| 年度 | 合計予算額（百万円） |
|---|---|
| 2021 | 2,000,376 |
| 2020 | 4,770,451 |
| 2019 | 7,258,540 |
| 2018 | 6,999,714 |
| 2017 | 4,945,597 |
| 2016 | 3,053,594 |
| 2015 | 2,259,564 |
| 2014 | 2,024,790 |
| 2013 | 1,981,202 |
| 2012 | 1,647,324 |
| 府省庁 | 事業名 | 事業期間 | 予算規模 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 内閣官房 | 総合海洋政策経費 | 開始：2008年 終了：2016年 | 最小：32 最大：45 |
| 内閣府 | 有人国境離島政策の推進に必要な経費 | 開始：2017年 終了：2026年 | 最小：5,032 最大：5,317 |
| 内閣府 | 有人国境離島政策の推進に必要な経費 | 開始：2017年 終了：2026年 | 最小：5,051 最大：5,846 |
| 内閣府 | 有人国境離島政策の推進に必要な経費 | 開始：2017年 終了：2026年 | 最小：5,051 最大：6,101 |
| 内閣府 | 総合海洋政策経費 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：- 最大：0 |
| 厚生労働省 | 船員雇用促進対策事業費補助金 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：92 最大：103 |
| 厚生労働省 | 船員雇用促進対策事業費補助金 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：92 最大：93 |
| 厚生労働省 | 船員雇用促進対策事業費補助金 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：92 最大：93 |
| 国土交通省 | 代替エネルギー船舶に関する総合対策 | 開始：2012年 終了：2014年 | 最小：2 最大：377 |
| 国土交通省 | 船舶によるCO2の海底貯留導入促進のための安全・環境対策 | 開始：2015年 終了：2017年 | 最小：20 最大：20 |
| 国土交通省 | （独）海技教育機構船舶建造費補助金 | 開始：2022年 終了：予定なし | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | AIターミナル高度化実証事業 | 開始：2019年 終了：2021年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | AIターミナル高度化実証事業 | 開始：2019年 終了：2022年 | 最小：60 最大：711 |
| 国土交通省 | （独）海技教育機構運営費交付金 | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：2,200 最大：7,406 |
| 国土交通省 | 国立研究開発法人港湾空港技術研究所施設整備費補助金 | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：149 最大：320 |
| 国土交通省 | 地域公共交通確保維持改善事業 | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：23,431 最大：37,887 |
| 国土交通省 | 海岸事業 | 開始：1949年 終了：予定なし | 最小：9,583 最大：16,678 |
| 国土交通省 | 地震津波観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：1,256 最大：2,597 |
| 国土交通省 | アメダス観測業務 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：671 最大：1,593 |
| 国土交通省 | 国営公園等事業 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：22,018 最大：27,059 |
| 国土交通省 | （独）海技教育機構施設整備費補助金 | 開始：2015年 終了：2020年 | 最小：46 最大：344 |
| 国土交通省 | 小笠原諸島気象業務 | 開始：1968年 終了：予定なし | 最小：146 最大：2,206 |
| 国土交通省 | 小笠原諸島振興開発事業 | 開始：1969年 終了：予定なし | 最小：1,091 最大：2,190 |
| 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のための総合対策 | 開始：2009年 終了：2029年 | 最小：9 最大：76 |
| 国土交通省 | 気候・海洋情報処理業務 | 開始：1992年 終了：予定なし | 最小：40 最大：55 |
| 国土交通省 | 海洋産業の戦略的振興のための総合対策（次世代海洋環境関連技術研究開発費補助金関係経費） | 開始：2013年 終了：2016年 | 最小：27 最大：645 |
| 国土交通省 | 航路標識整備事業費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：5,866 最大：10,205 |
| 国土交通省 | 船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：208 最大：229 |
| 国土交通省 | 奄美群島振興開発事業 | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：16,406 最大：38,120 |
| 国土交通省 | 海洋環境観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：692 最大：891 |
| 国土交通省 | 一般空港等整備事業（直轄）（耐震対策事業を除く） | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：22,820 最大：133,204 |
| 国土交通省 | 海上交通安全に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：196 最大：1,985 |
| 国土交通省 | 内航海運の効率化に必要な経費 | 開始：2017年 終了：2020年 | 最小：19 最大：21 |
| 国土交通省 | 離島振興に必要な経費 | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：355 最大：31,746 |
| 国土交通省 | ポートステートコントロールの実施に必要な経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：95 最大：110 |
| 国土交通省 | 資格制度及び監査等による航行安全確保に必要な経費 | 開始：2009年 終了：2029年 | 最小：202 最大：354 |
| 国土交通省 | 波浪観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：61 最大：197 |
| 国土交通省 | 異常気象情報センター | 開始：2002年 終了：予定なし | 最小：6 最大：23 |
| 国土交通省 | 小笠原諸島振興開発事業 | 開始：1969年 終了：予定なし | 最小：1,906 最大：2,192 |
| 国土交通省 | 国際戦略港湾コンテナターミナル高度化実証事業 | 開始：2016年 終了：2018年 | 最小：429 最大：563 |
| 国土交通省 | 離島振興に必要な経費 | 開始：1980年 終了：予定なし | 最小：2,297 最大：3,098 |
| 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のための総合対策 | 開始：2009年 終了：2029年 | 最小：18 最大：91 |
| 国土交通省 | 航空機の整備に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：8,605 最大：28,383 |
| 国土交通省 | 船舶交通安全の基盤整備に関する経費 | 開始：2018年 終了：予定なし | 最小：948 最大：3,809 |
| 国土交通省 | 高潮高波対策業務 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：55 最大：130 |
| 国土交通省 | 気象レーダー観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：426 最大：2,599 |
| 国土交通省 | 海上保安官署施設整備に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：492 最大：5,302 |
| 国土交通省 | 巡視船艇の運航に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：23,854 最大：34,332 |
| 国土交通省 | 巡視船艇の整備に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：29,632 最大：67,843 |
| 国土交通省 | 治安及び救難体制の整備に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：7,173 最大：9,939 |
| 国土交通省 | 航空機の運航に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：7,760 最大：11,977 |
| 国土交通省 | シップ・リサイクルに関する総合対策 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：8 最大：12 |
| 国土交通省 | 内航海運の効率化に必要な経費 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：17 最大：21 |
| 国土交通省 | AIターミナル高度化実証事業 | 開始：2019年 終了：2022年 | 最小：60 最大：1,257 |
| 国土交通省 | 小笠原諸島振興開発事業 | 開始：1969年 終了：予定なし | 最小：1,899 最大：2,406 |
| 国土交通省 | 離島振興に必要な経費 | 開始：1980年 終了：予定なし | 最小：1,993 最大：3,098 |
| 国土交通省 | 奄美群島の振興開発に必要な経費 | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：29,521 最大：33,555 |
| 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のための総合対策 | 開始：2009年 終了：2029年 | 最小：48 最大：195 |
| 国土交通省 | 船員雇用促進対策事業費 | 開始：1978年 終了：予定なし | 最小：97 最大：141 |
| 国土交通省 | ポートステートコントロールの実施に必要な経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：97 最大：108 |
| 国土交通省 | 資格制度及び監査等による航行安全確保に必要な経費 | 開始：2009年 終了：2029年 | 最小：202 最大：238 |
| 国土交通省 | 船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：216 最大：237 |
| 国土交通省 | 船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：108 最大：144 |
| 国土交通省 | 航空機の整備に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：11,838 最大：28,383 |
| 国土交通省 | （独）海技教育機構運営費交付金 | 開始：1943年 終了：予定なし | 最小：7,093 最大：7,383 |
| 国土交通省 | 地域公共交通確保維持改善事業 | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：25,942 最大：39,279 |
| 国土交通省 | 巡視船艇の運航に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：27,626 最大：37,764 |
| 国土交通省 | 海上保安官署施設整備に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：2,848 最大：4,973 |
| 国土交通省 | 気象レーダー観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：426 最大：2,687 |
| 国土交通省 | 奄美群島振興開発事業 | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：29,521 最大：33,555 |
| 国土交通省 | 船舶交通安全の基盤整備に関する経費 | 開始：2018年 終了：予定なし | 最小：948 最大：9,053 |
| 国土交通省 | 一般空港等整備事業（直轄）（耐震対策事業を除く） | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：106,559 最大：133,630 |
| 国土交通省 | アメダス観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：671 最大：2,820 |
| 国土交通省 | 巡視船艇の整備に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：24,778 最大：57,721 |
| 国土交通省 | 治安及び救難体制の整備に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：7,386 最大：12,269 |
| 国土交通省 | 航空機の運航に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：8,750 最大：15,575 |
| 国土交通省 | シップ・リサイクルに関する総合対策 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：8 最大：12 |
| 国土交通省 | 内航海運の効率化に必要な経費 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：17 最大：25 |
| 国土交通省 | 港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費 | 開始：2019年 終了：予定なし | 最小：327 最大：1,002 |
| 国土交通省 | （独）海技教育機構施設整備費補助金 | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：303 最大：722 |
| 国土交通省 | 小笠原諸島振興開発事業 | 開始：1969年 終了：予定なし | 最小：1,662 最大：2,406 |
| 国土交通省 | AIターミナル高度化実証事業 | 開始：2019年 終了：2022年 | 最小：60 最大：1,257 |
| 国土交通省 | 港湾環境整備事業 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：685 最大：842 |
| 国土交通省 | 船員雇用促進対策事業費 | 開始：1978年 終了：予定なし | 最小：97 最大：99 |
| 国土交通省 | 奄美群島の振興開発に必要な経費 | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：3,748 最大：34,790 |
| 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のための総合対策 | 開始：2009年 終了：2029年 | 最小：48 最大：262 |
| 国土交通省 | ポートステートコントロールの実施に必要な経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：95 最大：102 |
| 国土交通省 | 離島振興に必要な経費 | 開始：1980年 終了：予定なし | 最小：2,218 最大：3,098 |
| 国土交通省 | 資格制度及び監査等による航行安全確保に必要な経費 | 開始：2009年 終了：2029年 | 最小：193 最大：238 |
| 国土交通省 | 船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：108 最大：184 |
| 国土交通省 | 船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：220 最大：237 |
| 国土交通省 | （独）海技教育機構運営費交付金 | 開始：1943年 終了：予定なし | 最小：6,980 最大：7,383 |
| 国土交通省 | 航空機の整備に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：11,334 最大：28,383 |
| 国土交通省 | 小笠原諸島気象業務 | 開始：1968年 終了：予定なし | 最小：149 最大：2,240 |
| 国土交通省 | 地域公共交通確保維持改善事業 | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：27,637 最大：54,241 |
| 国土交通省 | 巡視船艇の運航に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：34,332 最大：37,748 |
| 国土交通省 | 海上保安官署施設整備に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：2,848 最大：5,985 |
| 国土交通省 | 海上交通安全に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：194 最大：206 |
| 国土交通省 | 気象レーダー観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：784 最大：3,269 |
| 国土交通省 | 奄美群島振興開発事業 | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：25,097 最大：34,790 |
| 国土交通省 | 地震津波観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：1,812 最大：2,597 |
| 国土交通省 | 一般空港等整備事業（直轄）（耐震対策事業を除く） | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：106,917 最大：133,630 |
| 国土交通省 | 航路標識整備事業 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：7,553 最大：12,697 |
| 国土交通省 | 船舶交通安全の基盤整備に関する経費 | 開始：2018年 終了：予定なし | 最小：948 最大：16,724 |
