフォートコンサルティング | 経理検査 | 2 |
| 2014 | (一社)UTMS協会 | 交通弱者等の移動支援システムの開発に向けた基本設計に係る調査研究 | 2 |
| 2014 | (一社)UTMS協会 | 次世代公共道路交通システムの開発に向けた基本設計に係る調査研究 | 2 |
| 2014 | 個人Ｈ | 海外出張等 | 2 |
| 2014 | 個人Ｇ | 海外出張等 | 2 |
| 2014 | 個人Ｆ | 海外出張等 | 2 |
| 2017 | 個人Ｃ | 出張に係る旅費等 | 2 |
| 2018 | 個人A | 出張に係る旅費等 | 2 |
| 2017 | 一般財団法人リモート・センシング技術センター | だいち２号アーカイブデータ購入（その２） | 2 |
| 2015 | 麹町税務署 | 謝金、旅費等に係る源泉徴収分 | 2 |
| 2016 | 一般財団法人リモート・センシング技術センター | だいち２号アーカイブデータ購入 | 2 |
| 2017 | 株式会社計画研究所 | 歩行者用信号調査補助業務委託 | 2 |
| 2015 | 住友電工システムソリューション株式会社 | 安全運転支援システム改修工事（愛知県警察） | 2 |
| 2016 | 個人Ａ | 出張に係る旅費等 | 2 |
| 2015 | 個人Ｈ | 出張に係る旅費等 | 2 |
| 2015 | 一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力 | 海外のＩＴＳ関係者との意見交換 | 2 |
| 2015 | 個人Ｉ | 出張に係る旅費等 | 2 |
| 2018 | （株）サンユー | 備品費等 | 2 |
| 2016 | 個人Ｂ | 出張に係る旅費等 | 2 |
| 2015 | 個人Ｊ | 出張に係る旅費等 | 2 |
| 2016 | 個人Ｃ | 出張に係る旅費等 | 2 |
| 2017 | 株式会社ｓｍａｌｌ ｓｙｓｔｅｍｓ | 交通規制情報を共通フォーマットに変換するプログラムの作成を委託 | 2 |
| 2016 | 個人Ｄ | 出張に係る旅費等 | 2 |
| 2018 | 個人Ｂ | 出張に係る旅費等 | 2 |
| 2017 | 東武トップツアーズ株式会社 | 出張に係る旅費等 | 2 |
| 2016 | 個人Ｅ | 出張に係る旅費等 | 1 |
| 2016 | 個人Ｆ | 出張に係る旅費等 | 1 |
| 2015 | 住友電工システムソリューション株式会社 | 電波を活用した安全運転支援システム（DSSS）設置工事（１）（警視庁） | 1 |
| 2016 | 個人Ｇ | 出張に係る旅費等 | 1 |
| 2016 | 個人Ｈ | 出張に係る旅費等 | 1 |
| 2015 | 株式会社石井鐵工所 | 振動実験用鉄鋼タンクの架設 | 1 |
| 2018 | 株式会社ワンビシアーカイブズ | 交通規制情報を標準フォーマットに変換するプログラムの作成を委託 | 1 |
| 2017 | 個人Ｄ | 出張に係る旅費等 | 1 |
| 2015 | 日本電気株式会社 | 安全運転支援システム中央装置処理部他１種の買入れ（警視庁） | 1 |
| 2016 | 個人Ｉ | 出張に係る旅費等 | 1 |
| 2016 | 個人Ｊ | 出張に係る旅費等 | 1 |
| 2016 | 個人Ｋ | 出張に係る旅費等 | 1 |
| 2017 | 個人Ｅ | 出張に係る旅費等 | 1 |
| 2016 | 個人Ｌ | 出張に係る旅費等 | 1 |
| 2016 | 個人Ｍ | 出張に係る旅費等 | 1 |
| 2018 | 一般財団法人リモート・センシング技術センター | だいち２号アーカイブデータ購入 | 1 |
| 2016 | 個人Ｎ | 出張に係る旅費等 | 1 |
| 2016 | オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 | 高度化PTPS開発のための路側機の設置工事 | 1 |
| 2016 | 個人Ｏ | 出張に係る旅費等 | 1 |
| 2016 | 個人Ｐ | 出張に係る旅費等 | 1 |
| 2016 | 個人Ｑ | 出張に係る旅費等 | 1 |
| 2014 | （有）木村商店 | 石油タンク周辺施設の液状化実験でデータ解析を行うための実験用コンピュータ等の購入 | 1 |