| 国土交通省 | アメダス観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：981 最大：3,162 |
| 国土交通省 | 巡視船艇の整備に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：18,747 最大：57,721 |
| 国土交通省 | 治安及び救難体制の整備に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：8,776 最大：14,312 |
| 国土交通省 | 航空機の運航に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：11,490 最大：17,215 |
| 国土交通省 | 港湾機能を阻害しない洋上風力発電施設等の施工基準等の検討経費 | 開始：2017年 終了：2018年 | 最小：12 最大：15 |
| 国土交通省 | 国際海上輸出コンテナの安全輸送体制の確立 | 開始：2016年 終了：2019年 | 最小：6 最大：6 |
| 国土交通省 | 船舶の高度性能評価システムの構築 | 開始：2015年 終了：2021年 | 最小：83 最大：164 |
| 国土交通省 | 堤外地における企業活動等を考慮した避難対策の検討に必要な経費 | 開始：2016年 終了：2017年 | 最小：6 最大：7 |
| 国土交通省 | 先進安全船舶の開発推進 | 開始：2016年 終了：2020年 | 最小：70 最大：70 |
| 国土交通省 | 国際海事機関(IMO)分担金 | 開始：1957年 終了：予定なし | 最小：125 最大：190 |
| 国土交通省 | 経済協力開発機構造船部会分担金 | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：10 最大：12 |
| 国土交通省 | 地域公共交通維持・活性化推進事業 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：467 最大：6,423 |
| 国土交通省 | 水門・陸閘等の効果的・効率的な管理運用方法の検討等 | 開始：2014年 終了：2015年 | 最小：7 最大：7 |
| 国土交通省 | 洋上風力発電導入に対応した港湾機能確保のための海域管理方策の検討経費 | 開始：2015年 終了：2016年 | 最小：6 最大：9 |
| 国土交通省 | 北大西洋流氷監視分担金 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：2 最大：12 |
| 国土交通省 | 遠隔離島における海洋関連技術開発 | 開始：2015年 終了：2017年 | 最小：8 最大：19 |
| 国土交通省 | マラッカ・シンガポール海峡等航行安全対策 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：29 最大：35 |
| 国土交通省 | 新たなエネルギー輸送ルートの海上輸送体制の確立（LNG船に係る安全性評価手法の策定経費） | 開始：2013年 終了：2015年 | 最小：300 最大：437 |
| 国土交通省 | 海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：9 最大：17 |
| 国土交通省 | 新たなエネルギー輸送ルートの海上輸送体制の確立（LNG船に係る安全性評価手法の策定経費を除く） | 開始：2015年 終了：2016年 | 最小：97 最大：110 |
| 国土交通省 | シップリサイクルに関する総合政策 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：8 最大：13 |
| 国土交通省 | クルーズ船の受入環境改善に向けた取組に要する経費 | 開始：2015年 終了：2017年 | 最小：8 最大：47 |
| 国土交通省 | 港湾区域における低潮線の保全に要する経費 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：2 最大：4 |
| 国土交通省 | 基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：24 最大：32 |
| 国土交通省 | 海洋エネルギー活用・水素社会実現に向けた安全・環境対策 | 開始：2014年 終了：2017年 | 最小：51 最大：74 |
| 国土交通省 | 日射観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：3 最大：3 |
| 国土交通省 | 一般空港等整備事業（補助） | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：1,676 最大：4,918 |
| 国土交通省 | 船舶産業の競争力強化に必要な経費 | 開始：2009年 終了：2025年 | 最小：44 最大：163 |
| 国土交通省 | 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：45 最大：57 |
| 国土交通省 | 港湾機能の高度化を図るための施設整備事業 | 開始：2005年 終了：2016年 | 最小：790 最大：1,234 |
| 国土交通省 | 海洋産業の戦略的振興のための総合対策（次世代海洋環境関連技術研究開発費補助金関係経費を除く） | 開始：2012年 終了：2017年 | 最小：564 最大：1,365 |
| 国土交通省 | 海洋・沿岸域環境の保全等の推進 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：12 最大：59 |
| 国土交通省 | 小型船舶利用適正化に向けた総合対策 | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：15 最大：25 |
| 国土交通省 | 船舶油濁損害対策 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：27 最大：66 |
| 国土交通省 | 低潮線の保全に要する経費 | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：38 最大：55 |
| 国土交通省 | 船員雇用促進対策事業費 | 開始：1978年 終了：予定なし | 最小：97 最大：185 |
| 国土交通省 | 船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：98 最大：121 |
| 国土交通省 | 大気バックグランド汚染観測 | 開始：1975年 終了：予定なし | 最小：74 最大：147 |
| 国土交通省 | 環境・防災体制の整備に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：96 最大：480 |
| 国土交通省 | 港湾整備事業 | 開始：1950年 終了：予定なし | 最小：188,021 最大：278,094 |
| 国土交通省 | 基本図測量経費 | 開始：1953年 終了：予定なし | 最小：407 最大：487 |
| 国土交通省 | 海洋調査に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：749 最大：2,965 |
| 国土交通省 | 海洋情報に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：593 最大：2,455 |
| 国土交通省 | 情報通信システムに関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：3,831 最大：10,979 |
| 国土交通省 | 大規模災害時における船舶の円滑な活用の推進 | 開始：2013年 終了：2014年 | 最小：14 最大：52 |
| 国土交通省 | (研）海上技術安全研究所施設整備費補助金 | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：3 最大：364 |
| 国土交通省 | 巡視船艇の整備に関する経費（東日本大震災関連） | 開始：1948年 終了：2014年 | 最小：2,626 最大：6,300 |
| 国土交通省 | 気象研究所 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：784 最大：1,632 |
| 国土交通省 | 海岸・沿岸域環境の保全等の推進 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：32 最大：46 |
| 国土交通省 | 船舶による環境汚染防止のための総合対策 | 開始：2014年 終了：2019年 | 最小：16 最大：74 |
| 国土交通省 | 海洋調査に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：1,382 最大：2,965 |
| 国土交通省 | 北大西洋流氷監視分担金 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：3 最大：12 |
| 国土交通省 | 経済協力開発機構造船部会分担金 | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：11 最大：11 |
| 国土交通省 | マラッカ・シンガポール海峡等航行安全対策 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：31 最大：35 |
| 国土交通省 | 地域公共交通維持・活性化推進事業 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：1,295 最大：4,817 |
| 国土交通省 | 海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：9 最大：30 |
| 国土交通省 | 船舶による環境汚染防止のための総合対策 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：12 最大：74 |
| 国土交通省 | 港湾区域における低潮線の保全に要する経費 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：2 最大：3 |
| 国土交通省 | 基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：29 最大：31 |
| 国土交通省 | 一般空港等整備事業（補助） | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：4,361 最大：5,681 |
| 国土交通省 | 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：35 最大：46 |
| 国土交通省 | 小型船舶利用適正化に向けた総合対策 | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：13 最大：17 |
| 国土交通省 | 船舶油濁損害対策 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：22 最大：66 |
| 国土交通省 | 気象研究所 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：787 最大：1,126 |
| 国土交通省 | 海洋調査に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：1,319 最大：2,965 |
| 国土交通省 | 海洋情報に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：769 最大：894 |
| 国土交通省 | 基本図測量経費 | 開始：1953年 終了：予定なし | 最小：446 最大：487 |
| 国土交通省 | 情報通信システムに関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：8,715 最大：13,409 |
| 国土交通省 | 北大西洋流氷監視分担金 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：3 最大：12 |
| 国土交通省 | 地域公共交通維持・活性化推進事業 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：1,295 最大：3,355 |
| 国土交通省 | 経済協力開発機構造船部会分担金 | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：11 最大：11 |
| 国土交通省 | マラッカ・シンガポール海峡等航行安全対策 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：31 最大：34 |
| 国土交通省 | 船舶による環境汚染防止のための総合対策 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：12 最大：74 |
| 国土交通省 | 海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：13 最大：34 |
| 国土交通省 | 港湾区域における低潮線の保全に要する経費 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：3 最大：3 |
| 国土交通省 | 基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：29 最大：31 |
| 国土交通省 | 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：45 最大：48 |
| 国土交通省 | 一般空港等整備事業（補助） | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：4,865 最大：5,889 |
| 国土交通省 | 船舶油濁損害対策 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：22 最大：42 |
| 国土交通省 | 小型船舶利用適正化に向けた総合対策 | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：13 最大：16 |
| 国土交通省 | 電子国土基本図整備経費 | 開始：1953年 終了：予定なし | 最小：459 最大：1,259 |
| 国土交通省 | 気象研究所 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：822 最大：1,126 |
| 国土交通省 | 海洋調査に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：1,319 最大：1,920 |
| 国土交通省 | 海洋情報に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：817 最大：894 |
| 国土交通省 | 情報通信システムに関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：9,884 最大：13,409 |
| 国土交通省 | 国連環境計画拠出金 | 開始：1949年 終了：予定なし | 最小：17 最大：18 |
| 国土交通省 | 国連開発計画拠出金 | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：14 最大：15 |
| 国土交通省 | 国連環境計画拠出金 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：17 最大：17 |
| 国土交通省 | 国連開発計画拠出金 | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：14 最大：14 |
| 国土交通省 | 海洋・沿岸域環境の保全等の推進 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：30 最大：38 |
| 国土交通省 | 国連環境計画拠出金 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：16 最大：17 |
| 国土交通省 | 国連開発計画拠出金 | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：14 最大：14 |
| 国土交通省 | 海洋・沿岸域環境の保全等の推進 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：30 最大：43 |
| 国土交通省 | (研）海上技術安全研究所運営費交付金 | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：2,544 最大：2,729 |
| 国土交通省 | （独）航海訓練所運営費交付金 | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：5,196 最大：5,680 |
| 国土交通省 | 基本測地基準点測量経費 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：994 最大：1,574 |
| 国土交通省 | 航路標識整備事業 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：3,975 最大：6,856 |
| 国土交通省 | （独）航海訓練所施設整備費補助金 | 開始：2014年 終了：2015年 | 最小：46 最大：131 |
| 国土交通省 | 海岸事業（直轄） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：8,881 最大：21,408 |
| 国土交通省 | 海洋エネルギーの活用促進のための安全・環境対策 | 開始：2014年 終了：2017年 | 最小：51 最大：74 |
| 国土交通省 | 海洋エネルギー活用・水素社会実現に向けた安全・環境対策 | 開始：2013年 終了：2017年 | 最小：29 最大：74 |
| 国土交通省 | 電子化された情報の活用による手続きの円滑化・効率化 | 開始：2016年 終了：2019年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 堤外地における企業活動等を考慮した避難対策の検討等に必要な経費 | 開始：2016年 終了：2018年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 船舶交通安全の基盤整備に関する経費 | 開始：2018年 終了：予定なし | 最小：577 最大：577 |
| 国土交通省 | 海事分野における電子証書の導入 | 開始：2020年 終了：予定なし | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 海事分野における電子証書の導入 | 開始：2020年 終了：2020年 | 最小：55 最大：55 |
| 国土交通省 | 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：1,000 最大：1,314 |
| 国土交通省 | シップリサイクルに関する総合対策 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：12 最大：19 |
| 国土交通省 | 海洋産業の戦略的育成のための総合対策 | 開始：2012年 終了：2017年 | 最小：1,220 最大：1,862 |
| 国土交通省 | 危険物・特殊貨物の海上運送における安全対策 | 開始：2016年 終了：2020年 | 最小：5 最大：7 |
| 国土交通省 | 海洋産業の戦略的振興のための総合対策（海洋資源開発人材育成及びエンジニアリング企業との協業に向けた技術開発に係る調査） | 開始：2015年 終了：2017年 | 最小：151 最大：171 |
| 国土交通省 | 海洋産業の戦略的育成のための総合対策（海洋資源開発関連技術研究開発費補助金関係経費） | 開始：2013年 終了：2017年 | 最小：202 最大：935 |
| 国土交通省 | 危険物・特殊貨物の海上運送における安全対策 | 開始：2016年 終了：2020年 | 最小：5 最大：7 |
| 国土交通省 | 港湾廃棄物処理施設整備事業 | 開始：1973年 終了：予定なし | 最小：839 最大：4,339 |
| 国土交通省 | 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：1,000 最大：1,314 |
| 国土交通省 | 低潮線の保全に要する経費 | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：38 最大：53 |
| 国土交通省 | 高潮高波対策業務 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：74 最大：234 |
| 国土交通省 | 環境・防災体制の整備に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：158 最大：788 |
| 国土交通省 | 地震津波観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：1,370 最大：2,597 |
| 国土交通省 | 海事分野における電子証書の導入 | 開始：2020年 終了：2020年 | 最小：55 最大：55 |
| 国土交通省 | 危険物・特殊貨物の海上運送における安全対策 | 開始：2016年 終了：2020年 | 最小：6 最大：7 |
| 国土交通省 | 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：1,007 最大：1,314 |
| 国土交通省 | 海岸における環境・利用のあり方に関する検討経費 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 港湾環境整備事業 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：657 最大：842 |
| 国土交通省 | 海岸事業 | 開始：1950年 終了：予定なし | 最小：13,349 最大：25,026 |
| 国土交通省 | 海岸事業 | 開始：1949年 終了：予定なし | 最小：17,774 最大：27,292 |
| 国土交通省 | 港湾整備事業 | 開始：1950年 終了：予定なし | 最小：245,200 最大：317,011 |
| 国土交通省 | 海上交通安全に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：196 最大：222 |
| 国土交通省 | 基本測地基準点測量経費 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：1,102 最大：2,147 |
| 国土交通省 | 航路標識整備事業 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：6,704 最大：12,697 |
| 国土交通省 | 海岸事業 | 開始：1950年 終了：予定なし | 最小：17,277 最大：28,075 |
| 国土交通省 | 海岸事業 | 開始：1949年 終了：予定なし | 最小：19,011 最大：30,259 |
| 国土交通省 | 港湾整備事業 | 開始：1950年 終了：予定なし | 最小：261,813 最大：401,526 |
| 国土交通省 | 小笠原諸島気象業務 | 開始：1968年 終了：予定なし | 最小：146 最大：2,240 |
| 国土交通省 | （独）海技教育機構船舶建造費補助金 | 開始：2021年 終了：2021年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 災害発生時における宇宙技術を活用した港湾施設の被災状況等把握技術の確立に必要な経費 | 開始：2021年 終了：2021年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | （独）海技教育機構施設整備費補助金 | 開始：2015年 終了：2021年 | 最小：344 最大：701 |
| 国土交通省 | 海洋環境観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：689 最大：891 |
| 国土交通省 | 港湾廃棄物処理施設整備事業 | 開始：1973年 終了：予定なし | 最小：840 最大：3,697 |
| 国土交通省 | 高潮高波対策業務 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：110 最大：234 |
| 国土交通省 | 環境・防災体制の整備に関する経費 | 開始：1948年 終了：予定なし | 最小：270 最大：788 |
| 国土交通省 | 海洋環境観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：692 最大：4,352 |
| 国土交通省 | 異常気象情報センター | 開始：2002年 終了：予定なし | 最小：6 最大：19 |
| 国土交通省 | 異常気象情報センター | 開始：2002年 終了：予定なし | 最小：6 最大：6 |
| 国土交通省 | 基本測地基準点測量経費 | 開始：1926年 終了：予定なし | 最小：1,412 最大：2,603 |
| 国土交通省 | 港湾における衛星測位を活用したトラック自動運転技術の安全性検証に必要な経費 | 開始：2021年 終了：2022年 | 最小：49 最大：49 |
| 国土交通省 | 港湾における衛星測位を活用したトラック自動運転技術の安全性検証に必要な経費 | 開始：2021年 終了：2022年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 日射観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：3 最大：3 |
| 国土交通省 | 日射観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：3 最大：3 |
| 国土交通省 | 低潮線の保全に要する経費 | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：37 最大：39 |
| 国土交通省 | 気候・海洋情報処理業務 | 開始：1992年 終了：予定なし | 最小：38 最大：41 |
| 国土交通省 | 大気バックグランド汚染観測 | 開始：1975年 終了：予定なし | 最小：74 最大：147 |
| 国土交通省 | 波浪観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：74 最大：175 |
| 国土交通省 | 気候・海洋情報処理業務 | 開始：1992年 終了：予定なし | 最小：38 最大：41 |
| 国土交通省 | 波浪観測 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：62 最大：175 |
| 国土交通省 | 大気バックグランド汚染観測 | 開始：1975年 終了：予定なし | 最小：74 最大：147 |
| 国土交通省 | ガス燃料船の競争力強化 | 開始：2022年 終了：予定なし | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 技術のトップランナーを中核とした海事産業の集約・連携強化 | 開始：2021年 終了：2023年 | 最小：321 最大：321 |
| 国土交通省 | 海洋開発市場の獲得に向けた海事生産性革命の前進に必要な経費 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：375 最大：461 |
| 国土交通省 | 船舶産業におけるサプライチェーンの最適化 | 開始：2020年 終了：予定なし | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 船舶産業におけるサプライチェーンの最適化 | 開始：2019年 終了：予定なし | 最小：49 最大：200 |
| 国土交通省 | 技術のトップランナーを中核とした海事産業の集約・連携強化 | 開始：2021年 終了：2023年 | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新） | 開始：2016年 終了：2020年 | 最小：160 最大：841 |
| 国土交通省 | 新船型開発・設計能力の強化 | 開始：2016年 終了：2021年 | 最小：79 最大：164 |
| 国土交通省 | 海洋開発市場の獲得に向けた海事生産性革命の前進に必要な経費 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：375 最大：631 |
| 国土交通省 | 船舶産業の競争力強化に必要な経費 | 開始：2009年 終了：2025年 | 最小：44 最大：163 |
| 国土交通省 | 船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新） | 開始：2016年 終了：2021年 | 最小：747 最大：1,061 |
| 国土交通省 | 新船型開発・設計能力の強化 | 開始：2016年 終了：2021年 | 最小：80 最大：164 |
| 国土交通省 | デジタル改革によるDX造船所の実現 | 開始：2020年 終了：予定なし | 最小：100 最大：100 |
| 国土交通省 | 船舶産業におけるサプライチェーンの最適化 | 開始：2019年 終了：予定なし | 最小：49 最大：358 |
| 国土交通省 | 海洋開発市場の獲得に向けた海事生産性革命の前進に必要な経費 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：333 最大：699 |
| 国土交通省 | 船舶産業の競争力強化に必要な経費 | 開始：2009年 終了：2025年 | 最小：147 最大：177 |
| 国土交通省 | 船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新） | 開始：2016年 終了：2022年 | 最小：841 最大：2,363 |
| 国土交通省 | 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用調整に必要な経費 | 開始：2019年 終了：予定なし | 最小：- 最大：0 |
| 国土交通省 | 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用調整に必要な経費 | 開始：2019年 終了：予定なし | 最小：327 最大：327 |
| 国土交通省 | 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用調整に必要な経費 | 開始：2019年 終了：予定なし | 最小：327 最大：421 |
| 外務省 | 我が国の北極政策に関する発信及び理解促進経費 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：4 最大：9 |
| 外務省 | 我が国の北極政策に関する発信及び理解促進経費 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：2 最大：6 |
| 外務省 | 北極に関するセミナー開催費用 | 開始：2015年 終了：2015年 | 最小：3 最大：3 |
| 外務省 | 我が国の北極政策に関する発信及び理解促進経費 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：2 最大：6 |
| 外務省 | 日・アセアン統合基金拠出金 | 開始：2030年 終了：予定なし | 最小：1,000 最大：5,480 |
| 外務省 | 我が国の北極政策に関する発信及び理解促進経費 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：4 最大：10 |
| 外務省 | 北極に関するセミナー | 開始：2015年 終了：2015年 | 最小：3 最大：3 |
| 外務省 | 海洋プラスチックごみ対策促進支援に関する国際会議 | 開始：2020年 終了：2020年 | 最小：8 最大：8 |
| 外務省 | 六大海洋国会合開催経費 | 開始：2021年 終了：2021年 | 最小：- 最大：0 |
| 外務省 | アジア海賊対策地域協力協定拠出金 (任意拠出金） | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：32 最大：71 |
| 外務省 | 国際海洋法裁判所（ITLOS）分担金 | 開始：1996年 終了：予定なし | 最小：132 最大：196 |
| 外務省 | 国際海底機構（ISA）分担金 | 開始：1998年 終了：予定なし | 最小：86 最大：113 |
| 外務省 | 六大海洋国会合開催経費 | 開始：2015年 終了：2015年 | 最小：1 最大：1 |
| 外務省 | アジア海賊対策地域協力協定拠出金(任意拠出金） | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：32 最大：71 |
| 外務省 | アジア海賊対策地域協力協定拠出金(任意拠出金） | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：48 最大：53 |
| 外務省 | 国際海底機構（ISA）分担金 | 開始：1935年 終了：予定なし | 最小：93 最大：95 |
| 外務省 | アジア海賊対策地域協力協定拠出金(任意拠出金） | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：50 最大：55 |
| 外務省 | 国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）分担金 | 開始：1996年 終了：予定なし | 最小：132 最大：174 |
| 外務省 | アジア海賊対策地域協力協定拠出金(任意拠出金） | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：40 最大：55 |
| 外務省 | 国際海底機構（ISA）分担金 | 開始：1998年 終了：予定なし | 最小：94 最大：95 |
| 外務省 | 国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）分担金 | 開始：1996年 終了：予定なし | 最小：145 最大：174 |
| 外務省 | 海洋プラスチックごみ対策促進支援に関する国際会議 | 開始：2020年 終了：2020年 | 最小：8 最大：8 |
| 外務省 | 六大海洋国会合開催経費 | 開始：2021年 終了：2021年 | 最小：1 最大：1 |
| 外務省 | 持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル・シェルパ会合 | 開始：2021年 終了：2021年 | 最小：- 最大：0 |
| 外務省 | 海洋権益確保支援ツール | 開始：2020年 終了：予定なし | 最小：- 最大：0 |
| 外務省 | 海洋権益確保支援ツール | 開始：2020年 終了：予定なし | 最小：19 最大：19 |
| 外務省 | 海洋権益確保支援ツール | 開始：2020年 終了：予定なし | 最小：1 最大：16 |
| 復興庁 | 福島県次世代漁業人材確保支援事業 | 開始：2022年 終了：2026年 | 最小：- 最大：0 |
| 復興庁 | 航路標識整備事業 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：96 最大：507 |
| 復興庁 | 東北マリンサイエンス拠点の形成 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：580 最大：1,503 |
| 復興庁 | 養殖施設災害復旧事業費補助金 | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：10 最大：151 |
| 復興庁 | 放射性物質影響調査推進事業 | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：327 最大：446 |
| 復興庁 | 被災海域における種苗放流支援事業 | 開始：2011年 終了：2020年 | 最小：714 最大：1,968 |
| 復興庁 | 海上保安官署施設整備 | 開始：2015年 終了：2015年 | 最小：60 最大：60 |
| 復興庁 | 漁業経営体質強化機器設備導入支援事業 | 開始：2011年 終了：2020年 | 最小：105 最大：1,384 |
| 復興庁 | 海洋生態系の放射性物質挙動調査事業 | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：180 最大：190 |
| 復興庁 | 共同利用漁船等復旧支援対策事業 | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：317 最大：3,617 |
| 復興庁 | 水産業共同利用施設復旧整備事業 | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：1,359 最大：12,660 |
| 復興庁 | 漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業 | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：1,704 最大：9,486 |
| 復興庁 | 航空機の整備に関する経費 | 開始：2012年 終了：2014年 | 最小：1,573 最大：4,041 |
| 復興庁 | 漁業復興担い手確保支援事業 | 開始：2012年 終了：2017年 | 最小：202 最大：1,068 |
| 復興庁 | 農山漁村地域整備交付金 | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：22,181 最大：27,382 |
| 復興庁 | 養殖施設災害復旧事業費補助金 | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：10 最大：26 |
| 復興庁 | 共同利用漁船等復旧支援対策事業 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：266 最大：429 |
| 復興庁 | 放射性物質影響調査推進事業 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：302 最大：324 |
| 復興庁 | 漁業経営体質強化機器設備導入支援事業 | 開始：2012年 終了：2025年 | 最小：65 最大：194 |