| 2014 | （株）イシカワ文明堂 | 石油タンク周辺施設の液状化実験で危険物施設の常時微動の計測を行うもの。 | 1 |
| 2014 | （株）イシカワ文明堂 | 石油タンク周辺施設の液状化実験で使用する機器から信号を感知し、計測・記録処理を行うもの。 | 1 |
| 2014 | （株）東京測器研究所 | 石油タンク周辺施設の液状化実験で石油タンク周辺施設（附属配管、防油堤など）の変位の変化を電気的に取得するもの。 | 1 |
| 2014 | （株）東京測器研究所 | 石油タンク周辺施設の液状化実験で水圧の変化を電気的に取得するもの。 | 1 |
| 2014 | パナソニックシステムネットワークス(株) | 信号情報の活用による運転支援の高度化工事（中央） | 1 |
| 2014 | 双和電業(株) | 信号情報の活用による運転支援の高度化工事（端末） | 1 |
| 2014 | 株式会社徳河 | ソフトウェアの納入 | 1 |
| 2014 | 株式会社システムブレイン | パソコンの納入 | 1 |
| 2014 | 農工大ティー・エル・オー（株） | ドライブレコーダーデータベース等の納入 | 1 |
| 2014 | 個人Ｊ | 海外出張等 | 1 |
| 2014 | 個人Ｉ | 海外出張等 | 1 |
| 2015 | 加賀ソルネット株式会社 | 交通規制情報収集・管理端末 | 1 |
| 2017 | 一般財団法人先端建設技術センター | インフラ用ロボット情報一元化システムの研究開発促進活動に関する資料整理業務 | 1 |
| 2017 | 一般財団法人先端建設技術センター | インフラ用ロボット情報一元化システムに関する資料整理業務 | 1 |
| 2017 | （一財）先端建設技術センター | 平成29年度 新技術活用システム普及促進支援業務 | 1 |
| 2017 | 監査法人ブレインワーク | 情報通信技術の委託研究開発における経理状況検査に係る業務の請負 | 1 |
| 2017 | 個人Ｆ | 出張に係る旅費等 | 1 |
| 2016 | 株式会社石井鐵工所 | 液状化対策済みタンク模型作成 | 1 |
| 2018 | 一般財団法人先端建設技術センター | インフラ用ロボット情報一元化システムに関する資料整理 | 1 |
| 2018 | 一般財団法人先端建設技術センター | 社会インフラ用ロボット情報一元化システム専用ホームページ（以下、「情報一元化専用ＨＰ」という。）の運営補助に関する情報一元化専用ＨＰを用いたコミュニティ間の連絡調整及び情報一元化専用ＨＰの保守管理として、技術情報等の更新、サーバー運営管理（システム場外対応、アクセスログの抽出を含む）を行う。 | 1 |
| 2016 | 株式会社構造計画研究所 | 石油コンビナート等特別防災区域地震動観測情報サーバプログラムの改修 | 1 |
| 2014 | （株）電通 | ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた成果展開のためのコンセプト作成業務委託 | 1 |
| 2016 | 株式会社石井鐵工所 | 実験の検討用タンク模型製作 | 1 |
| 2016 | 株式会社パスコ | ダムの干渉ＳＡＲ解析の基礎的検討業務 | 1 |
| 2016 | 株式会社パスコ | 干渉ＳＡＲ解析結果のデータ整理業務 | 1 |
| 2016 | 株式会社石井鐵工所 | 石油タンク周辺施設の液状化損傷評価に係る大規模検証実験補助 | 1 |
| 2018 | 一般財団法人橋梁調査会 | 次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会に係る橋梁維持管理（道路橋点検記録作成支援ロボット技術）に関する資料作成及び「次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会（橋梁維持管理部会）」における会場設営等の運営補助を行う。 | 1 |
| 2015 | 株式会社構造計画研究所 | 石油タンク液状化損傷推定システムの構築に係る検討 | 1 |
| 2018 | 国際航業株式会社 | 衛星ＳＡＲによるダム等の変位計則に関する解説用映像作成 | 1 |