| 復興庁 | 被災海域における種苗放流支援事業 | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：700 最大：775 |
| 復興庁 | 農山漁村地域整備交付金 | 開始：2012年 終了：2022年 | 最小：22,181 最大：30,405 |
| 復興庁 | 漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：1,545 最大：4,293 |
| 復興庁 | 養殖施設災害復旧事業費補助金 | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：10 最大：10 |
| 復興庁 | 農山漁村地域整備交付金 | 開始：2012年 終了：2024年 | 最小：18,415 最大：30,405 |
| 復興庁 | 航路標識整備事業 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：19 最大：124 |
| 復興庁 | 三陸復興国立公園再編成等推進事業費 | 開始：2011年 終了：2020年 | 最小：200 最大：522 |
| 復興庁 | 東北マリンサイエンス拠点の形成 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：539 最大：707 |
| 復興庁 | 航路標識事業 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：19 最大：124 |
| 復興庁 | 東北マリンサイエンス拠点の形成 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：539 最大：645 |
| 復興庁 | 水産業共同利用施設復旧整備事業 | 開始：2012年 終了：2020年 | 最小：1,359 最大：4,198 |
| 復興庁 | 水産業共同利用施設復旧整備事業 | 開始：2012年 終了：2021年 | 最小：263 最大：2,711 |
| 復興庁 | 放射性物質影響調査推進事業 | 開始：2012年 終了：2025年 | 最小：302 最大：317 |
| 復興庁 | 漁業経営体質強化機器設備導入支援事業 | 開始：2012年 終了：2025年 | 最小：39 最大：82 |
| 復興庁 | 被災海域における種苗放流支援事業 | 開始：2012年 終了：2025年 | 最小：529 最大：775 |
| 復興庁 | 共同利用漁船等復旧支援対策事業 | 開始：2012年 終了：2025年 | 最小：152 最大：429 |
| 復興庁 | 漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：1,446 最大：1,889 |
| 文部科学省 | 海洋鉱物資源探査技術高度化 | 開始：2008年 終了：2014年 | 最小：0 最大：416 |
| 文部科学省 | 海洋生物ビッグデータ活用技術高度化 | 開始：2021年 終了：2030年 | 最小：90 最大：90 |
| 文部科学省 | 海洋生物ビッグデータ活用技術高度化 | 開始：2021年 終了：2030年 | 最小：- 最大：0 |
| 文部科学省 | 海洋生物資源確保技術高度化 | 開始：2011年 終了：2020年 | 最小：66 最大：144 |
| 文部科学省 | 北極域研究推進プロジェクト | 開始：2015年 終了：2024年 | 最小：759 最大：1,050 |
| 文部科学省 | 北極域研究推進プロジェクト | 開始：2015年 終了：2024年 | 最小：759 最大：1,050 |
| 文部科学省 | 国立大学法人船舶建造費に必要な経費 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：1,075 最大：5,672 |
| 文部科学省 | 南極地域観測事業に必要な経費 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：3,989 最大：7,152 |
| 文部科学省 | 海洋鉱物資源広域探査システム開発 | 開始：2013年 終了：2017年 | 最小：445 最大：612 |
| 文部科学省 | 北極域研究推進プロジェクト | 開始：2015年 終了：2024年 | 最小：651 最大：824 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：30,618 最大：35,328 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構設備整備費補助 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：410 最大：988 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費補助 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：- 最大：0 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：100 最大：33,605 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費補助 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：3,137 最大：3,137 |
| 文部科学省 | 海洋分野の研究開発の推進 | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：9 最大：93 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構設備費補助 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：58 最大：4,394 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構設備整備費補助 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：1,020 最大：2,023 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構設備整備費補助 | 開始：2012年 終了：予定なし | 最小：988 最大：2,008 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費補助 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：60 最大：3,144 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：100 最大：3,263 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：1,745 最大：4,255 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：2,025 最大：4,255 |
| 文部科学省 | 海洋分野の研究開発の推進事務 | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：6 最大：9 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構設備整備費補助 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：58 最大：4,394 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備補助に必要な経費 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：60 最大：1,943 |
| 文部科学省 | 海洋分野の研究開発の推進事務 | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：9 最大：11 |
| 文部科学省 | 国立大学法人船舶建造に必要な経費 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：1,802 最大：10,109 |
| 文部科学省 | 海洋分野の研究開発の推進事務 | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：6 最大：9 |
| 文部科学省 | 国立大学・高等専門学校における練習船の整備 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：1,802 最大：14,096 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：31,261 最大：32,070 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：29,709 最大：32,070 |
| 文部科学省 | 海洋生物資源確保技術高度化 | 開始：2011年 終了：2020年 | 最小：53 最大：103 |
| 文部科学省 | 海洋生物資源確保技術高度化 | 開始：2011年 終了：2021年 | 最小：0 最大：71 |
| 文部科学省 | 南極地域観測事業 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：4,506 最大：6,407 |
| 文部科学省 | 南極地域観測事業に必要な経費 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：4,094 最大：5,063 |
| 文部科学省 | 南極地域観測事業に必要な経費 | 開始：1956年 終了：予定なし | 最小：4,039 最大：5,063 |
| 文部科学省 | 海洋情報把握技術開発 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：99 最大：108 |
| 文部科学省 | 海洋情報資源把握技術開発 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：- 最大：0 |
| 文部科学省 | 海洋情報把握技術開発 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：81 最大：108 |
| 文部科学省 | 海洋情報把握技術開発 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：81 最大：108 |
| 環境省 | 低炭素型浮体式洋上風力発電低コスト化・普及促進事業 | 開始：2016年 終了：2018年 | 最小：2,000 最大：3,095 |
| 環境省 | 三陸復興国立公園再編成等推進事業費 | 開始：2016年 終了：2020年 | 最小：- 最大：0 |
| 環境省 | 低炭素型浮体式洋上風力発電低コスト化・普及促進事業 | 開始：2016年 終了：2020年 | 最小：3,000 最大：3,095 |
| 環境省 | 豊かさを実感できる海の再生事業 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：20 最大：135 |
| 環境省 | 漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：78 最大：3,277 |
| 環境省 | エコツーリズム総合推進事業費 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：7 最大：33 |
| 環境省 | 循環型社会形成推進交付金 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：55,278 最大：93,694 |
| 環境省 | 風力発電等導入等に係る環境影響評価促進モデル事業 | 開始：2011年 終了：2016年 | 最小：546 最大：1,556 |
| 環境省 | 自然公園等事業費 | 開始：1994年 終了：予定なし | 最小：9,415 最大：12,578 |
| 環境省 | 風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業（経済産業省連携事業） | 開始：2011年 終了：2017年 | 最小：367 最大：1,813 |
| 環境省 | 自然公園等事業費等 | 開始：1994年 終了：予定なし | 最小：10,996 最大：23,385 |
| 環境省 | 豊かさを実感できる海の再生事業 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：109 最大：135 |
| 環境省 | 循環型社会形成推進交付金 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：105,541 最大：143,354 |
| 環境省 | 豊かさを実感できる海の再生事業 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：109 最大：135 |
| 環境省 | エコツーリズム総合推進事業費 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：5 最大：15 |
| 環境省 | 循環型社会形成推進交付金 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：115,026 最大：152,541 |
| 環境省 | 自然公園等事業費等 | 開始：1994年 終了：予定なし | 最小：22,913 最大：31,119 |
| 環境省 | 低炭素型浮体式洋上風力発電低コスト化・普及促進事業 | 開始：2016年 終了：2020年 | 最小：3,000 最大：3,095 |
| 環境省 | 豊かさを実感できる海の再生事業 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：109 最大：154 |
| 環境省 | サンゴ礁生態系保全対策推進費 | 開始：1982年 終了：予定なし | 最小：31 最大：41 |
| 環境省 | エコツーリズム総合推進事業費 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：4 最大：7 |
| 環境省 | アジア太平洋地域渡り鳥及び湿地保全推進費 | 開始：1982年 終了：予定なし | 最小：28 最大：32 |
| 環境省 | 循環型社会形成推進交付金 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：109,974 最大：162,491 |
| 環境省 | CCUSの早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業（一部経済産業省連携事業） | 開始：2014年 終了：2025年 | 最小：8,827 最大：14,025 |
| 環境省 | 国立・国定公園新規指定等推進事業費 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：63 最大：108 |
| 環境省 | 自然公園等事業費等 | 開始：1994年 終了：予定なし | 最小：20,026 最大：31,119 |
| 環境省 | 海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業 | 開始：2016年 終了：2021年 | 最小：260 最大：260 |
| 環境省 | 災害等廃棄物処理事業費補助金 | 開始：1974年 終了：予定なし | 最小：2,409 最大：285,231 |
| 環境省 | 沿岸域環境改善技術評価事業 | 開始：2015年 終了：2017年 | 最小：50 最大：50 |
| 環境省 | 閉鎖性海域環境保全推進等調査費 （有明海・八代海総合調査評価委員会経費を含む） | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：124 最大：137 |
| 環境省 | 海洋環境モニタリング推進事業 | 開始：1998年 終了：予定なし | 最小：66 最大：81 |
| 環境省 | 海底下ＣＣＳ審査のための海洋環境把握等調査事業 | 開始：2014年 終了：2015年 | 最小：230 最大：254 |
| 環境省 | 洋上風力発電実証事業 | 開始：2011年 終了：2015年 | 最小：581 最大：3,475 |
| 環境省 | 海洋環境関連条約対応事業 | 開始：1986年 終了：予定なし | 最小：67 最大：84 |
| 環境省 | 野生生物保護センター等整備・維持費 | 開始：1992年 終了：予定なし | 最小：145 最大：1,679 |
| 環境省 | 日本の国立公園と世界遺産を活かした地域活性化推進費 | 開始：2014年 終了：予定なし | 最小：450 最大：661 |
| 環境省 | 災害等廃棄物処理事業費補助金 | 開始：1974年 終了：予定なし | 最小：45,455 最大：81,998 |
| 環境省 | 災害等廃棄物処理事業費補助金 | 開始：1974年 終了：予定なし | 最小：12,686 最大：81,998 |
| 環境省 | 海洋プラスチックごみ総合対策費 | 開始：2020年 終了：予定なし | 最小：- 最大：0 |
| 環境省 | 海洋プラスチックごみ総合対策費 | 開始：2020年 終了：予定なし | 最小：210 最大：210 |
| 環境省 | 野生生物保護センター等整備費 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：15 最大：1,554 |
| 環境省 | 有明海・八代海等再生評価支援事業費（「閉鎖性海域環境保全推進等調査費」を名称変更。有明海・八代海総合調査評価委員会経費を含む） | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：132 最大：137 |
| 環境省 | 有明海・八代海等再生評価支援事業費 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：131 最大：132 |
| 環境省 | 有明海・八代海等再生評価支援事業費 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：131 最大：134 |
| 環境省 | 有明海・八代海等再生評価支援事業費 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：131 最大：134 |
| 環境省 | 海洋環境モニタリング推進事業 | 開始：1998年 終了：予定なし | 最小：79 最大：81 |
| 環境省 | 海洋環境関連条約対応事業 | 開始：1986年 終了：予定なし | 最小：75 最大：87 |
| 環境省 | 野生生物保護センター等整備・維持費 | 開始：1992年 終了：予定なし | 最小：339 最大：947 |
| 環境省 | 海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業 | 開始：2016年 終了：2020年 | 最小：260 最大：260 |
| 環境省 | 海洋環境モニタリング推進事業 | 開始：1998年 終了：予定なし | 最小：79 最大：81 |
| 環境省 | 有明海・八代海等再生評価支援事業費 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：131 最大：134 |
| 環境省 | 海洋環境関連条約対応事業 | 開始：1986年 終了：予定なし | 最小：76 最大：87 |
| 環境省 | 海洋プラスチックごみ総合対策費 | 開始：2020年 終了：予定なし | 最小：210 最大：234 |
| 環境省 | 野生生物保護センター等整備・維持費 | 開始：1992年 終了：予定なし | 最小：370 最大：947 |
| 環境省 | 地球規模生物多様性モニタリング推進事業 | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：335 最大：437 |
| 環境省 | 漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：3,740 最大：6,377 |
| 環境省 | 漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：3,740 最大：6,377 |
| 環境省 | 漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：3,740 最大：7,435 |
| 環境省 | 総量削減及び閉鎖性海域管理推進費 | 開始：1978年 終了：予定なし | 最小：52 最大：129 |
| 環境省 | 総量削減及び閉鎖性海域管理推進費 | 開始：1978年 終了：予定なし | 最小：95 最大：129 |
| 環境省 | 総量削減及び閉鎖性海域管理推進費 | 開始：1978年 終了：予定なし | 最小：106 最大：129 |
| 環境省 | 潮流発電技術実用化推進事業（経済産業省連携事業） | 開始：2014年 終了：2018年 | 最小：550 最大：1,000 |
| 環境省 | 大規模潜在エネルギー源を活用した低炭素技術実用化推進事業（一部経済産業省連携事業） | 開始：2014年 終了：2019年 | 最小：550 最大：1,200 |
| 環境省 | サンゴ礁生態系保全対策推進費（旧・アジア太平洋地域生物多様性保全推進費の一部） | 開始：1982年 終了：予定なし | 最小：31 最大：50 |
| 環境省 | 国立・国定公園新規指定等推進事業費 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：82 最大：154 |
| 環境省 | 国立・国定公園新規指定等推進事業費 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：68 最大：108 |
| 環境省 | アジア太平洋地域生物多様性保全推進費 | 開始：1982年 終了：予定なし | 最小：28 最大：83 |
| 環境省 | サンゴ礁生態系保全対策推進費 | 開始：1982年 終了：予定なし | 最小：31 最大：34 |
| 環境省 | アジア太平洋地域生物多様性保全推進費 | 開始：1982年 終了：予定なし | 最小：28 最大：60 |
| 環境省 | 浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業 | 開始：2020年 終了：2023年 | 最小：- 最大：0 |
| 環境省 | 浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業 | 開始：2020年 終了：2023年 | 最小：500 最大：500 |
| 環境省 | 海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業 | 開始：2016年 終了：2021年 | 最小：260 最大：260 |
| 環境省 | 海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業 | 開始：2016年 終了：2021年 | 最小：260 最大：260 |
| 環境省 | 浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業 | 開始：2020年 終了：2023年 | 最小：500 最大：589 |
| 経済産業省 | 海洋鉱物資源研究調査事業 | 開始：2011年 終了：2015年 | 最小：580 最大：600 |
| 経済産業省 | 深海底資源基礎調査事業 | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：2,650 最大：4,500 |
| 経済産業省 | 海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査事業 | 開始：2008年 終了：2027年 | 最小：500 最大：3,810 |
| 経済産業省 | 海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査事業委託費 | 開始：2011年 終了：2027年 | 最小：4,500 最大：20,264 |
| 経済産業省 | 国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：24,200 最大：33,981 |
| 経済産業省 | 海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査事業委託費 | 開始：2011年 終了：2027年 | 最小：8,700 最大：20,264 |
| 経済産業省 | 海底熱水鉱床生産技術及び銅鉱石不純物低減技術開発等調査事業 | 開始：2008年 終了：2019年 | 最小：500 最大：677 |
| 経済産業省 | 国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等委託費 国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：24,200 最大：33,981 |
| 経済産業省 | 海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査事業委託費 | 開始：2011年 終了：2027年 | 最小：8,700 最大：12,214 |
| 経済産業省 | 国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等委託費 国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：30,762 最大：41,395 |
| 経済産業省 | 海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査事業委託費 | 開始：2011年 終了：2027年 | 最小：8,700 最大：9,730 |
| 経済産業省 | メタンハイドレート開発促進事業費補助金 | 開始：2014年 終了：2015年 | 最小：2,000 最大：2,000 |
| 経済産業省 | 延伸大陸棚等資源開発促進事業費補助金 | 開始：2014年 終了：2015年 | 最小：1,000 最大：1,000 |
| 経済産業省 | 延伸大陸棚等資源権益保全調査事業 | 開始：2013年 終了：2014年 | 最小：1,000 最大：1,000 |
| 経済産業省 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費補助金 | 開始：2017年 終了：2020年 | 最小：4,000 最大：6,001 |
| 経済産業省 | 国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等委託費 | 開始：2017年 終了：予定なし | 最小：24,200 最大：24,200 |
| 経済産業省 | 国内石油天然ガス基礎調査委託費 | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：14,038 最大：19,623 |
| 経済産業省 | メタンハイドレート開発促進事業 | 開始：2006年 終了：予定なし | 最小：9,188 最大：20,985 |
| 経済産業省 | 海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査事業委託費 （旧：深海底資源基礎調査委託費） | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：3,690 最大：13,964 |
| 経済産業省 | メタンハイドレート開発促進事業委託費 | 開始：2006年 終了：2018年 | 最小：10,376 最大：19,864 |
| 経済産業省 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費補助金 | 開始：2017年 終了：2020年 | 最小：2,700 最大：6,001 |
| 経済産業省 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費補助金 | 開始：2017年 終了：2020年 | 最小：2,700 最大：6,001 |
| 総務省 | 海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発 | 開始：2014年 終了：2018年 | 最小：51 最大：100 |
| 総務省 | Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：299 最大：3,554 |
| 総務省 | Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：363 最大：3,554 |
| 総務省 | Ｊアラートによる緊急情報の伝達体制の強化 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：327 最大：1,157 |
| 総務省 | Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：327 最大：428 |
| 総務省 | Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：327 最大：444 |
| 総務省 | Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：327 最大：912 |
| 総務省 | Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：428 最大：1,422 |
| 総務省 | 海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発 | 開始：2014年 終了：2018年 | 最小：51 最大：81 |
| 警察庁 | 警察用船舶の整備 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：458 最大：1,181 |
| 警察庁 | 警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：4,706 最大：15,294 |
| 農林水産省 | 漁獲情報等デジタル化推進事業のうち水産流通適正化法に係る電子システム対策事業 | 開始：2020年 終了：2023年 | 最小：255 最大：255 |
| 農林水産省 | 水産バリューチェーン事業 | 開始：2019年 終了：2023年 | 最小：1,378 最大：1,378 |
| 農林水産省 | 国産水産物流通促進・消費拡大総合対策事業 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：706 最大：706 |
| 農林水産省 | EEZ内資源・漁獲管理体制強化事業 | 開始：2018年 終了：2023年 | 最小：589 最大：1,205 |
| 農林水産省 | 新資源管理導入円滑化等推進事業 | 開始：2018年 終了：2023年 | 最小：136 最大：136 |
| 農林水産省 | 漁場環境改善推進事業 | 開始：1955年 終了：2022年 | 最小：185 最大：185 |
| 農林水産省 | 国際的水産資源管理等促進事業 | 開始：2020年 終了：2024年 | 最小：- 最大：0 |
| 農林水産省 | 農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業 | 開始：2020年 終了：2022年 | 最小：- 最大：0 |
| 農林水産省 | 漁業担い手確保緊急支援事業 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：100 最大：100 |
| 農林水産省 | 国際的水産資源管理等促進事業 | 開始：2020年 終了：2024年 | 最小：402 最大：402 |
| 農林水産省 | 農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業 | 開始：2020年 終了：2022年 | 最小：37 最大：37 |
| 農林水産省 | 日本発の水産エコラベル普及推進事業 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：58 最大：70 |
| 農林水産省 | さけ・ます陸揚検査事業 | 開始：2011年 終了：2016年 | 最小：7 最大：12 |
| 農林水産省 | 再編整備等推進支援事業 | 開始：2018年 終了：2018年 | 最小：89 最大：99 |
| 農林水産省 | 漁船労働環境改善事業 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：- 最大：0 |
| 農林水産省 | 沖縄漁業基金事業 | 開始：2018年 終了：2023年 | 最小：1,000 最大：1,000 |
| 農林水産省 | 海洋生態系保全動向調査事業 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：16 最大：16 |
| 農林水産省 | 漁場油濁被害対策費 | 開始：1974年 終了：予定なし | 最小：25 最大：53 |
| 農林水産省 | 国際漁業連携強化・操業秩序確立事業 | 開始：2011年 終了：2019年 | 最小：37 最大：49 |
| 農林水産省 | 小笠原諸島周辺海域宝石サンゴ緊急対策事業 | 開始：2014年 終了：2014年 | 最小：132 最大：132 |
| 農林水産省 | 水産物流通情報発信・分析事業 | 開始：2012年 終了：2022年 | 最小：71 最大：87 |
| 農林水産省 | 国産水産物安定供給セーフティネット事業のうち 需給変動調整事業 | 開始：2007年 終了：2019年 | 最小：200 最大：352 |
| 農林水産省 | 持続的漁業確保対策事業 | 開始：2008年 終了：2017年 | 最小：17 最大：83 |
| 農林水産省 | 有明海漁場環境改善技術開発事業 | 開始：2008年 終了：2022年 | 最小：310 最大：332 |
| 農林水産省 | 漁業構造改革総合対策事業 | 開始：2009年 終了：2024年 | 最小：1,636 最大：14,190 |
| 農林水産省 | 漁場機能維持管理事業 | 開始：2009年 終了：2020年 | 最小：90 最大：8,038 |
| 農林水産省 | 水産基盤整備事業（補助） | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：30,198 最大：57,583 |
| 農林水産省 | 漁業収入安定対策事業 | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：6,884 最大：38,647 |
| 農林水産省 | 養殖対策 | 開始：2010年 終了：2022年 | 最小：201 最大：750 |
| 農林水産省 | 赤潮・貧酸素水塊対策事業 | 開始：2008年 終了：2017年 | 最小：213 最大：282 |
| 農林水産省 | 漁場環境・生物多様性技術開発関連事業 | 開始：2009年 終了：2017年 | 最小：124 最大：478 |
| 農林水産省 | 増殖対策 | 開始：2011年 終了：2022年 | 最小：303 最大：507 |
| 農林水産省 | 農山漁村地域整備交付金 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：17,992 最大：190,443 |
| 農林水産省 | 強い水産業づくり交付金 | 開始：2005年 終了：2021年 | 最小：6,195 最大：10,568 |
| 農林水産省 | 水産多面的機能発揮対策 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：2,800 最大：3,500 |
| 農林水産省 | はえ縄漁法等可能性調査・検証事業 | 開始：2015年 終了：2016年 | 最小：260 最大：260 |
| 農林水産省 | 福祉対策事業 | 開始：2008年 終了：2022年 | 最小：200 最大：200 |
| 農林水産省 | さけ・ます漁業協力事業費補助金 | 開始：1978年 終了：予定なし | 最小：55 最大：146 |
| 農林水産省 | 漁場環境・生物多様性評価手法関連事業 | 開始：2008年 終了：2017年 | 最小：9 最大：116 |
| 農林水産省 | 安全な漁業労働環境確保事業 | 開始：2013年 終了：2017年 | 最小：15 最大：24 |
| 農林水産省 | 厳しい環境条件下におけるサンゴ礁の面的保全・回復技術開発実証事業 | 開始：2018年 終了：2025年 | 最小：150 最大：153 |
| 農林水産省 | 太平洋クロマグロ漁獲抑制対策支援事業 | 開始：2017年 終了：2019年 | 最小：30 最大：30 |
| 農林水産省 | 国産水産物安定供給セーフティネット事業のうち 漁業経営等安定水産物供給平準化事業 | 開始：2007年 終了：2017年 | 最小：200 最大：302 |
| 農林水産省 | 漁船等環境保全・安全推進技術開発事業 | 開始：2009年 終了：2021年 | 最小：14 最大：164 |
| 農林水産省 | 浜の活力再生プラン支援事業 | 開始：2013年 終了：2017年 | 最小：3 最大：197 |
| 農林水産省 | 漁業調整委員会等交付金 | 開始：1985年 終了：予定なし | 最小：181 最大：191 |
| 農林水産省 | 国産水産物流通促進事業 | 開始：2013年 終了：2017年 | 最小：752 最大：801 |
| 農林水産省 | 漁業経営セーフティーネット構築事業 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：162 最大：26,500 |
| 農林水産省 | 国産水産物安定供給セーフティネット事業のうち 水産加工業経営改善支援事業 | 開始：2015年 終了：2019年 | 最小：31 最大：120 |
| 農林水産省 | 捕鯨対策 | 開始：2004年 終了：2020年 | 最小：1,326 最大：5,072 |
| 農林水産省 | 包括的な国際資源管理体制構築事業 | 開始：2015年 終了：2019年 | 最小：392 最大：474 |
| 農林水産省 | 有害生物漁業被害防止総合対策事業 | 開始：2007年 終了：2020年 | 最小：405 最大：604 |
| 農林水産省 | さけ・ます加工原料緊急対策事業 | 開始：2015年 終了：2016年 | 最小：552 最大：552 |
| 農林水産省 | 離島漁業再生支援等交付金 | 開始：2010年 終了：2021年 | 最小：1,206 最大：1,518 |
| 農林水産省 | 漁業資源調査に要する経費 | 開始：2006年 終了：2023年 | 最小：2,333 最大：5,909 |
| 農林水産省 | 水産業競争力強化緊急事業 | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：3,242 最大：25,500 |