| 2018 | アジア航測株式会社 | 次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会に係る災害応急復旧に関する資料作成及び「次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会（災害応急復旧部会）」における会場設営等の運営補助を行う。 | 1 |
| 2018 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 | 次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会に係るトンネル維持管理（道路トンネル点検記録作成支援ロボット技術）に関する資料作成及び「次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会（トンネル維持管理部会）」における会場設営等の運営補助を行う。 | 1 |
| 2018 | 特定非営利活動法人ＩＴＳ Ｊａｐａｎ | 第25回ITS世界会議2018の日本パビリオンへの総務省ブースのスペースの確保や壁、展示台等の設営 | 1 |
| 2015 | 株式会社イシカワ文明堂 | 石油タンク実験装置設計用ＣＡＤの購入 | 1 |
| 2018 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | 情報通信技術の委託研究開発における経理状況検査 | 1 |
| 2015 | 株式会社建設技術研究所 | 被災情報のリアルタイム化技術に関する資料収集業務 | 1 |
| 2016 | 株式会社イシカワ文明堂 | 流体解析プログラムのアップデート | 1 |
| 2016 | 一般財団法人リモート・センシング技術センター | 衛星データの実利用に関する実態整理業務 | 1 |
| 2016 | 株式会社イシカワ文明堂 | 石油タンク振動実験時刻歴応答解析ソフトウェアのバージョンアップ | 1 |
| 2015 | 農工大ティー・エル・オー株式会社 | ドライブレコーダーデータベースバージョンアップ | 1 |
| 2015 | 株式会社共和電業 | 石油タンク振動実験用ブリッジボックスの購入 | 1 |
| 2015 | 株式会社イシカワ文明堂 | 石油タンク振動実験用ポストスクリプトプリンターの購入 | 1 |
| 2015 | 日本電子株式会社 | 電子顕微鏡の整備 | 1 |
| 2016 | 日本電子株式会社 | 電子顕微鏡の整備 | 1 |
| 2017 | 日本電子株式会社 | 電子顕微鏡の整備費 | 1 |
| 2018 | 日本電子株式会社 | 第1期防災の研究開発に係る機器等の購入 | 1 |
| 2015 | 株式会社テクノラボ | 石油タンク振動実験用臨時ためます架設・撤去 | 1 |
| 2015 | 株式会社パスコ | 衛星SARデータに関する資料整理業務 | 1 |
| 2015 | 株式会社イシカワ文明堂 | 石油タンク振動実験用測定機器・消耗品の購入 | 1 |
| 2016 | 株式会社構造計画研究所 | 石油コンビナート地震・液状化危険度統合シミュレータ（全国版）の改修 | 1 |
| 2015 | 株式会社イシカワ文明堂 | 石油コンビナート液状化損傷被害推定システム開発用パソコンの購入 | 1 |
| 2015 | 水戸事務用品株式会社 | 実験用消耗品の購入 | 1 |
| 2016 | 有限会社木村商店 | 実験用資機材の購入 | 1 |
| 2018 | 株式会社システム機器販売 | 中央装置に設置するファイアウォール制御ユニット外１種の購入 | 1 |
| 2015 | 株式会社フォーサイト | 車いす 外４点 | 0 |
| 2015 | 株式会社イシカワ文明堂 | 液状化実験解析用コンピュータの購入 | 0 |
| 2016 | 特定非営利活動法人中小企業家コンソーシアム京都 | 液状化解析ソフトウェアのバージョンアップ | 0 |
| 2014 | （株）イシカワ文明堂 | 石油タンク周辺施設の液状化実験で実験データの波動解析を行うソフトウェアの購入 | 0 |
| 2014 | キャノンマーケティングジャパン株式会社 | 複合機の納入 | 0 |
| 2014 | 株式会社フォーサイト | ビデオ解析用パソコン等の納入 | 0 |
| 2015 | 株式会社富士テクニカルリサーチ | 三次元解析ソフト | 0 |
| 2018 | 有限会社木村商店 | 第1期防災の研究開発に係る機器等の購入 | 0 |
| 2018 | 株式会社ジャパン・テクノロジー・グループ | 第1期防災の研究開発に係る機器等の購入 | 0 |
| 2016 | 株式会社パラダイス | 「車いすに関する交通事故の再現試験委託」に使用する車いすを購入 | 0 |
| 2018 | ピコ・インターナショナル株式会社 | 第25回ITS世界会議2018の展示パネルの印刷及び輸送 | 0 |
| 2016 | 一般財団法人リモート・センシング技術センター | だいちアーカイブデータ購入 | 0 |
| 2014 | （株）イシカワ文明堂 | 石油タンク周辺施設の液状化実験で解析データの可視化を行うソフトウェアの購入 | 0 |
| 2017 | デジタルリバージャパン株式会社 | 会議参加費 （Autodesk University Las Vegas 2017） | 0 |
| 2018 | 株式会社ヤマダホールディングス | パ－ソナルコンピュ－タ購入 | 0 |
| 2017 | 堀内電機株式会社 | 被害推定システムを構築する検証用パソコン購入 | 0 |
| 2018 | 一般財団法人リモート・センシング技術センター | だいちア－カイブデ－タ購入 | 0 |
| 2014 | （有）木村商店 | プリンター用トナーなど実験とその結果の分析に必要な消耗品の購入 | 0 |
| 2017 | 株式会社システムブレイン | データ解析用パソコン | 0 |
| 2017 | 日本信号株式会社 | 信号制御用ＰＣシステム | 0 |
| 2015 | 株式会社フォーサイト | パソコン | 0 |
| 2018 | リコージャパン株式会社 | ハ－ドディスク購入 | 0 |
| 2016 | サン株式会社 | 「車いすに関する交通事故の再現試験委託」に使用するエアバッグを購入 | 0 |
| 2015 | 自動車安全運転センター | 自動車安全運転センター安全運転中央研修所施設利用 | 0 |
| 2017 | 個人B | 国際学会参加費 | 0 |
| 2017 | 個人A | 国際学会参加費 | 0 |
| 2016 | 個人A | 国際会議参加費 | 0 |
| 2015 | 個人Ａ | 学会参加費 | 0 |
| 2018 | 個人A | 第1期防災の研究開発に係る機器等の購入 | 0 |
| 2015 | サン株式会社 | パソコン用ソフトのアップデート | 0 |
| 2016 | 個人B,C,D | 国際会議参加費 | 0 |
| 2016 | ジャパン・ビジネス・サプライ株式会社 | プリンタトナーの購入 | 0 |
| 2018 | 赤城工業株式会社 | 第1期防災の研究開発に係る機器等の購入 | 0 |
| 2015 | 個人Ｂ、Ｃ | 学会参加費 | 0 |
| 2016 | 株式会社システムブレイン | パソコン用ソフトウェアのバージョンアップ等 | 0 |
| 2015 | 株式会社日刊建設産業新聞社 | 日刊業界紙公示掲載業務 | 0 |
| 2015 | 株式会社日刊建設通信新聞社 | 日刊業界紙公示掲載業務 | 0 |
| 2015 | 株式会社日刊建設工業新聞社 | 日刊業界紙公示掲載業務 | 0 |
| 2018 | 個人B | 第1期防災の研究開発に係る機器等の購入 | 0 |
| 2018 | 特定非営利活動法人安全工学会 | 第1期防災の研究開発に係る機器等の購入 | 0 |
| 2017 | ジャパン・ビジネス・サプライ株式会社 | トナーカードリッジ | 0 |
| 2017 | 特定非営利活動法人安全工学会 | 安全工学研究発表会への参加費 | 0 |
| 2017 | 個人C | 国内学会参加費 | 0 |
| 2018 | 独立行政法人国立病院機構災害医療センター | 0 | |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | Society5.0 実現の加速度的な進展のため、安全性保証技術の研究開発を実施 | 0 |
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