| 農林水産省 | 新規漁業就業者総合支援事業 | 開始：2012年 終了：2021年 | 最小：829 最大：1,116 |
| 農林水産省 | 浜の活力再生交付金（強い水産業づくり交付金） | 開始：2005年 終了：2021年 | 最小：6,890 最大：12,148 |
| 農林水産省 | 船舶運航に要する経費 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：11,516 最大：23,810 |
| 農林水産省 | 国際漁業協力推進事業 | 開始：2012年 終了：2022年 | 最小：500 最大：688 |
| 農林水産省 | 漁業労働安全確保総合支援事業 | 開始：2013年 終了：2022年 | 最小：15 最大：19 |
| 農林水産省 | 資源管理指針等高度化推進事業 | 開始：2011年 終了：2019年 | 最小：45 最大：67 |
| 農林水産省 | 有明海のアサリ等の生産性向上実証事業 | 開始：2008年 終了：2022年 | 最小：325 最大：332 |
| 農林水産省 | 資源管理体制高度化推進事業 | 開始：2011年 終了：2019年 | 最小：350 最大：520 |
| 農林水産省 | 漁業人材育成総合支援事業 | 開始：2012年 終了：2021年 | 最小：771 最大：1,077 |
| 農林水産省 | 浜の活力再生交付金 | 開始：2005年 終了：2022年 | 最小：6,890 最大：12,148 |
| 農林水産省 | 水産物流通調査事業 | 開始：2012年 終了：2022年 | 最小：75 最大：86 |
| 農林水産省 | 水産基盤整備事業（補助）（TPP対策） | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：1,439 最大：8,290 |
| 農林水産省 | スマート水産業推進事業 | 開始：2019年 終了：2021年 | 最小：511 最大：511 |
| 農林水産省 | 沖縄漁業基金事業 | 開始：2013年 終了：2023年 | 最小：1,750 最大：1,750 |
| 農林水産省 | 漁場環境改善推進事業 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：178 最大：185 |
| 農林水産省 | 新資源管理導入円滑化等推進事業 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：136 最大：1,206 |
| 農林水産省 | 水産物流通調査事業 | 開始：2012年 終了：2022年 | 最小：68 最大：80 |
| 農林水産省 | 漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち漁船安全対策推進事業及び遊漁船安全対策推進事業 | 開始：2013年 終了：2022年 | 最小：15 最大：18 |
| 農林水産省 | 水産基盤整備事業（補助）（TPP対策） | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：5,829 最大：9,843 |
| 農林水産省 | 水産物輸出拡大連携推進事業 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：200 最大：400 |
| 農林水産省 | 沖縄漁業基金事業 | 開始：2013年 終了：2023年 | 最小：1,750 最大：2,000 |
| 農林水産省 | 福祉対策事業 | 開始：2008年 終了：2022年 | 最小：180 最大：200 |
| 農林水産省 | 有明海のアサリ等の生産性向上実証事業 | 開始：2008年 終了：2022年 | 最小：325 最大：325 |
| 農林水産省 | 有害生物漁業被害防止総合対策事業 | 開始：2007年 終了：2020年 | 最小：355 最大：535 |
| 農林水産省 | 漁場機能維持管理事業 | 開始：2009年 終了：2023年 | 最小：115 最大：5,115 |
| 農林水産省 | スマート水産業推進事業 | 開始：2019年 終了：2023年 | 最小：457 最大：511 |
| 農林水産省 | 水産基盤整備事業（直轄） | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：3,373 最大：4,685 |
| 農林水産省 | 水産バリューチェーン事業 | 開始：2019年 終了：2023年 | 最小：1,378 最大：3,987 |
| 農林水産省 | 漁場環境改善推進事業 | 開始：2018年 終了：2022年 | 最小：157 最大：185 |
| 農林水産省 | 水産基盤整備事業（補助） | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：43,558 最大：61,011 |
| 農林水産省 | 捕鯨対策 | 開始：2004年 終了：2020年 | 最小：5,062 最大：5,072 |
| 農林水産省 | 養殖対策 | 開始：2010年 終了：2023年 | 最小：236 最大：750 |
| 農林水産省 | 漁業人材育成総合支援事業 | 開始：2012年 終了：2021年 | 最小：691 最大：927 |
| 農林水産省 | 離島漁業再生支援等交付金 | 開始：2010年 終了：2024年 | 最小：1,463 最大：1,518 |
| 農林水産省 | 浜の活力再生・成長促進交付金 | 開始：2005年 終了：2022年 | 最小：4,627 最大：9,318 |
| 農林水産省 | ＥＥＺ内資源・漁獲管理体制強化事業 | 開始：2018年 終了：2023年 | 最小：589 最大：1,205 |
| 農林水産省 | 船舶運航に要する経費 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：16,809 最大：28,873 |
| 農林水産省 | 漁獲情報等デジタル化推進事業 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：1,749 最大：1,750 |
| 農林水産省 | 漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち漁船安全対策推進事業 | 開始：2013年 終了：2022年 | 最小：6 最大：18 |
| 農林水産省 | 水産物流通調査事業 | 開始：2012年 終了：2023年 | 最小：34 最大：77 |
| 農林水産省 | 水産物輸出拡大連携推進事業 | 開始：2018年 終了：2021年 | 最小：200 最大：801 |
| 農林水産省 | 農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業 | 開始：2020年 終了：2022年 | 最小：27 最大：37 |
| 農林水産省 | 福祉対策事業 | 開始：2008年 終了：2022年 | 最小：180 最大：200 |
| 農林水産省 | 沖縄漁業基金事業 | 開始：2013年 終了：2023年 | 最小：1,750 最大：3,000 |
| 農林水産省 | 漁業経営セーフティーネット構築事業 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：153 最大：3,061 |
| 農林水産省 | 水産基盤整備事業（補助）（TPP対策） | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：3,342 最大：9,843 |
| 農林水産省 | 国際的水産資源管理等促進事業 | 開始：2020年 終了：2020年 | 最小：402 最大：402 |
| 農林水産省 | 漁場機能維持管理事業 | 開始：2009年 終了：2023年 | 最小：115 最大：5,115 |
| 農林水産省 | 有害生物漁業被害防止総合対策事業 | 開始：2007年 終了：2023年 | 最小：355 最大：469 |
| 農林水産省 | 有明海のアサリ等の生産性向上実証事業 | 開始：2008年 終了：2022年 | 最小：325 最大：325 |
| 農林水産省 | 捕鯨対策 | 開始：2004年 終了：2024年 | 最小：4,072 最大：5,072 |
| 農林水産省 | スマート水産業推進事業 | 開始：2019年 終了：2023年 | 最小：457 最大：554 |
| 農林水産省 | 漁業担い手確保緊急支援事業 | 開始：2019年 終了：2021年 | 最小：100 最大：204 |
| 農林水産省 | 水産基盤整備事業（補助） | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：45,411 最大：68,422 |
| 農林水産省 | 水産バリューチェーン事業 | 開始：2019年 終了：2023年 | 最小：1,378 最大：4,509 |
| 農林水産省 | 養殖対策 | 開始：2010年 終了：2023年 | 最小：413 最大：750 |
| 農林水産省 | 漁場環境改善推進事業 | 開始：2018年 終了：2023年 | 最小：152 最大：185 |
| 農林水産省 | 経営体育成総合支援事業（（旧）漁業人材育成総合支援事業） | 開始：2012年 終了：2026年 | 最小：677 最大：796 |
| 農林水産省 | 漁業資源調査に要する経費 | 開始：2006年 終了：2023年 | 最小：3,847 最大：6,209 |
| 農林水産省 | 離島漁業再生支援等交付金 | 開始：2010年 終了：2024年 | 最小：1,463 最大：1,518 |
| 農林水産省 | 水産業競争力強化緊急事業 | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：5,500 最大：35,641 |
| 農林水産省 | 新たな資源管理システム構築促進事業(（旧）ＥＥＺ内資源・漁獲管理体制強化事業) | 開始：2018年 終了：2023年 | 最小：589 最大：1,346 |
| 農林水産省 | 船舶運航に要する経費 | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：19,251 最大：28,873 |
| 農林水産省 | 水産業労働力確保緊急支援事業 | 開始：2020年 終了：2020年 | 最小：280 最大：280 |
| 農林水産省 | 海岸事業（農地） | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：3,153 最大：3,688 |
| 農林水産省 | 広域資源管理強化推進事業 | 開始：2013年 終了：2017年 | 最小：113 最大：173 |
| 農林水産省 | 漁港海岸事業 | 開始：1957年 終了：予定なし | 最小：614 最大：1,927 |
| 農林水産省 | 水産基盤整備事業（補助・復興関連事業） | 開始：2011年 終了：2015年 | 最小：132 最大：2,782 |
| 農林水産省 | 再編整備等推進支援事業 (平成22年度まで：省エネ対応・資源回復等推進支援事業) | 開始：2009年 終了：2016年 | 最小：89 最大：125 |
| 農林水産省 | 離島漁業再生支援交付金 | 開始：2010年 終了：2019年 | 最小：1,206 最大：1,235 |
| 農林水産省 | 水産基盤整備事業（直轄） | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：3,140 最大：4,311 |
| 農林水産省 | 漁業経営セーフティーネット構築等事業 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：2,450 最大：23,849 |
| 農林水産省 | 水産業労働力確保緊急支援事業 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：746 最大：891 |
| 農林水産省 | 沖縄漁業基金事業 | 開始：2013年 終了：2023年 | 最小：1,000 最大：10,000 |
| 農林水産省 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構に要する経費 | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：14,848 最大：19,553 |
| 農林水産省 | さけ・ます漁業協力事業費補助金 | 開始：1978年 終了：予定なし | 最小：105 最大：118 |
| 農林水産省 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構に要する経費 | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：17,371 最大：19,553 |
| 農林水産省 | さけ・ます漁業協力事業費補助金 | 開始：1978年 終了：予定なし | 最小：105 最大：118 |
| 農林水産省 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構に要する経費 | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：17,371 最大：17,637 |
| 農林水産省 | 国際漁業・輸入管理強化推進事業 | 開始：2011年 終了：2014年 | 最小：298 最大：400 |
| 農林水産省 | 独立行政法人水産大学校に要する経費 | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：1,718 最大：3,919 |
| 農林水産省 | 国際漁業資源持続的利用連携強化促進事業 | 開始：2011年 終了：2019年 | 最小：37 最大：52 |
| 農林水産省 | 漁業資源調査に要する経費 | 開始：2006年 終了：2023年 | 最小：3,125 最大：5,909 |
| 農林水産省 | 国立研究開発法人水産総合研究センターに要する経費 | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：14,848 最大：17,032 |
| 農林水産省 | 国際漁業連携促進事業 | 開始：2011年 終了：2019年 | 最小：37 最大：52 |
| 農林水産省 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構に要する経費 （国立研究開発法人水産総合研究センターに要する経費） | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：14,848 最大：19,511 |
| 農林水産省 | 養殖施設災害復旧事業 | 開始：2016年 終了：2017年 | 最小：46 最大：429 |
| 農林水産省 | 浜の担い手漁船リースモデル事業 | 開始：2016年 終了：2018年 | 最小：- 最大：0 |
| 農林水産省 | 浜の活力再生プラン等支援事業 | 開始：2013年 終了：2017年 | 最小：3 最大：197 |
| 農林水産省 | 漁業安全情報伝達迅速化事業 | 開始：2017年 終了：2018年 | 最小：1,654 最大：1,658 |
| 農林水産省 | 水産物輸出倍増環境整備対策事業 | 開始：2015年 終了：2020年 | 最小：188 最大：316 |
| 農林水産省 | 水産物輸出促進緊急推進事業 | 開始：2012年 終了：2019年 | 最小：864 最大：2,511 |
| 農林水産省 | 水産物輸出拡大施設整備事業 | 開始：2016年 終了：予定なし | 最小：500 最大：2,800 |
| 農林水産省 | 水産物輸出促進緊急推進事業 | 開始：2015年 終了：2020年 | 最小：69 最大：2,492 |
| 農林水産省 | 国際漁業資源持続的利用連携強化促進事業 | 開始：2011年 終了：2019年 | 最小：41 最大：52 |
| 農林水産省 | 漁業経営セーフティーネット構築事業 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：162 最大：3,061 |
| 農林水産省 | 包括的な国際資源管理体制構築事業 | 開始：2015年 終了：2019年 | 最小：447 最大：474 |
| 農林水産省 | HACCP対応のための施設改修等支援事業 | 開始：2012年 終了：2014年 | 最小：1,989 最大：2,511 |
| 農林水産省 | 海岸事業（農地） | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：3,261 最大：4,567 |
| 農林水産省 | 漁港海岸事業 | 開始：1957年 終了：予定なし | 最小：1,240 最大：2,309 |
| 農林水産省 | 漁業構造改革総合対策事業 | 開始：2009年 終了：2024年 | 最小：9,902 最大：16,281 |
| 農林水産省 | 海岸事業（農地） | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：3,261 最大：5,186 |
| 農林水産省 | 水産物輸出促進緊急推進事業 | 開始：2015年 終了：2020年 | 最小：69 最大：1,948 |
| 農林水産省 | 漁港海岸事業 | 開始：1957年 終了：予定なし | 最小：1,596 最大：3,468 |
| 農林水産省 | 海岸事業（農地） | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：3,653 最大：5,541 |
| 農林水産省 | 水産物流通改革モデル事業 | 開始：2016年 終了：2018年 | 最小：- 最大：0 |
| 農林水産省 | 海洋生態系保全動向調査事業 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：16 最大：16 |
| 農林水産省 | 水産多面的機能発揮対策 | 開始：2013年 終了：2020年 | 最小：2,299 最大：2,855 |
| 農林水産省 | 水産多面的機能発揮対策 | 開始：2013年 終了：2025年 | 最小：1,800 最大：2,855 |
| 農林水産省 | 水産業競争力強化緊急事業 | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：3,542 最大：35,641 |
| 農林水産省 | 水産業競争力強化緊急事業 | 開始：2015年 終了：予定なし | 最小：4,000 最大：35,641 |
| 農林水産省 | 漁場油濁被害対策費 | 開始：1974年 終了：予定なし | 最小：15 最大：25 |
| 農林水産省 | 漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業 | 開始：2009年 終了：2021年 | 最小：10 最大：51 |
| 農林水産省 | 漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業 | 開始：2009年 終了：2023年 | 最小：10 最大：50 |
| 農林水産省 | 水産基盤整備事業（直轄） | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：2,823 最大：4,685 |
| 農林水産省 | 漁港機能増進事業 | 開始：2017年 終了：2021年 | 最小：1,000 最大：3,754 |
| 農林水産省 | 漁港機能増進事業 | 開始：2017年 終了：2021年 | 最小：1,000 最大：3,754 |
| 農林水産省 | 漁港機能増進事業 | 開始：2017年 終了：2026年 | 最小：1,277 最大：3,754 |
| 農林水産省 | 再編整備等推進支援事業 | 開始：2022年 終了：2022年 | 最小：90 最大：90 |
| 農林水産省 | グローバル産地づくり緊急対策事業のうち水産エコラベルの認証取得加速化緊急対策事業 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：45 最大：45 |
| 農林水産省 | 農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業のうち 高付加価値商品認証取得事業 | 開始：2020年 終了：2020年 | 最小：50 最大：50 |
| 農林水産省 | 持続可能な水産業の認証活用加速化事業 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：70 最大：70 |
| 農林水産省 | 水産物輸出拡大連携推進事業 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：200 最大：200 |
| 農林水産省 | 日本発の水産エコラベル普及推進事業 | 開始：2018年 終了：2019年 | 最小：58 最大：70 |
| 農林水産省 | 持続可能な水産業の認証活用加速化事業 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：50 最大：120 |
| 農林水産省 | 漁業収入安定対策事業 | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：11,418 最大：27,984 |
| 農林水産省 | 農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業のうち 高付加価値商品認証取得事業 | 開始：2020年 終了：2020年 | 最小：50 最大：50 |
| 農林水産省 | 漁場油濁被害対策費 | 開始：1974年 終了：予定なし | 最小：15 最大：25 |
| 農林水産省 | グローバル産地づくり推進事業のうち日本発の水産エコラベル普及推進事業（前年度：グローバル産地づくり推進事業（内数）） | 開始：2020年 終了：2023年 | 最小：36 最大：36 |
| 農林水産省 | 持続可能な水産業の認証活用加速化事業 | 開始：2018年 終了：2020年 | 最小：50 最大：120 |
| 農林水産省 | 漁業収入安定対策事業 | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：11,418 最大：94,544 |
| 農林水産省 | 水産業成長産業化沿岸地域創出事業 | 開始：2019年 終了：2023年 | 最小：- 最大：0 |
| 農林水産省 | 水産業成長産業化沿岸地域創出事業 | 開始：2019年 終了：2023年 | 最小：10,008 最大：10,008 |
| 農林水産省 | 国際漁業協力推進事業 | 開始：2012年 終了：2022年 | 最小：550 最大：623 |
| 農林水産省 | 漁業調整委員会等交付金 | 開始：1985年 終了：予定なし | 最小：181 最大：181 |
| 農林水産省 | 水産業成長産業化沿岸地域創出事業 | 開始：2019年 終了：2023年 | 最小：10,008 最大：19,398 |
| 農林水産省 | 農山漁村地域整備交付金 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：98,759 最大：117,302 |
| 農林水産省 | 国際漁業協力推進事業 | 開始：2012年 終了：2022年 | 最小：600 最大：630 |
| 農林水産省 | 漁業調整委員会等交付金 | 開始：1985年 終了：予定なし | 最小：181 最大：181 |
| 農林水産省 | 水産業成長産業化沿岸地域創出事業 | 開始：2019年 終了：2023年 | 最小：8,954 最大：19,398 |
| 農林水産省 | 浜の活力再生・成長促進交付金 | 開始：2005年 終了：2022年 | 最小：3,823 最大：9,318 |
| 農林水産省 | 農山漁村地域整備交付金 | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：100,015 最大：117,302 |
| 農林水産省 | 漁業構造改革総合対策事業 | 開始：2009年 終了：2024年 | 最小：1,925 最大：16,484 |
| 農林水産省 | 水産物輸出拡大施設整備事業 | 開始：2016年 終了：予定なし | 最小：2,600 最大：5,600 |
| 農林水産省 | 厳しい環境条件下におけるサンゴ礁の面的保全・回復技術開発実証事業 | 開始：2018年 終了：2025年 | 最小：150 最大：153 |
| 農林水産省 | 水産物輸出拡大施設整備事業 | 開始：2016年 終了：予定なし | 最小：2,800 最大：5,600 |
| 農林水産省 | 厳しい環境条件下におけるサンゴ礁の面的保全・回復技術開発実証事業 | 開始：2018年 終了：2025年 | 最小：150 最大：153 |
| 防衛省 | 回転翼哨戒機（能力向上型）の開発 | 開始：2015年 終了：2022年 | 最小：6,911 最大：25,511 |
| 防衛省 | 機雷処分具等の整備等 | 開始：2000年 終了：予定なし | 最小：388 最大：849 |
| 防衛省 | 潜水艦潜舵の換装 | 開始：2009年 終了：2021年 | 最小：20 最大：52 |
| 防衛省 | 水上艦ＴＡＳＳ用中性浮力ケーブルの整備 | 開始：2007年 終了：2017年 | 最小：10 最大：59 |
| 防衛省 | 予備機の整備（誘導武器の部） | 開始：2008年 終了：2015年 | 最小：4 最大：198 |
| 防衛省 | 研究開発推進事業 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：45,373 最大：93,009 |
| 防衛省 | 潜水艦救難態勢の維持 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：44 最大：626 |
| 防衛省 | イージス艦へのＢＭＤ機能の付加 | 開始：2012年 終了：2019年 | 最小：3,637 最大：55,375 |
| 防衛省 | ガスタービン機関組部品のオーバーホール | 開始：1993年 終了：予定なし | 最小：991 最大：2,301 |
| 防衛省 | 掃海艇（ＭＳＣ） | 開始：2011年 終了：2017年 | 最小：510 最大：15,928 |
| 防衛省 | 自給式呼吸器（ＳＣＢＡ）用吸気充填機等の装備 | 開始：2008年 終了：2022年 | 最小：14 最大：510 |
| 防衛省 | イージス戦闘システムに関わる国内整備態勢の整備 | 開始：1998年 終了：予定なし | 最小：350 最大：930 |
| 防衛省 | 支援船 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：210 最大：3,028 |
| 防衛省 | 不用弾薬の外注処分 | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：353 最大：463 |
| 防衛省 | 製造中止部品対策（水中武器の部） | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：56 最大：681 |
| 防衛省 | ＭＫ４６魚雷等の定期検査 | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：1,970 最大：2,784 |
| 防衛省 | 艦船修理費(海自) | 開始：1965年 終了：予定なし | 最小：71,560 最大：93,257 |
| 防衛省 | 護衛艦（ＤＤ） | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：5,294 最大：52,290 |
| 防衛省 | 護衛艦（ＤＤＧ） | 開始：2015年 終了：2020年 | 最小：343 最大：58,039 |
| 防衛省 | 潜水艦（ＳＳ） | 開始：2010年 終了：2018年 | 最小：43,612 最大：64,125 |
| 防衛省 | 日露海上事故防止協定年次会合 | 開始：1994年 終了：予定なし | 最小：4 最大：4 |
| 防衛省 | 新型護衛艦用レーダシステムの研究試作 | 開始：2015年 終了：2020年 | 最小：- 最大：0 |
| 防衛省 | 魚雷整備用消耗品 | 開始：1962年 終了：予定なし | 最小：551 最大：1,495 |
| 防衛省 | 魚雷の修理等 | 開始：1961年 終了：予定なし | 最小：23 最大：553 |
| 防衛省 | 海賊対処に要する経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：371 最大：8,806 |
| 防衛省 | 弾薬（海上自衛隊） | 開始：1965年 終了：予定なし | 最小：20,495 最大：51,184 |
| 防衛省 | 海上作戦部隊指揮統制支援システム用器材（借上） | 開始：2002年 終了：予定なし | 最小：1,231 最大：1,994 |
| 防衛省 | 音響測定艦（ＡＯＳ） | 開始：2017年 終了：2020年 | 最小：- 最大：0 |
| 防衛省 | 対潜資料隊用器材の借上げ | 開始：1991年 終了：予定なし | 最小：967 最大：1,238 |
| 防衛省 | 機雷探知機の整備等 | 開始：1990年 終了：予定なし | 最小：371 最大：1,583 |
| 防衛省 | 潜水艦救難艦（ＡＳＲ） | 開始：2014年 終了：2017年 | 最小：225 最大：14,336 |
| 防衛省 | 高性能２０ｍｍ機関砲（ＣＩＷＳ ＭＫ１５）のオーバーホール等 | 開始：1981年 終了：2015年 | 最小：577 最大：1,798 |
| 防衛省 | 主機等オーバーホール | 開始：1991年 終了：予定なし | 最小：4,325 最大：6,985 |
| 防衛省 | 弾薬整備業務のアウトソーシング （総人件費改革関連事業） | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：252 最大：404 |
| 防衛省 | 弾薬整備等に関わる民間委託 | 開始：1968年 終了：予定なし | 最小：138 最大：593 |
| 防衛省 | 哨戒ヘリコプター ＳＨ－６０Ｋ | 開始：2002年 終了：予定なし | 最小：13,151 最大：35,538 |
| 防衛省 | 固定翼哨戒機 Ｐ-１ | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：26,765 最大：52,664 |
| 防衛省 | ＭＫ４６魚雷等の定期検査 | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：1,457 最大：2,784 |
| 防衛省 | ８９式魚雷の定期検査 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：549 最大：823 |
| 防衛省 | 航空機修理費(海自） | 開始：1955年 終了：予定なし | 最小：10,704 最大：25,387 |
| 防衛省 | 武器購入費(海自) | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：12,085 最大：24,768 |
| 防衛省 | 製造中止部品対策（水中武器の部） | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：56 最大：671 |
| 防衛省 | 諸器材購入費(海自) | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：5,942 最大：15,316 |
| 防衛省 | 諸器材等維持費(海自) | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：16,660 最大：22,221 |
| 防衛省 | 護衛艦（ＤＤ） | 開始：2009年 終了：2018年 | 最小：14,275 最大：88,450 |
| 防衛省 | 武器修理費（海自) | 開始：1968年 終了：予定なし | 最小：40,944 最大：57,471 |
| 防衛省 | 通信機器購入費(海自) | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：14,432 最大：47,501 |
| 防衛省 | 諸器材購入費（陸自） | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：6,426 最大：15,529 |
| 防衛省 | 通信維持費(海自) | 開始：1955年 終了：予定なし | 最小：32,680 最大：42,960 |
| 防衛省 | 護衛艦（ＤＤＨ） | 開始：2010年 終了：2016年 | 最小：26,923 最大：79,660 |
| 防衛省 | フィリピンへのＴＣ－９０の移転 | 開始：2016年 終了：予定なし | 最小：15 最大：357 |
| 防衛省 | 魚雷の修理等 | 開始：1961年 終了：予定なし | 最小：23 最大：385 |
| 防衛省 | 魚雷整備用消耗品 | 開始：1962年 終了：予定なし | 最小：761 最大：1,502 |
| 防衛省 | 油購入費 | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：98,291 最大：132,228 |
| 防衛省 | 弾薬（海上自衛隊） | 開始：1965年 終了：予定なし | 最小：20,495 最大：70,291 |
| 防衛省 | 海賊対処に要する経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：4,074 最大：5,872 |
| 防衛省 | 防衛装備協力（ＡＳＥＡＮ諸国への民間技師派遣） | 開始：2016年 終了：予定なし | 最小：21 最大：33 |
| 防衛省 | フィリピンへのＴＣ－９０の移転 | 開始：2016年 終了：予定なし | 最小：135 最大：357 |
| 防衛省 | 魚雷の修理等 | 開始：1961年 終了：予定なし | 最小：23 最大：385 |
| 防衛省 | 魚雷整備用消耗品 | 開始：1962年 終了：予定なし | 最小：1 最大：1,176 |
| 防衛省 | 入校、講習、研修等に要する旅費 | 開始：1953年 終了：予定なし | 最小：1,846 最大：1,890 |
| 防衛省 | 中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため自衛隊の部隊が実施する情報収集活動に必要な経費 | 開始：2019年 終了：2020年 | 最小：502 最大：4,355 |
| 防衛省 | 油購入費 | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：98,291 最大：132,228 |
| 防衛省 | 弾薬（海上自衛隊） | 開始：1965年 終了：予定なし | 最小：20,495 最大：101,098 |
| 防衛省 | 海賊対処に要する経費 | 開始：2009年 終了：2020年 | 最小：4,586 最大：6,022 |
| 防衛省 | 日露海上事故防止協定年次会合 | 開始：1994年 終了：予定なし | 最小：2 最大：2 |
| 防衛省 | 魚雷整備用消耗品 | 開始：1962年 終了：予定なし | 最小：397 最大：761 |
| 防衛省 | 魚雷の修理等 | 開始：1961年 終了：予定なし | 最小：238 最大：385 |
| 防衛省 | フィリピンへのＴＣ－９０の移転 | 開始：2016年 終了：2020年 | 最小：135 最大：200 |
| 防衛省 | 防衛装備協力（ＡＳＥＡＮ諸国への民間技師派遣） | 開始：2016年 終了：予定なし | 最小：17 最大：32 |
| 防衛省 | 油購入費 | 開始：1958年 終了：予定なし | 最小：85,822 最大：132,228 |
| 防衛省 | 中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため自衛隊の部隊が実施する情報収集活動に必要な経費 | 開始：2019年 終了：2021年 | 最小：502 最大：2,678 |
| 防衛省 | 海賊対処に要する経費 | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：5,872 最大：8,348 |
| 防衛省 | 弾薬（海上自衛隊） | 開始：1965年 終了：予定なし | 最小：20,495 最大：101,098 |
| 防衛省 | 不用弾薬の外注処分 | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：357 最大：430 |
| 防衛省 | 官民連携による後方支援体制の成立可能性に係る委託調査 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：27 最大：28 |
| 防衛省 | 海上航空作戦指揮統制システムの整備 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：41 最大：417 |
| 防衛省 | 救難飛行艇 ＵＳ－２ | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：5,977 最大：9,308 |
| 防衛省 | 護衛艦（ＦＦＭ） | 開始：2019年 終了：予定なし | 最小：1,617 最大：1,617 |
| 防衛省 | 潜水艦救難態勢の維持 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：44 最大：939 |
| 防衛省 | 武器購入費（海自） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：7,381 最大：18,515 |
| 防衛省 | 武器修理費(海自) | 開始：1968年 終了：予定なし | 最小：40,068 最大：57,471 |
| 防衛省 | 潜水艦の主蓄電池の換装及び購入 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：1,968 最大：6,333 |
| 防衛省 | ソーナー用ラバーウィンドウの整備 | 開始：1992年 終了：予定なし | 最小：219 最大：1,511 |
| 防衛省 | 固定翼哨戒機 Ｐ－１ | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：27,001 最大：95,251 |
| 防衛省 | 諸器材等維持費（海自） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：15,928 最大：22,452 |
| 防衛省 | 部隊等における教育・訓練に要する経費 | 開始：1953年 終了：予定なし | 最小：60,770 最大：75,202 |
| 防衛省 | ＴＣ－９０／ＵＣ－９０／ＬＣ－９０型航空機の整備業務の民間委託 | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：779 最大：818 |
| 防衛省 | ＳＨ－６０Ｋ搭載電子機器整備用構成品 | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：405 最大：1,527 |
| 防衛省 | Ｐ－１用整備用器材の整備 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：222 最大：1,536 |
| 防衛省 | 機体オーバーホール | 開始：1969年 終了：予定なし | 最小：9,676 最大：11,543 |
| 防衛省 | 不用弾薬の外注処分 | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：353 最大：463 |
| 防衛省 | 武器修理費（海自） | 開始：1968年 終了：予定なし | 最小：40,958 最大：63,316 |
| 防衛省 | 武器購入費（海自） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：16,747 最大：28,262 |
| 防衛省 | 通信維持費（海自） | 開始：1955年 終了：予定なし | 最小：35,477 最大：39,523 |
| 防衛省 | 通信機器購入費（海自） | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：24,535 最大：33,993 |
| 防衛省 | 艦船需品の整備 | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：1,502 最大：1,906 |
| 防衛省 | 諸器材購入費（海自） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：6,266 最大：13,899 |
| 防衛省 | 航空一般部品 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：26,790 最大：38,010 |
| 防衛省 | ＴＣ－９０／ＵＣ－９０／ＬＣ－９０型航空機の整備業務の民間委託 | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：779 最大：804 |
| 防衛省 | 潜水艦の主蓄電池の換装及び購入 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：3,906 最大：6,333 |
| 防衛省 | 海上航空作戦指揮統制システムの整備 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：41 最大：272 |
| 防衛省 | 海上作戦部隊指揮統制支援システム用器材（借上） | 開始：2002年 終了：予定なし | 最小：1,231 最大：1,473 |
| 防衛省 | 機雷探知機の整備等 | 開始：1990年 終了：予定なし | 最小：604 最大：926 |
| 防衛省 | 対潜資料隊用器材の借上げ | 開始：1991年 終了：予定なし | 最小：967 最大：1,215 |
| 防衛省 | 機体オーバーホール | 開始：1969年 終了：予定なし | 最小：9,676 最大：10,663 |
| 防衛省 | 主機等オーバーホール | 開始：1991年 終了：予定なし | 最小：4,325 最大：7,021 |
| 防衛省 | 弾薬整備業務のアウトソーシング （総人件費改革関連事業） | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：257 最大：260 |
| 防衛省 | Ｐ－１用整備用器材の整備 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：222 最大：4,077 |
| 防衛省 | ＳＨ－６０Ｋ搭載電子機器整備用構成品 | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：257 最大：1,527 |
| 防衛省 | 哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）の取得 | 開始：2002年 終了：予定なし | 最小：14,768 最大：41,591 |
| 防衛省 | 弾薬整備等に関わる民間委託 | 開始：1968年 終了：予定なし | 最小：325 最大：3,199 |
| 防衛省 | 救難飛行艇（ＵＳ－２）の取得 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：8,032 最大：16,003 |
| 防衛省 | 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：36,779 最大：97,504 |
| 防衛省 | 防衛情報通信基盤（DII)の整備 | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：21,932 最大：37,716 |
| 防衛省 | 通信機器購入費（海自） | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：28,321 最大：33,993 |
| 防衛省 | 艦船需品の整備 | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：1,243 最大：1,906 |
| 防衛省 | 武器購入費（海自） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：26,489 最大：69,452 |
| 防衛省 | 航空一般部品 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：26,790 最大：34,600 |
| 防衛省 | 武器修理費（海自） | 開始：1968年 終了：予定なし | 最小：43,464 最大：63,316 |
| 防衛省 | 航空機修理費（海自） | 開始：1955年 終了：予定なし | 最小：18,952 最大：41,580 |
| 防衛省 | 通信維持費（海自） | 開始：1955年 終了：予定なし | 最小：35,477 最大：49,369 |
| 防衛省 | イージス艦へのＢＭＤ機能の付加 | 開始：2012年 終了：2022年 | 最小：1,792 最大：55,375 |
| 防衛省 | ＳＨ－６０Ｋ搭載電子機器整備用構成品 | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：242 最大：1,527 |
| 防衛省 | 海上作戦部隊指揮統制支援システム用器材（借上） | 開始：2002年 終了：予定なし | 最小：1,231 最大：1,940 |
| 防衛省 | 海上航空作戦指揮統制システムの整備 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：41 最大：3,124 |
| 防衛省 | ＴＣ－９０／ＬＣ－９０型航空機の整備業務の民間委託 | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：779 最大：814 |
| 防衛省 | ガスタービン機関組部品のオーバーホール | 開始：1993年 終了：予定なし | 最小：991 最大：2,654 |
| 防衛省 | 潜水艦救難態勢の維持 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：44 最大：626 |
| 防衛省 | 機雷探知機の整備等 | 開始：1990年 終了：予定なし | 最小：694 最大：1,317 |
| 防衛省 | 潜水艦の主蓄電池の換装及び購入 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：3,519 最大：6,333 |
| 防衛省 | イージス戦闘システムに関わる国内整備態勢の整備 | 開始：1989年 終了：予定なし | 最小：363 最大：930 |
| 防衛省 | 護衛艦（ＦＦＭ） | 開始：2019年 終了：予定なし | 最小：1,617 最大：10,898 |
| 防衛省 | ソーナー用ラバーウィンドウの整備 | 開始：1992年 終了：予定なし | 最小：721 最大：1,511 |
| 防衛省 | 支援船 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：232 最大：1,693 |
| 防衛省 | 対潜資料隊用器材の借上げ | 開始：1991年 終了：予定なし | 最小：1,128 最大：1,401 |
| 防衛省 | 主機等オーバーホール | 開始：1991年 終了：予定なし | 最小：4,663 最大：9,943 |
| 防衛省 | 不用弾薬の外注処分 | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：357 最大：463 |
| 防衛省 | 護衛艦（ＤＤ） | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：8,072 最大：52,290 |
| 防衛省 | ＭＫ４６魚雷等の定期検査 | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：1,510 最大：2,784 |
| 防衛省 | Ｐ－１用整備用器材の整備 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：222 最大：4,077 |
| 防衛省 | 製造中止部品対策（水中武器の部） | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：23 最大：538 |
| 防衛省 | 哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）の取得 | 開始：2002年 終了：予定なし | 最小：18,000 最大：41,591 |
| 防衛省 | 弾薬整備等に関わる民間委託 | 開始：1968年 終了：予定なし | 最小：378 最大：593 |
| 防衛省 | 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：44,326 最大：97,504 |
| 防衛省 | 防衛情報通信基盤（DII)の整備 | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：21,932 最大：37,754 |
| 防衛省 | 艦船需品の整備 | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：1,354 最大：1,906 |
| 防衛省 | 救難飛行艇（ＵＳ－２）の取得 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：7,851 最大：16,003 |
| 防衛省 | 能力構築支援事業 | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：325 最大：514 |
| 防衛省 | 掃海艇（ＭＳＣ） | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：510 最大：13,508 |
| 防衛省 | 部隊等における教育・訓練に要する経費 | 開始：1953年 終了：予定なし | 最小：61,417 最大：75,868 |
| 防衛省 | 航空一般部品 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：27,179 最大：34,632 |
| 防衛省 | 武器購入費（海自） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：13,799 最大：95,078 |
| 防衛省 | 諸器材購入費（海自） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：6,413 最大：8,056 |
| 防衛省 | 通信機器購入費（海自） | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：28,321 最大：50,393 |
| 防衛省 | 航空機修理費（海自） | 開始：1955年 終了：予定なし | 最小：18,952 最大：43,116 |
| 防衛省 | 諸器材等維持費（海自） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：17,046 最大：30,024 |
| 防衛省 | 武器修理費（海自） | 開始：1968年 終了：予定なし | 最小：43,464 最大：63,316 |
| 防衛省 | 通信維持費（海自） | 開始：1955年 終了：予定なし | 最小：35,477 最大：49,427 |
| 防衛省 | イージス艦へのＢＭＤ機能の付加 | 開始：2012年 終了：2022年 | 最小：1,792 最大：7,772 |
| 防衛省 | 海上航空作戦指揮統制システムの整備 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：41 最大：3,258 |
| 防衛省 | ガスタービン機関組部品のオーバーホール | 開始：1993年 終了：予定なし | 最小：1,652 最大：3,425 |
| 防衛省 | ＴＣ－９０／ＬＣ－９０型航空機の整備業務の民間委託 | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：779 最大：962 |
| 防衛省 | 海上作戦部隊指揮統制支援システム用器材（借上） | 開始：2002年 終了：予定なし | 最小：1,338 最大：1,940 |
| 防衛省 | 主機等オーバーホール | 開始：1991年 終了：予定なし | 最小：6,985 最大：11,059 |
| 防衛省 | 潜水艦救難態勢の維持 | 開始：2008年 終了：予定なし | 最小：44 最大：1,060 |
| 防衛省 | ソーナー用ラバーウィンドウの整備 | 開始：1992年 終了：予定なし | 最小：721 最大：1,627 |
| 防衛省 | 対潜資料隊用器材の借上げ | 開始：1991年 終了：予定なし | 最小：1,128 最大：1,401 |
| 防衛省 | 潜水艦の主蓄電池の換装及び購入 | 開始：2004年 終了：予定なし | 最小：3,519 最大：6,333 |
| 防衛省 | 機雷探知機の整備等 | 開始：1990年 終了：予定なし | 最小：696 最大：1,434 |
| 防衛省 | ＭＫ４６魚雷等の定期検査 | 開始：1995年 終了：予定なし | 最小：1,510 最大：2,647 |
| 防衛省 | イージス戦闘システムに関わる国内整備態勢の整備 | 開始：1989年 終了：予定なし | 最小：601 最大：930 |
| 防衛省 | 弾薬整備等に関わる民間委託 | 開始：1968年 終了：予定なし | 最小：447 最大：646 |
| 防衛省 | 製造中止部品対策（水中武器の部） | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：23 最大：538 |
| 防衛省 | ＳＨ－６０Ｋ搭載電子機器整備用構成品 | 開始：2003年 終了：予定なし | 最小：242 最大：1,527 |
| 防衛省 | 救難飛行艇（ＵＳ－２）の取得 | 開始：2005年 終了：予定なし | 最小：3,101 最大：16,003 |
| 防衛省 | 哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）の取得 | 開始：2002年 終了：予定なし | 最小：5,890 最大：41,591 |
| 防衛省 | 支援船 | 開始：2013年 終了：予定なし | 最小：232 最大：2,804 |
| 防衛省 | 掃海艇（ＭＳＣ） | 開始：2011年 終了：予定なし | 最小：0 最大：13,508 |
| 防衛省 | 防衛情報通信基盤（DII)の整備 | 開始：2001年 終了：予定なし | 最小：25,436 最大：37,754 |
| 防衛省 | 艦船需品の整備 | 開始：1954年 終了：予定なし | 最小：1,354 最大：2,582 |
| 防衛省 | Ｐ－１用整備用器材の整備 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：295 最大：4,077 |
| 防衛省 | 護衛艦（ＤＤ） | 開始：2009年 終了：予定なし | 最小：807 最大：66,452 |
| 防衛省 | 航空一般部品 | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：27,430 最大：41,441 |
| 防衛省 | 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得 | 開始：2007年 終了：予定なし | 最小：27,551 最大：97,504 |
| 防衛省 | 航空機修理費（海自） | 開始：1955年 終了：予定なし | 最小：23,541 最大：50,057 |
| 防衛省 | 部隊等における教育・訓練に要する経費 | 開始：1953年 終了：予定なし | 最小：63,920 最大：68,868 |
| 防衛省 | 武器購入費（海自） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：14,511 最大：95,078 |
| 防衛省 | 諸器材購入費（海自） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：6,413 最大：7,488 |
| 防衛省 | 通信機器購入費（海自） | 開始：不明 終了：予定なし | 最小：31,403 最大：54,225 |
| 防衛省 | 武器修理費（海自） | 開始：1968年 終了：予定なし | 最小：43,464 最大：50,588 |
| 防衛省 | 通信維持費（海自） | 開始：1955年 終了：予定なし | 最小：37,327 最大：49,427 |
| 防衛省 | 諸器材等維持費（海自） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：19,554 最大：30,024 |
| 防衛省 | 自律型水中航走式機雷探知機 | 開始：2013年 終了：2017年 | 最小：4,043 最大：4,043 |
| 防衛省 | 補助艦艇の統合音声通信装置交換機の改修 | 開始：2005年 終了：2018年 | 最小：35 最大：223 |
| 防衛省 | 武器購入費（海自） | 開始：1972年 終了：予定なし | 最小：12,085 最大：26,945 |
| 防衛省 | ソーナー用ラバーウィンドウの整備 | 開始：1992年 終了：予定なし | 最小：386 最大：1,511 |
| 防衛省 | 護衛艦（ＤＤＧ） | 開始：2015年 終了：2020年 | 最小：23,378 最大：58,039 |
| 防衛省 | 潜水艦（ＳＳ） | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：49,680 最大：80,566 |
| 防衛省 | 護衛艦（ＤＤＧ） | 開始：2015年 終了：2020年 | 最小：22,977 最大：58,039 |
| 防衛省 | 航空機の維持整備の経費抑制に関する調査研究 | 開始：2020年 終了：2020年 | 最小：17 最大：17 |
| 防衛省 | 航空機の維持整備の経費抑制に関する調査研究 | 開始：2020年 終了：2021年 | 最小：17 最大：18 |
| 防衛省 | 自給式呼吸器（ＳＣＢＡ）用吸気充填機等の装備 | 開始：2008年 終了：2022年 | 最小：114 最大：235 |
| 防衛省 | 航空機の効果的、効率的なＰＢＬ等包括契約の実施に係る調査研究 | 開始：2022年 終了：2022年 | 最小：- 最大：0 |
| 防衛省 | 自給式呼吸器（ＳＣＢＡ）用吸気充填機等の装備 | 開始：2008年 終了：2022年 | 最小：124 最大：281 |
| 防衛省 | 護衛艦（ＦＦＭ） | 開始：2019年 終了：予定なし | 最小：1,617 最大：63,219 |
| 防衛省 | 潜水艦（ＳＳ） | 開始：2010年 終了：予定なし | 最小：47,495 最大：80,566 |
